ICRP「大規模原子力事故後の放射線防護」勧告草案に意見を出そう！（9/20まで）

ICRPの「大規模原子力事故における人々および環境の放射線防護」（Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident）草案が公開され、ウェブ上で9月20日までパブコメにかかっています。
https://t.co/5BGw9C7lcy?amp=1

＞日本語での情報に関するアナウンス（日本語でコメント出すこと可とのこと）

＞主要部分のみの日本語訳

＞今回のとりまとめにあたったICRPタスクグループの甲斐座長による説明資料

＞ICRP勧告は人々を被ばくから守ったか？～東電福島原発事故の経験から～

ICRPが新しい勧告を出すと、日本を含め多くの国で放射線防護関係の法令の見直しが行われます。しかし、多くの人がパブコメを行われていることすら知らないのではないでしょうか？ また、草案が英語の上、パブコメの受付も英語で、ハードルの高いものになっています。

FoE Japanでは、とりあえず、以下のような発信をしています。

「ICRPの勧告案を検討する前に、現行のICRP勧告が、福島第一原発事故において人々を放射線から守ることに役立ったかどうか検証すべき。自分なりに検証してみたが、残念ながらそうは思えない。政府の恣意的な運用を許してしまった。また平常時の100倍とか20倍の被ばくを、子どもや妊婦を含む一般人に許容することは、受け入れがたい。多くの人たちがそう感じて、怒り、また葛藤した。参考レベルを、非常時に20倍、100倍にすることはやめるべき。また、参考レベルの概念そのものも疑問。」

FoE Japanも参加する原子力市民委員会が、①日本語版を作成すること②日本において公聴会を開催すること③締め切りを延長することーを要請したところ、8/20付で回答がきました。①については主要部分を翻訳、②についてはすでに類似のもの（福島ダイアログなど）を開催、③については、締め切りは9/20だが10/25まで受け付けることも可、という内容となっています。

さて、ICRPの勧告草案の中では、「参考レベル」という言葉が何度もでてきます。これはとてもわかりづらい言葉ですが、「暫定的な目標値」という言い換えが最も近いでしょう。この「参考レベル」以上の被ばくをしているの人たち（図のグレーの部分）を対象に、放射線防護の対策をとっていき、参考レベル以下にしていく。ある程度その対策が進んで、参考レベル以上の人たちの人数がすくなくなれば、参考レベルもまた下げていくというものです。（下図）。

 

ICRP Pub.111 「原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」
http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP+Publication+111

現行のICRPのPub111は「（現存被ばく状況の）参考レベルは、１～20mSvの下方部分から選択すべきである。過去の経験は、長期の事故後の状況における最適化プロセスを拘束するために用いられる代表的な値は1mSv／年であることを示している」としています。
「現存被ばく状況」とは、原発事故直後の混乱がおさまったあとの、回復期を意味します

今回の改定草案では、以下のようにしています（パラ80）。

「緊急対応時の後の長期汚染地域に居住する人々については、委員会は、長期に続く現存被ばく状況での人々のリスクへの耐性を考慮して、1-20 mSvのバンドまたはそれ以下で参照レベルを選択することを推奨する。一般に年間1 mSvのレベルまで被ばくを徐々に減らすことを目的として、年間10 mSvを超える必要はないであろう。
Publication 111（ICRP、2009b）で、委員会は1–20-mSv帯域の下部の参照レベルの選択を推奨した。選択された参照レベルが一般に10 mSvを超える必要がないであろうという今回の推奨事項は、この立場を明確にするものである。」

つまり、参考レベルの記述のみをみると、現行の勧告と同じことを言っていると解釈できます。

「参考レベル」というわかりづらい概念を設定し、被ばくの「上限」や「基準」を定めず、結果的に高い被ばくでも許容してしまうの？　ということ自体も問われるべきでしょう。「上限」とか「基準」を定めても、事故が起こればそれを簡単に超えてしまう。対策もそうそうとれない。とろうとしても膨大な社会的なコスト、影響が発生する。そうすれば、原子力産業が存続できない、ということなのではないでしょうか。

しかし、日本政府はこのICRPの勧告すら守りませんでした。2011年4月に年20mSvを基準に計画的避難区域などを設定しましたが、その後、避難区域解除のいくつかの条件のうち、放射線に関するものは年20mSvを下回ることとしました。つまり、参考レベルを20mSvで高止まりさせてしまったのです。

一方で、今回の改定草案では、現行の勧告の「緊急時被ばく状況」と「現存被ばく状況」を、「緊急時対応（早期／中間期）」、「回復プロセス」（長期）に分けなおしていることにも注意が必要です（下図）。

（出典：ICRP「大規模原子力事故における人々および環境の放射線防護」草案 p.10）

「緊急時」を長くとれば、より長い期間、緊急時を理由にして、より高い参考レベルを採用し、政府が、避難などの防護策をとらずにすませることを可能としているのではないか、気になるところです。

いずれにしても、ICRPの勧告はとても抽象的であり、政府には都合のよい解釈を許すものとなっています。

その他、以下のような問題点もあります。

• 被ばくを、個人のライフスタイル、個人の行動によるものとし、結果的に「被ばく」を個人の責任に帰しているのではないか。
• 避難区域や避難勧告の設定や土地利用のゾーニングなど、「場の管理」の重要性を軽視している。
• 避難による健康被害や死亡については触れているが、避難できないことによる葛藤や被ばくリスク、避難者に対する賠償や支援が適切に行われないことによる避難者の窮乏についてはふれられていない。避難の有用性を、「緊急時」の早期に限っているようにも読める。
• 住民が被ばくを避ける選択を行う権利についてふれていない。

東電福島原発事故を描写している付属書Bについても、多くの問題があります。たとえば、以下のような重要な事実がふれられていません。

• 避難区域外からも多くの人たちが避難を強いられたのにもかかわらず、2011年12月までは区域外からの避難者に対する賠償はなく、2011年11月に決まった中間指針でも、とても少額であった。その後、避難者に対する住宅提供も次々に落ち切りになり、区域外避難者の困窮、社会的・経済的な圧迫につながった。
• 避難・被ばく防護の政策、避難区域の再編、避難解除の基準に関して、人々の意見が反映されなかった。例えば、避難解除について、説明会は開かれ、多くの住民が「解除は時期尚早」と意見をいっても、これらの声は無視されてしまった。
• 避難者・居住者・帰還者を等しく支援するという「子ども・被災者支援法」が満足に実施されなかったが、それについても記載がない。
• 福島県県民健康調査において、見出された甲状腺がんについて、「事故後の放射線被曝の結果である可能性は低い」とのみ記載し、「甲状腺がんが多く発生している」こと（検討委員会も認めている）、多くのもれがあることなど、重要な事実を記載していない。
• みなさまも、ぜひチェックしてみてください。

▼主要部分の和訳
https://drive.google.com/file/d/13Bh4_cJMRYg4YxmK5w_DsxusKRoJB0aO/view

▼改定の中心となったICRP TG93座長甲斐倫明氏によるプレゼン資料
https://drive.google.com/file/d/12k7NDfkE47iKHGy8XXYyl_G-4O2ctvf_/view

