FoE Japanもダイベストメント!

FoE Japanは2018年7月、城南信用金庫に口座を開設し、いままで大手銀行に置いていた団体資金の一部を移動しました。

FoEJapan_divestment

 

化石燃料からの「ダイベストメント(投資撤退)」という動きが、今急速に世界に広がっています。石炭・石油・ガスを含む化石燃料に依存する企業やリスクの高い原発関連企業へのお金の流れを止めて、持続可能な社会の実現に取り組む企業へと移行させようというムーブメントです。
*「レッツ、ダイベスト!~未来のために銀行を選ぼう~」 https://letsdivest.jp/

すでに世界中で約900もの機関(政府、年金基金、都市、大学など)がダイベストメントを宣言し、その総額は6兆米ドル以上となっています。
*「Go Fossil Free」ウェブサイト https://gofossilfree.org/divestment/commitments/

FoE Japanでも、化石燃料や原発依存からの脱却、また人権・環境など社会的影響の観点から、ダイベストメントは重要なアクションと考えこのキャンペーンに賛同しています。そして今回、部分的にではありますが、団体としても「実行」に移すことができました。具体的には、2018年に7月に特定化石燃料や原発関連企業との取引が確認されていない城南信用金庫に口座を開設し、これまで大手銀行に置いていた資金の一部を移動しました。
さらに、スタッフやサポーターなど関わってくださるみなさんにも、取り組みを呼びかけていきます。

城南信用金庫は、2011年以降脱原発・自然エネルギーへのシフトを明確にし、様々な発信や呼びかけを行っています。また、FoE Japanも参加する「甲状腺がん子ども基金」の事務局を務めるなど、福島第一原発事故被害者への支援も行っています。このように、目指す方向性を共有し、私たちスタッフも様々な場面でご一緒する機会のある「顔の見える金融機関」として城南信用金庫を選びました。

気候変動は、日本でも、記録的な猛暑や豪雨災害など大きな爪痕を残しています。石炭などの化石燃料を燃やし続けることは、大気汚染や気候変動の加速につながります。また、福島第一原発事故も収束せず、放射性廃棄物の処理問題も解決しない中、これ以上原発に投資し続けるのはやめ、すぐさま脱原発すべきです。しかし、日本のエネルギー政策・気候変動政策は民意に反して原発回帰・石炭火力推進です。そして日本の大手銀行(三大メガバンクなど)に置いている私たちの預金も、間接的に化石燃料や原発に関わる事業への融資などに使われています。この現実を変えていくために、小さくても意思表示していくことは重要です。

個人でのダイベストメントもできます。FoE Japanにつながるみなさまにもぜひ、ご検討いただけたら嬉しいです。持続可能で公平な社会、民主的なエネルギー社会実現のために、小さなアクションを積み重ねていきましょう。
*銀行選びの参考に「レッツ、ダイベスト!」ウェブサイト http://www.letsdivest.jp

FoE Japanの想いをこめたこの新しい口座に、みなさんからのご支援も引き続きお願いします!
「城南信用金庫 高円寺支店 普通358434  エフ・オー・イー・ジャパン」
※ご送金の際は、確認のために事務局までご連絡いただければ幸いです。

FoE Japanは、電気料金のダイベスト=電力切り替えも行い、2016年7月より、みんな電力から電気を購入しています。こちらも、個人でもできるアクションです。
*電気料金のダイベスト=パワーシフト http://power-shift.org/

(FoE Japanスタッフ一同)

 

 

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日本原電に東海第二原発を動かす「経理的基礎」はあるの?

東海第二原発の審査書案が8月3日までパブリック・コメント(一般からの意見公募)にかけられています!
まず第一弾として、以下のパブコメを提出しました。
ちょっと、募集されているパブコメの対象範囲をはみだしてしまっていますが…。
みなさまもぜひ! パブコメの提出の仕方やポイントは、こちらをご覧ください。

【日本原電の経理的基礎について】

日本原電の経理的基礎については、審査において大きな争点になったのにもかかわらず、また、多くの国民の関心であるのにもかかわらず、パブリック・コメントの対象とはされていない。パブコメの対象とするべきであろう。

結論からいって、日本原電に経理的基礎はなく、原子力規制委員会の「経理的基礎がある」という判断には以下の理由から根拠がないと考える。

発電ゼロにもかかわらず、巨額の電気料金収入

日本原電は2012年以降、発電量はゼロであるが、東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力から、毎年1,000億円以上の電気料金収入を得て、延命している。その額は、総額7,350億円にものぼる(2012~2017年度)。
逆に言えば、電力各社は、すでに6年もの間、日本原電に対して巨額の電気料金を払い続けている。これは多かれ少なかれ、電気料金に上乗せされている。すなわち、日本原電の延命のための資金を、全国の電力ユーザーが少しずつ負担していることとなる。なかでも最も高額の基本料金を支払っているのは東電であり、その金額は2017年度で520億円にのぼる(2011年度~2017年度は累計3,228億円)。