▼本件に関して、8月22日（木）20:00～、インターネット番組のFFTVでゲストに高木学校の瀬川嘉之さんを迎え、解説していただきます。ぜひご視聴ください。
視聴はこちらから。
https://www.youtube.com/channel/UC_BSKupMkSLCXXT_di864sw

▼9月11日には、郡山において、おなじく瀬川さんをゲストに迎え、学習会を開催します。
セミナー in 郡山 何が問題？放射線防護の国際勧告改定案（9/11）
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/190911.html

本件に関して、ぜひ日本からも声をあげていきましょう。
FoE Japanでも引き続き発信をしていきます。　　　　　（満田 夏花）

 

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日本にもあった違法伐採！！ 波紋拡がる宮崎県の盗伐事件

 

盗伐被害地（記事とは別の被害地）。土地の境界標があってもお構いなし！（宮崎盗伐被害者の会提供）

第一回　宮崎市瓜生野ツブロケ谷

　2019年7月12日、新聞各紙の地方版紙面において、宮崎県国富町の山林における森林法違反（森林窃盗）、いわゆる“盗伐”の疑いで日向市の素材生産業者「黒木林産」社長、黒木達也容疑者が7月11日に逮捕されたことが報じられました。記事によれば宮崎県内で同容疑での逮捕は2例目で、伐採業者の逮捕は初めてのことです。
　その1例目の事例とは、2017年10月5日、有印私文書偽造、および同行使、森林法違反（森林窃盗）の容疑で岩村進、松本喜代美、他1名の計3名の容疑者が逮捕され（10月26日に再逮捕）、2018年3月20日、岩村進、松本喜代美被告がそれぞれ懲役2年6ヶ月（執行猶予5年）と懲役2年6ヶ月（執行猶予4年）の有罪判決が下された事例のことです。

　今回は、この事例の被害当事者であり、宮崎県盗伐被害者の会会長の海老原裕美さんの事件を紹介します。

被害者　海老原明美さんの事件

　海老原さんが被害にあった山林の所在は「宮崎市大字瓜生野字ツブロケ谷4689-2」。県道26号宮崎須木線から「エコクリーンプラザみやざき」へ向かう主要道路に面した林地で面積は0.21(ha)。この山は、海老原さんが生まれた記念にご両親が作った山で、母親の明美さんもとても愛着のある山だったそうです。

私の山がない！
　その山の異変に気付いたのは2016年8月。現在は千葉県千葉市に在住している海老原さん家族がお盆の墓参りに帰省し、たまたま林地を通りかかった際に「私の山がない」ことに気付きました。裕美さんは「何かの間違いだろう」と思いつつも、明美さんが「間違いない。ここに私たちの山があった」と言うので、翌日法務局にて地籍図を入手し確認したところ、そこは皆伐された海老原明美さん所有の山林だったのです。
　明美さんは、後日放映されたTV番組の取材^*1で被害に遭ったことについて「（伐採され）本当にくやしかった。泣き寝入りだけはしたくない。犯人がいるのだから逮捕してほしい。ただそれだけ」と悔しさをにじませて話しています。

犯人探し
　それから海老原さんは宮崎市役所や宮崎北警察署に被害の相談に行きましたが、まったく取り合ってもらえませんでした。「一体誰が伐採したのか」。海老原さんはその犯人探しを独自ではじめました。まずは宮崎市役所へ「伐採及び伐採後の造林の届出書（いわゆる伐採届）」に関する情報開示請求。驚くことにその開示された文書には15年前に亡くなった父親の海老原政勝さんの署名と捺印がありました。これは明らかに有印私文書偽造、同行使の罪に問われる行為です。犯罪です。
　さらに森林法に規定された手続きとして各市町村に提出された伐採届は、それが受理された後「伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書」が「伐採後の造林に係る権原を有する者」、つまりは山林所有者届出者に対して送付されることになっており、宮崎市役所は、なんと既に亡くなっている海老原政勝さん宛てに3回も送付していました。当然宛名はこの世にいない人ゆえ、市役所に返送され、その後適合通知書の事務処理未処理状態になっていたことが、その後の宮崎市とのやりとりの中で明らかになりました。この適合通知書が戻ってきたことを受け、伐採届の記載内容についてより慎重に検証、例えば海老原政勝さんの住民票との照合などをしていれば、海老原さんの林地の盗伐は未然に防げた可能性もあります。明らかに行政の不手際だったと言えます。
　海老原さんはその後も宮崎市役所や宮崎北警察署に対して、盗伐や有印私文書偽造という犯罪行為について「捜査してほしい」と繰り返し相談を続けたものの、両者とも書類の偽装を確かめようともしませんでした。

　こうした状況を受け、海老原さんは各報道機関に訴えかけ、盗伐被害とそれに対する行政機関等の対応の実態を世に知らしめるべく動きました。宮崎日日新聞や旬刊宮崎といった宮崎の地方紙のみならず、全国紙の地方版でも取り上げてくれました。さらには宮崎市議会議員の伊豆康久氏^*2の協力を取り付け、平成28年第6回定例会（2016年12月6日）から継続して「盗伐問題」についての宮崎市の対応を追及してもらいました^*3。

被害届の受理
　翌2017年3月、宮崎北警察署は海老原さんの「示談には応じない。そして犯人に対する厳しい処罰を希望する」という強い意思を確認した上で、ようやく海老原さんからの被害届を受理しました。

　その後、2017年4月にMRT（宮崎放送）の撮影が宮崎市役所に入った際、宮崎市森林水産課課長が海老原さんの「既に亡くなっている人物の名前が記載されているのに、その文書を市が受理したのはおかしいですよね。この届出は有効ですか、無効ですか」との問いに「それを確認できていないのはまずかった。（伐採届は）体をなしていない」と回答し、海老原さんの最初の相談から8ヶ月、ようやく宮崎市は書類の不備を認めたのでした。

被害者の会、設立
　この間、海老原さんは大勢の盗伐被害者の方々とともに動いてきました。海老原さんが被害に遭った2016年8月頃よりも2年も前に被害に遭った方など、近隣にも大勢の被害者がいたのです。「泣き寝入りは絶対にしない」。盗伐の原因追及と責任の明確化、および行政、警察、業界団体に対して然るべき対応を求めていくべく、海老原さんは被害者の方々とともに宮崎県盗伐被害者の会を立ち上げ、2017年9月29日、宮崎県庁記者クラブにて同会設立総会を開催しました。十数家族の参加で船出した会は、現在88家族が参加する会に拡大しています。声をあげる家族が少しずつ増えてきているということのあらわれです。

　なお、前出の前宮崎市議、現宮崎盗伐被害者の会事務局長の伊豆さんが、宮崎市議会平成29年第4回定例会で「過去十年間で宮崎盗伐被害者の会で把握している9つの盗伐業者や個人から何通の伐採届が出されているのか」と宮崎市に回答を求めたところ、836件だったことが判明しました。これらの多くが「盗伐」の可能性が高いと考られます。
　被害者の会が把握している被害者家族は会員家族以外に85家族あります。会員家族とあわせれば被害家族は173家族です。さらに驚くことに、ある県内企業の社長によると、その社長自身の山林も過去3回も盗伐被害に遭っており、「盗伐被害者数は少なくとも1,000家族以上はいる」と海老原さんに話したそうです。

　宮崎の盗伐問題の根はとても深く、まだまだ明らかにしなければならないことはたくさんありますが、被害を受けたにも関わらず無念にも泣き寝入りをせざるを得なかった被害者の方々の無念を晴らすためにも、海老原さんの活動は続きます。

　次回は、宮崎北警察に受理された海老原さんの被害届のその後、そして被害地の瓜生野ツブロケ谷で起こった大規模な盗伐の全容について紹介します。

*1：MRT宮崎放送特別報道番組「私の森が消えた　～森林盗伐問題を追う」（2017年5月31日午後1時55分放映）
*2：現在、元宮崎市議会議員の伊豆康久氏は宮崎盗伐被害者の会事務局長。
*3：伊豆元宮崎市議の質問は、平成28年第6回定例会（第3号）から平成31年第1回定例会（第3号）まで継続的に行われた。

（三柴 淳一）

「オリンピック、どう思う？」 避難者の声をききました。～優先すべきことは何？

東京オリンピックまであと１年となりました。「復興五輪」とも呼ばれていますが、原発事故の避難者の方々はどのように感じているのでしょうか？　これについて、海外のメディアから問い合わせがあり、福島から東京に避難している方々の「声」を集めました。いろいろ考えさせられる内容であったため、ご本人たちの了解を得られたものについて、FoE Japanのブログでも紹介させていただきます。
避難者の方からすると、「もっと優先すべきことがあるのではないか」というご意見が多かったようです。福島県在住の方、近隣の方、避難された方のご意見を今後集めていきたいと思います。
———
オリンピックについては私個人としては実は複雑です(^_^;)
オリンピック自体にはなんの偏見も無いのですが東京に誘致する際の安倍総理の発言やオリンピック開催が決まってから避難している事自体が変!って感じになり地元へ帰れるのに帰らない！って目で見られるように持って行かれた感が半端ない気がしました。
避難者を切り捨て嘘で塗り固めたオリンピックには正直怒りさえ覚えます。復興オリンピックみたいなイメージですが全くその復興のふの字もない空っぽのオリンピックにしか見えていません。
無理矢理住宅を追い出して全世界に日本の再生をアピールするよりも避難者や弱者にも優しいオリンピックであって欲しかったかな
———
わたしの人生においてオリンピックには、そもそも興味がありませんでした。 応援したい人はいつも身近な存在の人です。
一時の為に莫大な予算を掛けて、会場や宿泊施設を作り終わったら破壊するというのは無駄でしかないと思います。
そんなことをするならば、福島の子供達の為に国が保養施設を作って、クラス単位で毎年決まった日数を過ごすようにして欲しいです。
家族でいつでも使える保養施設を作って欲しいと思います。
原発は国策で作られたのですから、安全神話を信じてそれを容認していた私達にも問題はあったと思いますが、個人では経済的にも時間的にも精神的にも負担がありすぎるので、国の援助がほしいです。
民間でもやっていますが、それは抽選であり行きたくても行けない人がたくさんいると思います。
そして年々保養をやってくれている団体が減ってきていると聞いています。
福島はアンダーコントロールと総理大臣がいいましたが、まだ福島は汚染されていますし、福島第一原発は事故当時のままに何も解決してないでしょう。今も放射能を撒き散らしているでしょう。汚染マップにある通り放射能汚染は福島だけにとどまってないでしょう。
（それでもできるだけ遠くホットスポットを避けて今よりも汚染されてない場所へ大切な人と離れることなく、多くの人が避難してほしいと願っています。）
国に放射能汚染を認めてほしいです。 今も危ないのだと。 みんな気をつけて生活してほしいと。 絶えず真実を公表して国も出来ることをすると。
そして、避難したい人には避難するためのバックアップをするシステムを作ってほしいです。
できたら、コミニュティを壊すことなく地区ごとに避難できたらいいです。 新しい町をどこかに作ってほしいです。
過疎化が進んだ地域はいたるところにあるのですから、不可能な事ではないと思います。
たった数日の熱狂のためより、たくさんの人が安心して幸せに暮らせるような、そういうことに税金を使ってほしいと思います。
しかし、もうオリンピックの予算はつけられて、箱物も作られてもう完成したのでしょうか。 オリンピックはどうして既存の施設を使わないのでしょうか？
あるものを使えばいいだけではないですか？ 日本は格差が広がり、また消費税の増税が決まっており、どんどん生きづらくなっていると思います。
弱者を作らない政策を、穏やかな日々を。 そう。ただ一時期の熱狂より、穏やかな日々を望んでいます。 子どもを社会全体が守るように。
子どもが世の中を冷めた目で見るようなことがないように。 子どもがこの世はいいところだと思い、未来を信じられるような世の中になってほしいです。
———
東京オリンピックの時は、まだ、3歳なので、東京オリンピックが、決まりますようにと、お祈りして、決まった時の感動🥺一人夜中に、拍手👏良かった！
でも、安倍晋三さんの原発は、コントロールされている発言は、無責任な言動！
それでも、オリンピックに向けて多くの人が、頑張ってあと一年になるのは、素晴らしいなぁと若い選挙を応援したいです📣。
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日本全国的には勇気付けられると思うけど、新しく建てている国立競技場の姿を見ると、未だに仮設住宅暮らしの人とか自宅がないも同然の人にすべきことの方が重要性と早急性は高いんじゃないかな、とは思ってます。

オリンピック成功のため、都合の悪い避難者は排除されたと思っている、勇気付けられる事など一つもない。自主避難者現状を世界に知って欲しいし私達への仕打ちを非難して欲しい。
———
選挙応援のスピーチで、福島県にまで足を伸ばした安倍総理が言った。「福島県の復興がない限り、日本の明日はありません。」 本当か？
私はこう思います。その「復興」をかかげる陰に、どれだけの犠牲者が出たことか、悲惨な毎日を今も送っていることか、真実をよく見てほしい。全体主義のために、母子家庭の暮らしや社会的弱者を踏みつけながら、オリンピックに沸く国に、本当の復興はまだ訪れません。
——

福島県県民健康調査委員会 甲状腺がん多発と被ばくとの因果関係で紛糾

写真上：「県民健康調査」検討委員会開催風景

7月8日、福島県「県民健康調査」検討委員会が開催され、その中で、甲状腺検査２巡目の結果、甲状腺がんやその疑いとされた７１人について、「被ばくとの関連は認められない」とする甲状腺検査評価部会（部会長は鈴木元氏）の「まとめ」が報告されました。
NHKなどの報道では、「概ね了承」とされていますが、これは事実ではありません。甲状腺がんの発生率が地域がん登録で把握されている甲状腺がんの有病率に比べて「数十倍高い」としているのにもかかわらず、また、明らかに地域差がみられるにもかかわらず、それに関する評価が行われていないことに、「納得できない」「腑に落ちない」とする成井委員・富田委員らの強い発言もあり、委員会は紛糾しました。