電気会社各社からの日本原電の電気料金の支払い

純利益の推移

敦賀原発1・2、東海第二原発が動いていた2003~2010年の純利益の平均は17億円。2011年~2017年の平均は25億円の赤字である。
東海第二原発を仮に再稼働できたとしても、敦賀1号機、東海原発の2つの廃炉費用を捻出しつつ、2010年以前のレベルに戻すことは難しい。
一方、安全対策費1740億円を、20年で回収するためには、年間87億円の収益を上げる必要がある。別の言い方では、2010年以前の利益のレベルに戻り、これを安全対策費の返済にあてたとして、返済には100年かかる。

日本原電_純利益の推移

巨額の建設仮勘定の資産性に疑問

日本原電の有価証券報告書では、建設仮勘定として、2017年度1,732億円が計上されている。この内容は不明であるが、仮に建設途上の敦賀3・4号機であるとするならば、新規原発を稼働できるかどうかは可能性が少なく、その資産性には疑問がある。仮に資産性がないと判断されれば、日本原電の純資産は1,649億円であるため、債務超過におちいる恐れがある。

銀行が融資保証を要求

銀行はこれ以上融資ができたいと日本原電への貸し付けに融資保証を要求した。2017年11月14日の審査会合で、原子力規制委員会は、日本原電に対して、債務保証の枠組みとして、だれが債務保証を行うのか、その意思はどうかについて、書面で示すことを要求した。しかし、銀行が債務保証を要求している時点で、日本原電の経理的基礎は怪しいとみるべきではないか。

東電・東北電からの書面は根拠にならない

日本原電は、2018年3月14日付で、東京電力と東北電力の二社に対して、「電気料金前払、債務保証等によって弊社に支援資金する意向を有している旨、書面をもってご説明いただきたく何卒よろしくお願いいたします」と要請を出した(2018年3月14日付)。ここで、債務保証のみならず、「電気料金前払」という言葉を入れていることに注意が必要である。
東電と東北電の二社は3月30日付で「工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたします」と文書で回答。しかし、両者とも「なお、本文書は、…何ら法的拘束力ある約諾を行うものではないことを申し添えます」とも書いてあり、資金支援を確約したものではない。
この文書は、原発をめぐる電力会社のもたれあいの構造を示すだけであり、日本原電の経理的基礎を何ら示すものではない。

東電の日本原電支援意向表明

東電による日本原電支援は説明がつかない

融資保証であれ、電気料金の前払いであれ、巨額の公的資金が注入されている東電が、日本原電の支援を行うことは、まったく説明がつかい。実質的には、国の資金の迂回融資にあたるのではないか。

電気料金の前払いだとすると、再稼働できるかどうかもわからず、いつから、いくらとなるかもわからない。また、再稼働できたとして、日本原電は東京電力から得る電気料金から、前払いした分を減じた額の収入しか得られないこととなる。実際に発電をはじめたときに発生した諸コストは本来電気料金に含められるべきものであるがわからず、電気料金をさらに値上げしなければ経営を維持することはできない。

東京電力は、「良質な電源を安価で調達することは経営上のメリットがある」としているが、東海第二原発の電気は、決して安価ではない。東電による日本原電支援は、経営的な側面から行っても説明がつかない。(満田夏花)

要支援者などの屋内退避用施設の3割が土砂災害警戒区域などに~「原発ゼロの会」調査を要請

共同通信が、原発から主に10キロ圏に整備されている17都道府県の257の放射線防護施設のうち、3割近くの69施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることを報じました。各紙に掲載されました。

(東京新聞)原発避難先3割 危険区域 69施設 土砂災害・浸水の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072102000274.html

放射線防護施設…原発事故時に避難が難しい高齢者や障害者らが、被ばくのリスクを下げるため一時的に屋内退避する施設。原発から主に10キロ圏にある学校や病院、特別養護老人ホームなどに放射性物質の流入を防ぐフィルター付きの換気設備などを設置する。内閣府の補助金交付は、耐震性があり、津波などの浸水被害を受ける可能性が低いことなどが条件。2016年12月、原則として生命に危険が及ぶ恐れがない地域に立地することが条件に加わった。

この記事の発端は、この記事にもでてくる、超党派の国会議員で構成される「原発ゼロの会」が、今回の豪雨被害を受け、内閣府を呼んで放射線防護施設の安全性についての説明を求めたところ、以下のような一覧表を内閣府が提出したとのことです。同会事務局長の阿部知子衆議院議員の事務所のご了承を得て、シェアさせていただきます。

>放射線防護施設の危険区域の状況(PDFファイル)

原発ゼロの会として、内閣府に以下を要請したそうです。

1.今回の7月豪雨において、放射線防護施設が立地する危険区域で土砂災害や浸水被害を受けたり孤立したりしたケースはないか、また、放射線モニタリングポストの流出や、放射線防護施設へ通ずる避難路や物流経路が被災したケースがないかを詳細に調査し、国民に公開することを求める。