「数十倍高い」

甲状腺検査評価部会まとめは、こちらです。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336455.pdf
「先行検査における甲状腺がん発見率は、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病率に比べて、数十倍高かった。本格検査（検査 2回目）における甲状腺がん発見率は、先行検査よりもやや低いものの、依然として数十倍高かった」とし、甲状腺がんの多発については認めています。 （←報道には乗らないのですが、結構重要なポイントではないかと思います）

また、地域別の悪性ないし悪性疑いの発見率については、「単純に比較した場合に、避難区域等１３市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高かった」としています。

しかし、性・検査時年齢、検査実施年などのさまざまな要因が上記の地域差に影響を及ぼしているとし、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）で公表された年齢別・市町村別の内部被ばくを考慮した推計甲状腺吸収線量を用いて試算した結果、「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」として、放射線被ばくとの間の関連は見られない、としています。ちなみにこの分析は、実数データが付されていないため、外部専門家が検証できない状況となっています。また、県民健康調査で集計からもれている11人については分析の対象とされていません。

「４地域の間で明らかな差」

これに対して、成井委員（ハートフルハート未来を育む会理事長、福島県臨床心理士会推薦）は以下のように反論。
・（実際に執刀した）鈴木眞一教授は、過剰診断ではないと言っている。
・避難区域等13市町村、中通り、浜通り、会津、という地域区分は、当初の線量からしても妥当ではないか。この４地域の間で甲状腺がんの発見率に相当の差が生じている。確かに検査間隔や検査年度などのいろいろな要因が入ってくるが、それを排除した分析をやるべき。それなくして「因果関係がない」とは言えない。
・先行検査（１巡目）では、地域ごとに明確に差がでなかったのに、本格調査（２巡目）では、明確な差がでた。それはなぜなのか、検討してくださいと鈴木元先生にはお願いしてきた。地域区分をやめてUNSCEARのデータを使ったということだが、先行検査の手法は地域差の分析であった。なぜ同じ手法を継続しないのか。

以下委員の主たる発言です。
鈴木元部会長：4地域比較ができない理由は、同じ年度に測った年度で違う線量を比較して解析しているため。
成井委員：UNSCEARだって同じ。自治体の中でも様々な線量が含まれている。推定値に過ぎない。
鈴木元部会長：UNSCEARの線量評価の一番の問題は食べ物からのものを一律にしている点。今回使っているのはそれを差し引いたもの。
高野委員：先ほどの成井委員の発言で、鈴木眞一先生は「過剰診断でない」とはおっしゃっているというが、過剰診断は病理で発見できるものではないので、鈴木眞一氏は過剰診断の定義をご存知ないということ。（満田注：その時点での甲状腺がんが一生涯どのような挙動をするのか、手術時点ではわからない、一生涯、健康に影響を及ぼさないがんである可能性もあるはず、という意味だとおもいます・・・）
富田委員：因果関係がないという結論になるのは、腑に落ちない。「(甲状腺がんが）数十倍高い」「避難区域13市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高い」ということからは、事故との関係があるという結論になりそうだ。他の要因があるにしろ、「事故との関係がない」と言い切ることは強引。
稲葉委員：たいへん低い被ばく線量の中で分析をしている（だから統計的に有意な結果を得られにくい）、ということを明確にすべき。
春日委員：低い被ばく線量の中で分析をしていること、あくまで第２回目の検査を対象としたものであることを明確にする文章とすべき。
清水一雄委員：「関連はみとめられない」と言い切るのは早い。

星座長は、「座長預かりにしてくれないか」とまとめようとしましたが、春日委員がそれに反対。結論としては、座長が修文案を示し、委員がそれを確認する、というようなことになりました。

そのあとの記者会見で、成井委員は「座長あずかりにしたつもりはない」、富田委員は、「少数意見として意見を併記させていただくことになるかもしれない」と述べました。
「なぜ、ここまで急ぐのか」という記者の質問に対して、星座長は、「自分の任期中に結論を出したい」との一点張りでした。

UNSCEARの線量との関係の分析などについては、以下の資料にあります。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336454.pdf
FFTVでこれに関し、OurPlanet-TVの白石草さんに解説してもらいました。
https://www.youtube.com/watch?v=C0EuWCpHSUs

本件に関しては、「あじさいの会」のメンバーや当事者が、福島県庁に要望書を提出しています。
甲状腺がん患者が福島県へ要望書?県民の意見の反映求め
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2406

甲状腺がん・疑い、218人に

今回は３巡目検査、４巡目検査の状況について報告がありました。
＜３巡目＞
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336451.pdf
２次検査対象者 1,490 人のうち 1,081 人（72.6%）が受診した段階です。
悪性・悪性うたがい：24人（うち、手術実施は18人。すべて乳頭がん）
男９：女１５
腫瘍の大きさは 5.6mm から 33.0mm
24人の前回検査の結果は、A判定が16人、B判定が5人
＜４巡目＞
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336452.pdf
一次検査は対象者の35.4%、二次検査は対象者の52.6%が受診した段階です。
悪性・悪性うたがい：5人（うち、手術実施は１人、乳頭がん）
男２、女２
前回A判定は4人、B判定が１人。

これにより、１～４巡目および25歳節目検診の検査の悪性・悪性疑いは218人（うち良性１人）となりました。
全体像をみる上で以下のまとめが便利です。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336460.pdf

甲状腺検査のお知らせ文

甲状腺検査のお知らせに記載すべきメリット・デメリットに関しても議論となりました。 資料はこちら。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336456.pdf
ご覧の通り、メリット、デメリットについてがっつりかかれ、デメリットについては、それに対する取り組みが書かれています。
それでも、前回の甲状腺評価部会のときの文案からは少しやわらげられているかもしれません。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/330654.pdf
このときは、デメリットの最初の項目に以下のように書かれていました。
「将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさないがんを診断してしまう可能性があります。
若い方の甲状腺がんは、一般的に重症になることが少ないとされています。自覚症状等で発見される前に、超音波検査によって、甲状腺がんを発見することにより、がんによる死亡率を低減できるかどうかは、これまで科学的に明らかにされていません。」

この件についても、委員からさまざまな意見が出されました。たとえば、ある委員からは、国際的にも甲状腺の一斉検査を行うべきでないことになっていることを明記すべきと発言。星座長もそうすべきと言っていました。
以下の富田委員の意見が、ことの本質を表しているのではないかと思いました。

富田委員：このお知らせをみて、「（デメリットが大きいから）やはり検査を受けるのをやめておこう」となり、そのあとで甲状腺がんになり、「あのとき検査を受けておけば」ということになり、福島県が訴えられるような場合があるかもしれない。自己責任と言ってしまってよいのか。 もし自己責任ということであれば、その旨明記すべきではないか。

こころの健康度などについて

平成29年度の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の結果が報告されました。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336444.pdf
p.13にある、気分の落ち込みや不安に関して支援が必要な人の割合など、心の健康に関する状況は改善しているようですが、県内にくらべ県外の人たち（避難者など）の要支援割合が高いという結果になっています。
心の健康は、生活の基盤の安定性と密接な関係にあるでしょうから、避難者への相次ぐ支援の打ち切りをしておいて、心の健康だけを支援（？）しようというのは、問題だと思いました。
ちなみに、p.17の放射線の健康影響の認識については、放射線のもたらす長期的な影響（後年影響）に関する認識についてきいています。
「可能性は高い」「可能性は非常に高い」とする人の割合は事故当初の平成23年から減少しているものの、平成26年以降は一定割合（32～33％）を保っているとのこと。福島県や国による放射能安全PRは、それほど功をそうしていないのかもしれません。（満田夏花）

G20大阪サミット- 気候危機への緊急性に欠けた幕切れ

先週28、29日に大阪でG20サミットが開催されました。気候変動問題も主要議題の一つでしたが、残念ながら前進はなく、むしろ後退したと言っても過言ではありません。

FoE Japanを含む環境団体は、28日、議長国である日本の安倍首相に対し、脱石炭を求めるアクションを大阪市内で敢行。安倍首相に似せたマスクを被ったメンバーが、石炭に依存する姿を演じました。

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  通天閣前に首脳集結（写真: No Coal Japan）

またサミット開催を前にアジア各国でも日本に対し石炭火力や化石燃料プロジェクトからの撤退を求めるアクションが相次いで行われました。

日本国内でも、現在、石炭火力発電所の建設計画が進められている横須賀や神戸で住民と環境団体による脱石炭アクションが行われました。

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  神戸製鋼前で脱石炭アクション（写真：No Coal Japan）

Oriang @ Japan embassy in Manila – part of many APMDD-led Asia-wide coordinated actions today vs #G20 and Japan. #JapanStopFundingCoal #G20StopFossilFuelSubsidies pic.twitter.com/oly95H6Ml2

— APMDD (@AsianPeoplesMvt) June 26, 2019

フィリピンでのアクション

今回のG20首脳宣言では、アメリカを除く各国が国別貢献（NDCs、各国が定める気候変動対策）を維持またはアップデートすることが確認されました。しかし各国が定めるNDCではパリ協定の1.5℃目標どころか、2℃目標も達成できないことはすでに明白であり、各国のNDC強化に対するより強いコミットメントが求められていたなか、そこまで踏み込んだ文言が盛り込まれなかったことは非常に残念な結果と言わざるを得ません。

さらに米国のパリ協定離脱が、「米国の労働者と納税者に対し不利になる」という理由の下、首脳宣言の中で、改めて確認されました。温室効果ガスの大量排出国であり、歴史的責任の大きい米国がパリ協定から脱退し、気候変動政策を遅らせることは、すでに気候変動の影響を受ける多くの途上国にも大きな影響が生じかねません。

また再生可能エネルギーへの言及がほとんどなく、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）などを強調している点も問題です。

さらにG20諸国は2009年から化石燃料補助金の撤廃をかかげてきましたが、今回の首脳宣言でも「化石燃料補助金を中期的に合理化し、段階的に廃止する共同のコミットメントを再確認する」という文言にとどまりました。

日々深刻になる気候変動の影響に立ち向かい、これ以上の危機を食い止めるためには、一刻もはやい脱炭素化が必要です。また日本の石炭火力発電所の輸出は気候変動を悪化させるだけでなく、発電所建設現場での人権侵害や土地収奪、住民の生計手段の喪失にも繋がっています。

FoE Japanでは今後もアクションや提言を通じ、脱石炭や海外支援のあり方の改善を求めていきます。

（深草亜悠美）

リニア工事の実態～大鹿村釜沢集落

長野県大鹿村釜沢。標高1000mにある鎌倉時代から続く自然と共生する美しい集落です。畑の脇を人一人通るのがやっとの細い急な坂道を息を切らしながら家にたどり着くと、昔ながらの古民家が出迎えてくれます。自分で手直ししながら大切に使う家、近くの森で取れる薪、斜面の小さな野菜畑。住民達がこの土地を愛し、ここでの暮らしを大切にして生きていることがうかがい知れます。利便性や利益の追求からは得られない豊かさを求め、この集落では県外などから移り住んで来た人々が少なくありません。

静寂と自然の音、人々の丁寧な暮らしから育まれる音のみが存在してきた釜沢集落に、2008年からリニア中央新幹線のトンネル工事のためのボーリング調査が始まり、その後の24時間ボーリング工事の騒音被害を受けて集落を離れて行く人々も出てきました。2017年末にはダイナマイトの発破が始まり、「ドーン」という住民が地震か、雷かと思うほどの振動と騒音が起こりました。これが昼夜を問わず続く中、元々脆弱な地盤の集落内では、落石や石垣の崩壊、コンクリートのひび割れ、雨漏りなどが生じました。しかしリニア工事との因果関係は認めらませんでした。「村の他の集落の人からは、そんなところに住んでいるやつが悪いと言われることもあります。でも、そんなところで発破作業すること自体がどうなのか」と、釜沢集落の前自治会長の谷口昇さんは憤ります。

現在、釜沢にはまた別の音が生じています。トンネル工事から排出される残土を積み重ねる鎮圧する音が響きます。かつて人工物がほとんど見えることのなかった集落の景色の中に、積み重ねられる残土の山、工事現場が見えます。JR東海は南信の自治体各地で発生土置き場受け入れの交渉をしていますが、現在までに長野県内のリニアトンネル工事から発生する970万立米の残土の行き場はほとんど決まってなく、行き場のない土は釜沢にも仮置きされています。田畑が残土で埋め尽くされていく中、いつまで「仮置き」されるのか住民の不安は募ります。住民の内田ボブさんは、以前は上空を飛んでいた「クマタカやイヌワシが見えなくなった」と心配します。谷間に発破音や工事音が響くここ2年ほどの間に生態系も変わってしまった可能性があります。

大鹿村では、リニア工事の影響は釜沢集落の問題だけではありません。2017年には、トンネル掘削の発破が原因で土砂崩落が起こり、大鹿村と村外をつなぐ重要な生活道路が寸断されました。大鹿村にはコンビニもスーパーもないことから、多くの住民は日々の買い物や医療機関受診、通勤等のために村外に通っています。代替ルートとされたのは、両側を崖に挟まれた離合の難しい細い道路。道路が凍結する時期でもあり、高齢者や運転に自信のない方は実質的に陸の孤島に閉じ込められた形になりました。

リニア工事の影響は物理的な影響だけではありません。JR東海が一方的に定めたルールによって、住民説明会から村のリニア対策委員である住民の同席を拒否したり、住民に十分な説明もせず、住民が納得していないまま「理解が得られた」ことになって進められていたりと住民の意思を尊重する姿勢は見られません。リニア工事による道路改良や道の駅の建設等の懐柔策とも取れる事業が持ち込まれることで、地域内に対立や分断も生じています。

これから本格的に工事が始まる青木地区。残土運搬や青木川の水量への影響が懸念されています。青木地区に実家のある紺野 香糸さんは、「山梨を見に行ったとき、本当にこんな風になっちゃうんだって思ったけれど、やっぱり実際自分の村もこんな風になってきちゃったんだって思う」と話します。「始まってしまったから諦めるしかないというのは違う。本当に長いものが始まってしまったから、それに向けて住民がどう感じていたり、どういう影響を受けるのか、私たちは知っておかなければならない。」