2.豪雨、津波、地震などと複合的に原発事故が起きた場合、土砂災害や浸水からの避難と屋内退避は全く矛盾している。その矛盾した行動を避難弱者やその介助者等に求めるべきではない。従って、放射線防護施設の基準が満たされない限りは、政府として原発の再稼働を認めない制度を確立することを早急に求める。

3.放射線防護施設が危険区域(例えば伊方町では10施設中9施設が危険区域)にある場合、原子力事業者の責任と費用で放射線防護施設が危険区域外に移転が行われるよう義務を付し、移転の協力が放射線防護施設や在所者から得られない場合は、原子力防災の観点から原発再稼働を認めない制度を確立することを求める。

放射線防護施設は、移動が難しい要支援者などが避難させることができないことを前提に屋内退避を行うというものです。しかし、原発災害のときに、屋内退避をしても、救援は何日後になるかわからず、また、介護する人もとどまらざるをえません。そういうことを考えれば、そもそもつじつまあわせの非人道的な想定なのではないかと思います。さらに、土砂災害や浸水被害を受けるような場所に設定すべきではなく、そういう意味で、今回の「ゼロの会」の要請は、とても重要です。

自然災害が激甚化している中、原子力防災も複合災害を前提に考えなければならないのですが、現状はそうはなっていません。というか、複合災害を前提にした実効性ある原子力防災や避難計画は、不可能なのでしょう。であるならば、やはり原発は動かすべきではないという結論になるのではないでしょうか。(満田夏花)

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内閣府のページより【放射線防護対策工事の概要】

放射性物質除去フィルターの設置、窓枠部分の強化等の対策を講じます。

 

緊急声明:原子力規制委員会による東海第二原発の審査書案了承に抗議~スケジュールありきのアリバイ審査

国際環境NGO FoE Japan
原子力規制を監視する市民の会

本日(7月4日)、原子力規制委員会が日本原電・東海第二原発の設置変更許可にかかる審査書案を了承しました。今後、パブリック・コメントにかけられます。

今回の審査書案の了承は、多くの問題や危険性、実験で発覚したブローアウトパネルの閉鎖装置のトラブルにも目をつぶり、運転開始40年までに設置変更許可・工事計画・運転延長の認可を間に合わせるため日本原電を急がせた「スケジュールありき」のものです。私たちはこれに強く抗議します。

東海第二原発は、首都圏唯一の原発で、福島第一原発と同様の沸騰水型の原発。30km圏内には約96万人が居住します。まもなく40年の老朽原発でもあり、東日本大震災のときに津波をかぶり、つなわたり運転を3日半続けてようやく冷温停止にいたった被災原発です。周辺の少なくとも18市町村が運転延長もしくは再稼働に反対する意見書を可決しています。

審査では、日本原電の経理的基礎、防潮堤、ケーブルの防火対策、重大事故時における格納容器破損防止などが問題となりました。

とりわけ、経理的基礎については、大きな議論となりました。原発しか持たず、所有する4つの原発のうち2つは廃炉が決まり、現在発電を行っていない日本原電が破たんを免れているのは、東電、関電などがあわせて年間1,000億円の「電気料金」を支払っているからにすぎません。日本原電は1,760億円もの安全対策費を銀行から借りることができず、東京電力と東北電力が日本原電の求めに応じ経済的支援の「意向」を表明する文書を提出。しかし、これらの文書は実際には、資金支援を約束するものではありません。

東京電力は、福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。さらには、被害者への賠償を値切り、ADRの和解案を拒否し続けているのです。そんな中、他社の原発の再稼働への財政支援をすることなど許されません。それなのに、原子力規制委員会は、東電・東北電の「支援」を前提に、審査書案を了承しました。

また、原子炉建屋の圧力を逃がすブローアウトパネル閉止装置の機能確認試験では、ブローアウトパネルが5cm空いてしまったのにもかかわらず、その改善案の検討は工事計画認可に先送りされました。これは、「通すことありき」の原子力規制委員会の姿勢を如実に示すものではないでしょうか。

私たちはこれに断固として反対し、審査書案の撤回と、審査のやり直しを求めます。

以 上

★こちらもよろしくお願いいたします。
【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください

個人署名(Change.org)>https://goo.gl/PjKJEB
署名用紙>PDF
団体署名>こちら
第三次締め切り:2018 年7月末日

180704

声明:第5次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する

2018年7月3日
国際環境NGO FoE Japan

本日(7月3日)、第5次エネルギー基本計画が閣議決定されました。私たちは、民意からも、現実からも乖離した今回の決定に強く抗議します。

1.非民主的な決定プロセス

エネルギー政策の立案に関しては、多くの市民団体が繰り返し要請したのにもかかわらず、公聴会などは開かれず、パブリック・コメントについても「集めた」だけであり、締め切りから2週間あまりで閣議決定してしまいました。パブリック・コメントを踏まえた公開の場での議論や、多少の文言の追加はあるにしろ、内容への反映は行われませんでした。 パブリック・コメントの対応表を見る限り、論拠を上げて脱原発の必要性を指摘する意見が多かったのに対して、それに対するまともな回答はありません。

策定のプロセスにおいて、審議会メンバーのほとんどは、脱原発を願う一般市民の声をほとんど考慮することなく、世論から乖離した発言を繰り返しました。「ご意見箱」によせられた意見についても分析や検討等はされませんでした。

このようなプロセスは、我が国のエネルギー政策の非民主的性格をあらわすものです。エネルギー基本計画の中では、繰り返し「国民の信頼の回復」という言葉が使われ、また、「一方的に情報を伝えるだけでなく、丁寧な対話や双方向型のコミュニケーションを充実することにより、一層の理解促進を図る」としていますが、まったくの空文です。これが是正されない限り、エネルギー政策に対して、国民の信頼を得ることはできません。

2.「ファクト」のねじまげと、
無視された重要な「ファクト」

本計画では、原発は「運転コストが廉価」である、原発は「安定供給に優れている」、原発は「準国産」、再生可能エネルギーは「火力に依存している」、「世界で最も厳しい水準の規制基準」など、明らかに誤りが繰り返し記述され、原発維持を正当化するような誘導が行われています。一方で、以下のような重要なファクトは無視されてしまっています。

  • 東京電力福島第一原発事故はいまだ継続中で、甚大で回復不可能な被害が広範囲にわたり生じている。ふるさとや文化、自然や人々のつながりが失われた。いままでの暮らしが失われた。各地で住宅の提供を打ち切られた避難者が困窮し、貧困化している。人々は分断されてしまっている。被ばくによる健康リスクと不安が生じているが、それを口にすることすらだきない空気となっている。事故原因の究明は終わっていない。廃炉・除染・賠償等の費用が膨れ上がり、政府試算でさえ5兆円、さらに上振れするといわれている。大量の除染土は行きどころがなく、公共事業で使うというような方針が出されている。
  • 原発をめぐる根本的な問題:解決できない核のゴミ問題、事故リスク、コスト、被ばく労働、大規模集中型の電源ゆえの脆弱性…
  • 国民の多くが原発ゼロを望んでいる。2012年に行われたエネルギーの未来に関する「国民的議論」においては、検証委員会は、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会にしたいという方向性を共有している」と結論づけ、政府は、原発ゼロの方向性を盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。世論の傾向はその後も大きな変化は見られない。
  • 原発の建設費用が激増している。たとえばトルコで三菱重工などが計画しているシノップ原発(2基)当初2兆円が4兆円に。イギリスで日立が計画するウィルヴァ原発(2基)は3兆円に倍増。
  • 東芝が、原発事業が原因で、経営破綻しかけた。
  • 東京電力は、福島第一原発事故により実質破たんしたが、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を経由した公的資金や各地の電力会社からの資金により、延命している。それにもかかわらず、東電は原発事故被害者への賠償を値切り、ADRの和解勧告を拒否し続けている。
  • 現行の原子力規制基準やその運用は原発の安全を保障するものではない。
  • 核燃料サイクルは破たんしており、まったく実現のめどがたっていない。

3.再処理の放棄を

プルトニウムの削減をプルサーマルの推進に求めることは、まったく本末転倒です。これ以上、プルトニウムを増やさないためにも、再処理・核燃料サイクルの破たんをみとめ、撤退すべきです。

4.抜本的なエネルギー政策の見直しを

私たちは、東電福島第一原発事故への深い反省や解決不可能な核のゴミ問題など、原発をとりまく厳しい情勢、気候変動はまったなしの課題であること、また近年のエネルギー情勢の変化を踏まえ、抜本的で民主的なエネルギー政策の見直しを行うべきだと考えています。

1)早期の脱原発を明記すべき
2)すでに破たんしている核燃料サイクルを中止すべき
3)原発輸出は撤回・中止すべき
4)石炭火力推進はパリ協定に逆行、新増設・輸出は中止すべき
5)持続可能な再生可能エネルギーの推進と、エネルギー需要削減を
6)地産地消で小規模分散型のエネルギー構造を

以 上

※第5次エネルギー基本計画はこちら
※パブリック・コメントの結果はこちら

原発デモ_120505

 

辺野古のサンゴ ~残したまま工事強行 反故にされた約束

6月14日、衆議院第一議員会館にて集会と防衛省交渉「辺野古新基地建設の環境保全措置で希少サンゴは守れるのか?」が開催されました。ここで、サンゴ保全をめぐって衝撃的な事実が次々に明らかになりました。
 本当は、専門家の大久保奈弥先生も強調されていましたが、サンゴを真に保全するのであれば、移植ではなく、「埋立を行わないこと」により、生態系をそのまま保全する以外にないのです。しかし、ここでは、防衛省が辺野古新基地建設に当たっての「埋立承認願書」で約束してきた、事業実施前の「移植」ですら蔑ろにされてきている事実を強調したいと思います。

1.サンゴ移植は事業実施前のはずでは?