明日、6月30日（日）、大鹿村のリニア工事の実態について、都内でリニアの走る大田区で報告会を開催します。ぜひ住民の生の声を聞いてください。沿線では未だ工事が始まっていない場所も、土地収用が進んでいない場所も少なくありません。すでに工事が始まっている地域で何が起きているかを知ることで、今後の開発を止めることも可能かもしれません。

http://www.foejapan.org/aid/doc/evt_190630.html

日本国内外での脱石炭を！横須賀、アジア各国と共に発信

昨日6月26日、横須賀市久里浜にある横須賀石炭火力発電所建設計画地に隣接する緑地で、日本政府に対して実質的な気候変動対策の推進、そして、早期の脱石炭への舵切りを求める市民アクションを実施しました。

このアクションは、28日から大阪で開催されるG20の議長である安倍晋三首相に対し、大阪G20サミットを機に、日本もパリ協定に基づく1.5℃目標達成に向け、脱石炭への舵きり、そして、G20議長としてのリーダーシップをとるよう求めるものです。

アクションには、地元の横須賀市民だけでなく、応援に駆けつけた蘇我の会を中心とした東京湾の会のメンバー、FridaysforFutureTokyo、そして、脱石炭への想いを強く持つ市民約100人が参加。

旧横須賀火力発電所の解体作業の現場をバックに、石炭を手に満面の笑みを浮かべる安倍首相を形どったパネルが登場し、横須賀の石炭火力発電所の中止を求めるバナーなどをかかげての写真撮影、各団体から石炭火力発電中止を求めるメッセージが発信されました。

参加者の皆と。

横須賀行政訴訟原告団！

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  FridaysforFutureTokyoと同世代の仲間たち

この日は、日本が石炭技術輸出を進めている国々や、石炭事業で関連のある国であるフィリピン、インドネシア、インド、パキスタン、バングラディッシュでも、脱石炭などのメッセージを掲げたアクションが、日本に脱石炭を求める『NO COAL JAPAN』キャンペーンの下で行われました。

フィリピンでアクションを起こしているメンバーの一人のメッセージを、紹介します。

「石炭や化石燃料を燃やすこと、容赦ない自然破壊、増え続ける化石燃料の採掘、利益のための生産。これらは全て、大気中の温室効果ガスが増える原因であり、そして、これが、climate crisis, 気候危機をもたらしている。

日本は、G20ホスト国として気候変動対策に貢献するといいつつ、石炭や化石燃料のプロジェクトを継続したり、また、新規に開拓したいりするための公的資金の最大の提供国です。

私たちは、石炭と化石燃料の資金の最大の供給源としての日本に、スポットライトを当てたい。

そして、私たちは、日本政府が石炭火力をやめるよう、要求します。

石炭プロジェクトの拡大は、私たちを危険にさらし続けます。

私たちは、家族の生存と安全を脅かす脅威に直面し続けていくことはできません。

このような石炭プロジェクトの拡大はできるだけ早くやめなければならないはずです。

We demand that they say goodbye to coal.  Sayonara Coal!” 」

石炭廃止を求める想いは、世界において共通です。

6月26日のみにとどまらず、横須賀、神戸等国内で進む石炭火力計画に反対する人々、そして日本の石炭融資に苦しむアジアの国々とともに訴えます。

また、この日、横須賀行政訴訟についての特設サイトが開設されました。

裁判の期日は、こちらに掲載される予定です。たくさんの方が傍聴すれば、それだけ市民の関心が高いことを裁判官に示すことにつながります。

ぜひお誘い合わせの上、傍聴にお越しください。

横須賀石炭訴訟 日本語サイトはこちら   英語サイトはこちら

横須賀訴訟のポイントについてはこちら

「横須賀石炭火力、提訴へ！日本4件目の気候変動訴訟。その背景とは？」

（高橋　英恵）

フランス学生最大イベント！ Youth For Climate現地報告

初めまして。6月19日から約6週間、FoE Japanでインターンをすることになったカミーユ・パラです。南仏出身の大学四年生で、エクサンプロヴァンス政治学院で国際法、国際関係と国際経営学を専攻しています。環境に関わる問題とその解決法や、特に沖縄に興味があり、FoEでインターンシップをしたいと思いました。6週間という短い期間ですが、色々経験できたら嬉しいです。趣味は競技かるた、チーズケーキ喫茶店めぐり、旅行とカラオケです。絵を書いたり、外国語で小説を読んだりするのが好きです。最近韓国語の勉強にはまっています。宜しくおねがいします。

今回は、私がフランスで経験してきた、Youth For Climate運動について、紹介したいと思います。

３月１５日（金）、フランス全国の中学生、高校生と学生が一斉にYouth For Climateに参加しました。授業に行かずに、運動に加わる学生や、それを支援するする社会人の姿もあり、フランス中を震わせた大イベントです。

フランスで起きているYouth For Ｃlimate運動というのは、その名の通り、若者が環境のために訴える運動のことです。その中心のテーマになっているのが気候変動、生物多様性、社会正義であると同時に、人と人が関わって絆が生まれるような運動でもあります。

同じ日にフランス各都市に開かれて何万人も参加したそうです[1]。その中でも、南仏とエクサンプロヴァンス（Aix-en-Provence）で起きた運動が盛大でした。最大学生数を誇る大学の一つであるエクスマルセイユ大学、エクス政治学院の学生や、各地方高校と中学校の生徒たちが肩を並べて、勢いよくミラボー通りを歩きました。その数２０００人を上回りました[2]。エクスの人口の約7分の１にもなる規模でした。看板には「まだ間に合う！」や「次の世代を大事にしよう」、「馬鹿な真似はよせ、化石燃料に手を出すな！」など、強いメッセージが込められていました。その点、温和な日本とは違って、フランスのストライキのアグレッシブさが確認できました。

出典：http://sur.laprovence.com/WIm-a?fbclid=IwAR1wTyGuq6rQfvjNY48_BZcMScrEQSO6I1Aw8BHbid4fProfS5SSk2q9y08

出典：Youth For Climate Aix-en-Provence FB page : https://www.facebook.com/yfcaix/photos/rpp.322037085083986/336983690255992/?type=3&theater

出典：https://www.facebook.com/yfcaix/photos/rpp.322037085083986/336983630255998/?type=3&theater

また、Youth For Climate運動者たちに混じって「ストップマクロン！」の看板も目に入りました。このようなメッセージを発していたのは、gilets jaunes（ジレ・ジョーヌ。「イエローベスト運動」「黄色のベスト運動」と日本では報道されている。）。ジレ・ジョーヌは昨年秋から始まった、燃料税の値上げに反対する運動で、今では燃料税の値上げだけでなく、他にも国に対する様々な不満を表明しています。その名は、団員の着ているジャッケットの色から来ています。警官との対決のせいで怪我人が出ているほどの激しいストライキは、フランス革命とも思わせる大事件です。

「燃料税の値上げに反対」という、一見Youth for Climateの主張とは反対の訴えを掲げているますが、彼らの主張の根本には、社会正義の実現があります。多様な主張を巻き込んだフランスのYouth For Climate運動は、とても賑やかで、人と人の絆が生まれるような雰囲気でした。

（インターン・カミーユ）

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[1] https://www.notre-planete.info/actualites/2097-marche-climat-France-mars-2019

[2] https://www.notre-planete.info/actualites/2097-marche-climat-France-mars-2019

危機に瀕す「環境と民主主義」にどう立ち向かう？～若者たちからのメッセージ

6月1日、文京区区民会議室にて、トークイベント「危機に瀕する『環境と民主主義』」～次世代の私たちがつくる未来」およびFoE Japan総会を開催しました。

トークイベントの登壇者は全員20代の若者。沖縄、フィリピン、インドネシアなど、各地で繰り広げられる環境や人権、民主主義を守るためのたたかいと自らの想いを語りました。

まず、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎さんが登壇。辺野古米軍基地建設を問う沖縄県民投票を呼びかけたいと思った目的や、いくつかの自治体で投票を行わないという方針を発表したとき、全県実施をハンガーストライキによって訴えた想い、圧倒的な「辺野古米軍基地建設ノー」の結果を受け、本土の私たちが問われていることについて、迫力のあるお話しをいただきました。「とにかく沖縄の基地のことを、話せる“空気”をつくりだしたかった」「自分も宜野湾市民で、投票できないかもしれなかった。“投票する権利”を守るため、自分ひとりでもできる行動をと思った。体をはって訴えることによって状況を打破したかった」という言葉が印象的でした。

続いて、FoE Japanの新スタッフ３人、松本光、杉浦成人、高橋英恵が、それぞれの活動を踏まえて報告。松本からは、日本に輸入されるバナナの一大拠点であるフィリピンの日系企業スミフルフィリピンが経営する農園・梱包工場で、労働者への深刻な人権侵害（殺傷を含む銃撃、放火等を含む）について報告しました。

杉浦からは、インドネシアで日本のODAにより進められているインドラマユ火力発電所で、土地やくらしを守るため、事業に反対を続けている農民が、「国旗侮辱罪」の冤罪をきせられ、投獄された状況を報告しました。高橋からは「クライメート・ジャスティス」という言葉にあらわされるように、気候変動の本質は格差であること、一部の先進国や富裕層の責任で、発展途上国や貧困層が最も被害をうけていること、世界中の若者たちが未来のためにたちあがったFridays for Futureやグローバル・マーチの取り組みなどについて報告しました。

４人の話はテーマこそ違え、国家や大企業といった強い「力」によって、人々が守ろうとしている土地や環境が奪われようとしている実態、それに立ち向かう人々の勇気と理不尽な弾圧など共通点がありました。

「私たちにできることはある」

「肝心なのは、あきらめないこと」

若者たちが発した力強いメッセージに心動かされた一日となりました。

FoE Japanは３人の新スタッフを迎え、環境や民主主義の危機を乗り越えるため、微力ですが、活動を継続していきたいと思います。（満田夏花）

FoE Japan総会後、参加者と。

横須賀石炭火力、提訴へ！日本4件目の気候変動訴訟。その背景とは？

今週月曜日の5月27日、東京電力と中部電力の合弁会社である株式会社JERA（以下、JERA）が、現在建設を進めている横須賀石炭火力発電所新1･2号機130万kW（65万kW☓2基）について、発電所の周辺住民等45人が経済産業省に対し、2018年11 月30日に発行した環境影響評価書の確定通知の取り消しを求め、東京地方裁判所に提訴しました（以下、横須賀石炭火力行政訴訟）。

日本における気候変動訴訟は、2017年9月の仙台PS差止裁判、神戸石炭火力発電所計画における2018年9月の民事訴訟および同年11月の行政訴訟に続く、3地域4件目になります。

本記事では、横須賀石炭火力行政訴訟の背景や訴状の内容を、解説します。

5月27日昼過ぎ、提訴のために東京地方裁判所へ。
日差しの強い中、横須賀、千葉から原告が集まりました。

どんな訴訟？

世界では、地球温暖化対策や大気汚染の防止の観点から、パリ協定のもとで石炭火力発電からの脱却が求められ、産業界を含め脱石炭火力発電の動きが続いています。

しかし、JERAは、このような世界の流れに逆行して、横須賀市久里浜に石炭火力発電所を新設する計画を進めています。

新設発電所を建設する場合、電気事業法と環境影響評価法等に基づく環境影響評価手続（以下、環境アセスメント）において適正な環境影響評価をし、経済産業省からの承認を得なければなりません。しかし経済産業省は、JERAが適正な環境アセスメントを実施せず、環境の保全について適正な配慮も十分に検討されていないにもかかわらず、環境影響評価書の変更を要しないとして、環境アセスメントの結果である環境影響評価書の確定通知を発し、環境アセスメント手続を終了させました。

この新設発電所が稼働した場合、発電所の近隣住民は二酸化炭素（以下、CO2）や大気汚染物質等の排出に伴う被害を受けるおそれがあります。そこで、この新設発電所による健康被害等を危惧する原告らが、経済産業大臣が発した環境影響評価書の確定通知を取り消すことを求めて起こしたのが、今回の行政訴訟です。

訴訟における争点は？

訴訟における争点は、

1. 新設発電所は環境アセスメントの簡略化が許される案件でないにも関わらず、事業者JERAは簡略化した環境アセスメントにて手続きを終え、この状況に対し経済産業省が変更を命じなかった点。かつ、アセスメントの簡略化に伴い、以下の通り環境影響評価法等を十分に満たしていない点。
   • 新設発電所のCO2削減対策内容とその評価の誤り、燃料種の検討の欠如。
   • SOx、NOx、PM2.5、水銀等の石炭火力における環境汚染にかかる検討が不十分。
   • 温排水の影響の検討が不十分。
2. CO2の排出量が大きく、国際的な枠組みであるパリ協定に反する。

という点です。

今回の環境アセスメントで何が問題だったのか？

東日本大震災での福島第一原発事故後の電力需給の逼迫を契機に、環境省は2012年3月、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」（以下、合理化ガイドライン）を取りまとめました。合理化ガイドラインとは、既設発電所の老朽化に伴い施設を更新（以下、リプレース）する際、温室効果ガスや大気汚染物質による環境負荷の低減が図られる事例が多いことを理由に、一定の条件を満たす場合には環境アセスメント手法を簡略化することを認めるものです。

この合理化ガイドラインについて、環境省と経済産業省は、2012年9月に環境アセスメントの迅速化を検討する「発電所設置の際の環境アセスメント迅速化等に関する連絡会議」を設置し、同年11月、以下の2点に該当する案件を合理化ガイドラインの適用対象として定めました。