どんどん護岸工事が進み、辺野古側の埋立海域は、開口部50メートルを除き、ほぼとじられてしまっており、その中にサンゴが取り残されている状況です。
しかし、当初の約束では、工事の前にサンゴは移植されるはずでした。
「埋立承認願書」第7章 環境保全措置においては、以下のように記されています。

事業実施前に、移植・移築作業の手順、移植・移築先の環境条件やサンゴ類の種類による環境適応性、採捕したサンゴ類の仮置き・養生といった具体的な方策について、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施行区域外の同様な環境条件の場所に移植・移築して影響の低減を図り、その後、周囲のサンゴ類も含め生息状況について事後調査を実施します。」

これを普通に読めば、サンゴを移植するのは事業実施前、すなわち工事の前と解釈されます。
しかし、防衛省は、「事業実施前に、専門家等の指導助言を得る」という意味だと言い張っています。
沖縄県は、沖縄防衛局への5月23日付文書「土海第136号」において、「サンゴ類については明確に『事業実施前』に移植・移築して影響の提言を図ると明記されている」と指摘した上で、改めて工事を停止した上で変更する場合は承認を受けるよう求めていますが、無視されてしまっています。
ちなみに、埋め立て承認の際の留意事項の一つに、環境保全に関しては沖縄県と協議を行うことが記されていますが、これも無視されてしまっています。

2.とりのこされた護岸内のオキナワハマサンゴ(絶滅危惧2類)

辺野古側のK4護岸近くのオキナワハマサンゴは移植対象とされていますが、沖縄県は埋立予定地の食害などを理由に採捕許可を出していません。

産卵期を含む繁殖期や高水温期の移植については、サンゴが死ぬ可能性が高いとし、沖縄県のサンゴ移植マニュアルが参照した論文を執筆した大久保奈弥(おおくぼなみ)東京経済大学准教授(サンゴの生物学)をはじめ、専門家が反対しています。このことから、沖縄県のサンゴ移植マニュアルでは、「産卵期や高水温期となる5月以降10月頃までをできるだけ避けることが適切である」とされており、防衛省もこれを踏襲する方針でした。

しかし、報道によると、沖縄県防衛局は、5月~10月の高温期であっても移植を行う方針を明らかにし、防衛局が設置している「環境監視等委員会」もこれを了承したとされています。
同委員会の議事録では、委員の発言として以下のように記されており、必ずしも「了承」ではありません。

「サンゴの移植の時期について、高水温期をできるだけ避けるということでした。
これについては、ミドリイシ類のように高温に弱い種類についてはそうですが、ハマサンゴに関しては、案外夏場でも移植可能ではないかと思います。温度耐性はサンゴの種類によって違いますので、夏に移植することが問題のない種類がいるかどうかについても、今後、情報収集に努めていただければと思っています。」

交渉に参加したサンゴの移植に関する第一人者である東京経済大学・大久保奈弥准教授は、「案外夏場でも移植可能」という委員の発言は、「既存の研究論文に照らせば明らかに間違いである」と批判しています。

仮に移植をしないとすると、どうなるでしょう?

4月9日の環境監視等委員会(第14回)においては、開口部50メートルを残して護岸建設を進めた場合、流況シミュレーションにより0.1℃程度の水温上昇が予見されることが説明されていました。このときはまだ護岸工事が進んでいなかったが、沖縄防衛局は「若干の流速低下域や水温増加が生じるものと思われますが、当該サンゴのモニタリングを行いつつ工事を進めていくこととします」とし工事を強行。

その後、5月28日に開催された環境監視等委員会(第15回)において、護岸の開口部50メートルを残した状態での流況シミュレーションから、「今夏の高水温期には、当該護岸の存在により0.1℃程度の水温上昇が予見される」とし、上部を遮光ネットで囲む、遮蔽シートで防ぐ、海水導入などの対策を行うとしています。しかし、これらの対策が有効であることを裏付ける引用文献や予備実験の結果は示されていません。

流速低下や水温上昇の問題を認識しているのであれば、なぜ護岸建設をすすめたのか、いまからでも護岸をこわして原状復帰をすべきではないでしょうか?

3.市民の調査で、N3護岸付近でみつかった大型サンゴについて

現地で反対運動を続けている市民の調査により、N3護岸付近で長径1メートルを超えるハマサンゴ1群と長径2メートル超のトガリシコロサンゴ1群が市民側の調査で見つかっています。1メートルを超えて移植対象であるのに環境監視等委員会に報告されていません。

トビータさん提供写真2 トビータさん提供写真1

N3護岸付近でみつかったトガリシコロサンゴ1群(左)と1メートル超のハマサンゴ1群(右)(写真提供:辺野古ぶるー)

6月14日の交渉で、防衛省は、これらについては、「認識していない」と頑強に否定。
市民側は、市民による調査時の写真および動画を示し、防衛省の調査を求めましたが、防衛省は同じ答弁を繰り返すだけでした。
その後、朝日新聞が上空からの写真および専門家が確認した結果を報道しました。

朝日サンゴ

この件について、6月19日に開催された外交防衛委員会で、藤田幸久議員が質問しました。
防衛省の回答は、以下の通りです。

「今月にも潜水の目視調査を行っているところ、長径90センチ程度のハマサンゴ属の群体、あるいは複数のシコロサンゴ属の群体が集まって形成される小型サンゴ類の群落が存在することは確認をしてございますが、いずれも移植対象に該当するものではないということでございます。」

ハマサンゴについては、市民が撮影した映像を見る限り、1メートルは超えていると思われますが、防衛省は頑として移植対象だとは認めないつもりのようです。また、「複数のシコロサンゴ属の群体が集まって形成される小型サンゴ類の群落」については、大型サンゴだとは認められないと主張しています。

しかし、前述の朝日新聞の報道では、4人の専門家が、ハマサンゴとみられるサンゴについても、もう一つのサンゴについても「背後に写った1辺が2メートル級のブロックと比べた結果、長径1メートルを超す」と指摘しています。

また、専門家は、「複数の群体が集まって形成される群落かどうかは、専門家でないとわからないはず。専門家の参加の上で、再調査を行うべき」としています。

いずれにしても専門家の関与を得ずに、防衛省が独断できめてしまっていることは問題です。

さらに、そもそもこの「1メートル」という基準も問題です。
多くの専門家が「おかしい」と反論をとなえています。

普天間飛行場代替施設建設事業に係るサンゴ類の環境保全対策について(日本サンゴ礁学会サンゴ礁保全委員会)
http://www.jcrs.jp/wp/?p=4186

なお、当日はサンゴの生態が専門の大久保奈弥さん(東京経済大学准教授)および日本自然保護協会の安部真理子さんをお招きしてお話しをおききしました。サンゴの保全や、辺野古の埋立による生態系への影響に関する、たいへん貴重な講演でした。以下から動画をみることができます。
【集会 辺野古の新基地建設の環境保全で、希少サンゴは守れるのか?】

20180614 UPLAN【政府交渉】辺野古新基地建設の環境保全措置で希少サンゴは守れるのか?


(満田夏花)

▼署名もよろしく!
https://goo.gl/Vx3GVm

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誰のための原発輸出?ウェールズの住民が来日

日立製作所が進めるイギリス・ウェールズでの原発建設計画。

このたび、FoE Japanの招聘で、同原発に反対する地元ウェールズの住民団体PAWBのメンバー3人が来日しました。3人は、福島を訪問。原発事故による避難、最近の被害をめぐる状況についてのお話を聞いたあと、富岡町などを訪問。人影がない町の様子や大量の除染廃棄物を見て、「このようなことが、日本でもウェールズでも、どこでも起こってはならない」と発言しました。

IMG_2227.JPG28日には、FoE Japanが多くのみなさまにご協力いただいて集めた署名5,823筆を、
経済産業省などに提出しました。ご協力ありがとうございました。

同日、FoE JapanとPAWBとの連名で、日立製作所に対して、原発事業からの撤退を求める要請書を提出しました。また、多くの国会議員との意見交換を行い、さらに、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)を訪問。福島、東京、大阪の3箇所で開催された報告会では、事業が、アングルシー島の美しい自然やウェールズの固有の社会に与える悪影響、放射性廃棄物の行き先が決まっていないこと、そもそも原発は必要とされていないこと、そうした事業が日英の両国民にリスクと負担を押し付ける形で進められている理不尽さを訴えました。
続きを読む

「法的根拠」不明のまま進む除染土の再利用~撤回を求めて署名提出

みなさまにもご協力いただきました、「除染土の再利用方針の撤回を!」署名ですが、昨日6月11日、環境省宛てに15,374筆を提出しました。前回までの提出分27,246筆とあわせると、合計42,620筆となりました。厚く御礼を申し上げます。
署名では、除染土の再利用方針の撤回を求めるとともに、除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの議論を求めるものになっています。

当日は、除染土の道路の路床材の実証事業が行われようとしている二本松市の「みんなでつくる二本松・市政の会」の菅野さん、鈴木さんにご参加いただき、また、除染土を埋める実証事業が行われようとしている栃木県那須町からも、田代さんが参加されました。まさのあつこさんに全体的な状況についてお話しいただきました。

環境省のこの除染土再利用方針については、以下の検討会の資料をご覧ください。
「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」
この検討会の名称でもわかるように、環境省が除染土壌の「再利用」をする目的は、大量の除染土を減らすことにあります。

再利用の実証事業に関しては、その概要が直近の検討会資料に記されています。>資料

那須町・東海村での除染土の埋め立て処分の実証事業についての情報はこちらをご覧ください。>資料
政府交渉では、驚くべき事実が明らかになりました。

1.除染土の再利用についての法的根拠は不明

法的根拠を問われ、環境省は、「放射性物質対処特措法」41条を上げました。
しかし、環境省の除染土の再利用方針は、除染土の減容化を目的としたものであり、同法の目的に書かれている「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する」という目的とは、本質的に異なるのではないかと思います。

第四十一条 除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。

ちなみに、この「処分」については施行規則はなく、環境省は、那須町・東海村における、埋め立て処分の実証事業や、一連の再利用の実証事業を踏まえて、作成するようです。

「実証事業の法的根拠は?」と問われると、同法の第54条(調査研究、技術開発等の推進)を上げました。
しかし、ここでも、「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等」とされていますが、あくまで事業は、大量の除染土の減容化を目的とした、「再利用」であり、根本的に異なります。

2.飯舘村長泥地区の除染土再利用は、除染と「バーター」

長泥地区では、除染土の農地造成への再利用の実証実験が進められようとしています。
飯舘村から集められた除染土を運びこみ、農地をかさ上げし、上に覆土するというものです。

長泥地区実証実験イメージ
資料
環境省は、長泥の住民の理解を得られた、村からも事業を進めてほしいという要請がきたとしますが、飯舘村の支援を続けられている糸長先生から、長泥のみなさんは、この事業を受け入れなければ、復興拠点に指定されず、家のまわりを除染してもらえないという認識があったという指摘がありました。

環境省は、「条件というわけではない」「”バーター”と言ったかどうか確かではないが、バーターというわけではい」と言っていましたが、長泥地区を復興拠点(「特定復興再生拠点区域」)にする飯舘村の計画の中に、この除染土再利用という「環境再生事業」も記入されています。環境省としては村からの要望で進めていると言いますが、住民たちには、復興拠点事業と除染土再利用の農地造成実証事業が「セット」として説明されていたことが浮かび上がりました。

※たとえば、復興拠点計画の以下の文書の3ページ目に以下のように記されています。
「農の再生にあたっては、実証事業により安全性を確認したうえで、造成が可能な農用地等については、再生資材で盛土した上で覆土することで、農用地等の造成を行い、農用地等の利用促進を図る(環境省事業)。」

環境省は、「この除染土再利用実証事業がなければ、復興拠点に指定できないということではない」と言っていたため、「セット」ではない、ということをあらためて説明しなおすべきではないでしょうか?

3.実証事業で使われる土の詳細はわからない。

二本松でも那須町でも、実証事業で使われる土の汚染レベルなどについてはわかっていません。
「線量から推定するに、だいたい1,000ベクレル/kgくらいのレベルではないか」「実証実験については、決まっていないが1,000~2,000ベクレルくらいのレベルの土を使うのではないか」と言っていましたが、実際に使う土の汚染レベルという最も重要なことを決めずに、実証事業を行うということがありえるのでしょう
か?

4.本当に「実証事業」なのか?

長泥地区・二本松・那須町などで行われるのは、本当に「実証事業」なのでしょうか?
実証事業で、「安全性」を確認するのであれば、環境省が指針で示している上限の値(覆土にもよりますが、8,000Bq)でも大丈夫であるかどうかを示さなければなりません。
一連の「実証事業」は、実証というよりも、アリバイづくり、もしくは除染土を再利用することを、人々に「慣れさせる」ことが目的のように思えてなりません。

一方で、環境省は、「実証事業についてはさまざまな意見をいただき、検討している。白紙撤回も選択肢としてはある」というような趣旨のことも言っていました。

大量の除染土は確かに深刻な問題です。

だからといって、それを公共事業に利用することにより、環境中に拡散させてしまうことは許されるものではありません。環境省は、「管理主体が明確な公共事業で使う」としていますが、実際には、形上、管理主体が明確だったとしても、そこに埋められた放射性物質を「管理」できるわけではありません。

除染土をどうするのか。再利用ありきではなく、根本から議論を進める必要があるのではないでしょうか?

(満田夏花)

▼当日資料

まさのあつこさん資料

環境省からの資料(飯舘・二本松 実証事業資料)

環境省からの資料(5月17日、二本松実証事業説明r資料)

▼除染土再利用の反対を求め、署名を提出しました。

除染土再利用反対署名提出_180611

 

誰のための「開発」?破壊ではなく共存の社会実現のための開発を

こんにちは。FoE Japanで約2か月間インターンシップをさせて頂いた、河西です。

インターンシップに応募したきっかけは、実家周辺の再開発です。幼い頃から慣れ親しんだ自然がどんどん失われていくのを見て、環境保護に興味を持ちました。しかし、環境保護やその政策について詳しく専門的に勉強したことはなく、ネットで得られる程度の知識しか持っていませんでした。そこで、FoE Japanでインターンシップをすることで知識を深められるだけでなく、日本の置かれている現状を知り視野を広げることが出来ると思い応募しました。

私は気候変動・エネルギーチームに所属し、4月にはアースデイ2018に参加しました。季節外れの暑い日の中、学生から年配のご夫婦までチラシ片手にブースを回り、積極的に話を聞いている姿があちらこちらで見受けられました。今回がアースデイへの初参加でしたが、国籍を問わない老若男女が多く参加していることに大変驚き、環境保護は世界的にも注目度が高いテーマなのだと改めて感じました。

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アースデイでは去年に引き続きパワーシフトアンケートも実施しました。そこで感じたことは、依然としてパワーシフトの手続きが大変そう・どの会社を選択すれば良いのか分からないといった意見が多いことでした。この点については、作成しているリーフレットをより有効活用し広めていく必要があると考えます。しかしその一方で、広報でパワーシフト体験談やパワーシフト宣言を扱うことが多く、少しずつではありますが着実にこの活動が広まっていることも感じました。

6月2日にはFoE Japan主催のシンポジウム・総会「環境と民主主義」に参加しました。世界で活動家に対する圧力が強まっているとのことですが、突然逮捕され長期にわたり拘束されている人がいるということは、ショッキングなものでした。また、インドネシアやフィリピンで大規模開発が行われ、住民の生活基盤が奪われていく様子が映像の中から伝わり、何とも言い表せない気持ちになりました。豊かだった農地は埋め立てられ、これまで生活用水として利用していた川からは生き物が消えて、白濁した死の川へと変貌しています。そして、そうして建てられた施設から作られたものが日本にも入ってきている事実も、考えさせられるものがありました。

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秋からはドイツ・フライブルクへ留学します。フライブルクは環境都市として積極的に環境保護に取り組んでいることで知られています。ごみの分別や、市街地での自然との共存に注目している点に興味を抱きました。さらに、政策で取り締まる一方で環境保護に関する教育にも力を入れており、市民一人一人の意識改革をしている点も興味深いです。期間は長くはありませんが、ドイツの取り組みを体感し濃い留学にしたいと思います。

環境保護は経済・産業などと比べ、すぐに目に見える成果が得にくい分野かもしれません。しかし、自然は私達の生活の基盤であり、地球環境が守られてこそ私たちの活動があります。社会が100年後、200年後も持続可能であるために、開発=共存の社会へと解決に向けた取り組みが出来たらと思います。

(インターン 河西)

FoE APAC声明:国際社会はイスラエルによるパレスチナ人への弾圧に沈黙するな

FoEインターナショナルおよびFoE アジア太平洋(FoE APAC)は、エルサレムへの米国大使館移転式典の最中に、ガザで数十人ものパレスチナ人が不当に武力攻撃を受けている現状を受け、緊急声明を発出しました。

原文(英語)はこちら

FoE インターナショナルおよびFoE アジア太平洋(FoE APAC)は、エルサレムへの米国大使館移転式典の最中に、ガザで数十人ものパレスチナ人が殺害されたことに、深い悲嘆を感じている。

5月14日月曜日、イスラエルは非武装で平和的に抗議活動を行っていたパレスチナ人に対し、武力を行使し、1日あたりの犠牲者が2014年のガザ侵攻以降、最大となった。ガザの国境フェンス沿いで60人以上が殺害され、2800人以上の抗議者が負傷した(少なくとも1350人は銃による負傷)。イスラエル軍による発砲は、イスラエル政府および軍部が、人命に対していかに無関心であるかはっきりと示している。

月曜日は、7週間前から行われていたパレスチナ人難民の返還を求めるデモ(帰還のための大行進)以降、もっとも残酷な日になった。最近の抗議は、イスラエル建国70周年、及び「ナクバの日(大惨事の日)」、1948年のパレスチナ戦争の間に、70万人以上のパレスチナ人がイスラエルにより故郷を追われ、強制移住が始まった日に、米国が、米国大使館をテルアビブからエルサレムに公式に移転することに端を発した。

200万人のガザの人口のうち、男性、女性、子ども、家族総出で、数万人が3月30日から、国境に隣接した農地を行進した。彼らは故郷に帰る権利を平和的な行動で望んでいた。にもかかわらず、イスラエルは行進するすべての人、女性も、子どもも、車椅子に乗った障がい者にすら攻撃を行った。

ガザに住む人々は2006年にイスラエルがガザ侵攻を開始して以降、悲惨な状況に置かれている。基本的人権すら否定された状況にあるパレスチナ人は非常に困難な生活状況に耐えている。97パーセントの水は飲み水に適さず、医療サービスも限られている。この状況はアメリカによる国連へのパレスチナ難民のための援助が打ち切られて以降、さらに悪化している。

FoE International およびFoE APACは、国際社会がこの状況に沈黙している状況、っしてガザの人々の悲惨な状況を打開することができず、イスラエルによるガザ包囲を解除できていないことを強く非難する。
世界各国の指導者に対し、日々国際法に違反し、説明責任を果たさないイスラエルによる悲惨な不正義を終わらせ、パレスチナ占領を永久的に終わらせるように呼びかける。
最後に、FoE APACは、国際社会に対し、パレスチナ人がパレスチナの首都はエルサレムであるとする声を受け止め、耳を傾けるべきであると呼びかける。

Listen to a statement from Friends of the Earth Palestine’s Abeer Al Butmeh on Real World Radio

“Environmental Nabka: Environmental injustice and violations of the Israeli occupation of Palestine”: A report of the Friends of the Earth International observer mission to the West Bank