• リプレース後に発電所からの温室効果ガス排出量、大気汚染物質排出量等の低減が図られる。
• 対象事業実施区域が既存の発電所の敷地内または隣接地である。

そのほか、2013年3月、環境省は合理化ガイドラインの適用対象案件は、環境アセスメント完了前に旧発電所の撤去を行うことができると改定しました。

今回の横須賀の発電所新設計画は、この合理化ガイドラインが適用されるとして環境アセスメントが実施されました。横須賀の発電所新設計画は、本当にこの合理化ガイドラインの適用対象であったのか、という点が最大の争点です。では、横須賀火力発電所の適正について考えてみたいと思います。

横須賀新設計画は合理化ガイドラインの適用対象案件？

今回の訴訟の契機となった横須賀石炭火力発電所計画。

新設発電所の建設予定地は、1960年以来、火力発電所（以下、旧横須賀火力発電所）がありました。

具体的には、1960年に1号機、1962年に2号機と、２つの石炭専焼火力発電所が設置されました。その後、1970年までに重油/原油混焼の３～８号の６機が順次設置、1972年には1号機・2号機いずれも重油火力に転換され、計８機の火力発電所が稼動していました。また、1971年には動力をガスタービンとする石油火力発電機が設置・稼動されました。

 しかし、1、2、5、6号機は2000年末に稼働停止、7、8号機及び２号ガスタービンも2001年末で稼働停止し、新潟中越地震などの臨時の稼働しかしない長期計画停止の状態でした。そして、2004年12月20日に１号機が廃止、２号機も2006年3月27日に廃止され、2010年4月には、すべての発電所が稼働停止（長期計画停止）となりました。  その後、東日本大震災による福島第一原発事故により、供給電力が不足した影響で稼働が図られましたが、3号機、4号機、２号ガスタービン以外は稼働できず、2014年以降は再びすべての発電所が稼動停止の状態にありました。つまり、旧横須賀火力発電所の温室効果ガスや大気汚染物質の排出量は2014年以降、既にゼロと評価されるべき状態であるわけです。

建設予定地近くの公園、くりはま花の国から。計画では遠くに見える海を隠すように、発電所が建設される予定となっている。（2018年11月筆者撮影）

合理化ガイドラインは、稼働中もしくは稼働可能な火力発電所のリプレースの場合のみ適用されるべきものです。稼働停止が長く続き、稼働可能とはみなし得ない旧横須賀火力発電所には、この合理化ガイドラインは適用されないものであると言えます。また、アセスメントの簡略化に伴い、

• 新設発電所のCO2削減対策内容とその評価の誤り、燃料種の検討の欠如。
• SOx、NOx、PM2.5、水銀等の石炭火力における環境汚染にかかる検討が不十分。
• 温排水の影響の検討が不十分。

等、環境影響評価法等を十分に満たしていないとの問題点も指摘されています。

国際的な気候変動対策の枠組みにも逆行する横須賀計画

2015年12月、パリ協定が採択されました。日本も2016年11月8日に、パリ協定を批准しました。

パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前から２℃を十分に下回る水準、できる限り１．５℃まで抑制することを目的とした国際条約です。締約国は、今世紀後半の早い時期に世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロとする長期目標を定め（第４条第１項）、各国に削減目標と政策措置を立案し条約事務局に提出、措置を実施することが義務付けられています（第４条第２項）。また、国内法である環境基本法第５条においても、国際協調のもとで地球環境の保全に積極的に推進すべきとされています。

そこで、気候変動の防止について重要な鍵を握るのは石炭火力発電からの早期の脱却です。 火力発電所は、燃料の燃焼に伴い、大量のＣＯ２や大気汚染物質を排出します。燃料によって含有する成分が異なるため、石炭、石油、天然ガスのそれぞれの排出量は大きく異なりますが、石炭火力発電はたとえ高効率設備であっても、発電電力１単位当たりの石炭火力発電からのＣＯ２排出量は、天然ガス火力発電の約２倍にあたります。そのため、ＣＯ２排出を実質ゼロとしていくためには、石炭火力からの早期の脱却が不可欠です。

Don’t Go Back to the 石炭HP（https://sekitan.jp）より

実際、世界の流れを見てみると、フランスは2021年、イギリスとイタリアは2025年、カナダは2030年に石炭火力発電をゼロとすることを宣言して、ドイツも2038年までに石炭火力発電から脱却する方針を明らかにしています。

脱石炭の潮流の背景には、再生可能エネルギーを普及させていく上での戦略も関係しています。太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーは出力変動が大きいため、火力発電の出力調整によって供給量をコントロールする必要があります。一方、石炭火力発電所は、一旦石炭を燃焼させると石炭自体が燃焼し続けるという性質上、短時間での負荷変動に対応した出力調整運転が他の燃料に比べて難しい発電方法です。 したがって、再生可能エネルギーを主力電源化するうえで、機敏な供給量の調整に向かない石炭火力は有用性を欠くとして、先進諸国においては新設を止める方向に向かっており、2020年代には既設発電所についても順次廃止の流れにあります。

国として脱石炭の舵きりを！

東京湾岸では、東日本大震災以降、福島第一原発事故後の電力需給の逼迫を契機に、市原市、千葉市、袖ヶ浦市、横須賀市で計画されました。しかし、ダイベストメントの動きや地元住民の粘り強い活動もあり、2018年12月末には千葉市の計画、翌月の2019年1月末には袖ヶ浦市の計画が中止となりました。

日本国内でも脱石炭の流れが確立しつつある状況にも関わらず、国は不十分な環境アセスメントを確定し、8月1日には新設工事を着工しようとしています。横須賀の新設発電所の建設がこのまま進行した場合、2023年に一号機が、2014年に2号機が稼働する予定となっています。 この新規発電所が稼働した場合、年間排出量は726万t-CO2/年が排出されるとされており、2016年度における日本のエネルギー起源CO2排出量（約11.3億t-CO2）の0.64%、一般家庭150万世帯分にあたります。横須賀市内には15.6万世帯が住んでおり、この新規発電所が運転するだけで、横須賀市民の10倍ものCO2排出がなされることになります。

世界的に石炭火力からの脱却が進められ、日本にも同様の対策が求められている中、その流れに逆行するのが今回の横須賀石炭火力建設です。今回の行政訴訟のように、国民が司法の力を借り、国に対して訴えるまでになってきています。国は国民からのメッセージを真摯に受け止め、脱石炭へと舵きりをしなければならないはずです。

石炭火力を考える東京湾の会は、同訴訟を支援するサポーターを募集します。

（高橋英恵）

＜訴訟サポーター募集のお知らせ＞

石炭火力を考える東京湾の会は、同訴訟を支援するサポーターを募集します。詳細は追ってご連絡します。

なお、最初の口頭弁論は8月中旬頃と見込まれています。詳細の日程につきましては、確定次第お知らせします。ぜひ初回の口頭弁論の傍聴にいらしてください。

＜参考＞

・訴状：https://nocoal-tokyobay.net/wp-content/uploads/2019/05/press_release_20190527_yokosuka_coa_lawsuit_.pdf

・神奈川新聞「横須賀石炭火力計画「アセス不備」　住民が行政訴訟提訴」（2019年5月27日）：https://www.kanaloco.jp/article/entry-170552.html

・産経「『アセス不備』国提訴へ　横須賀の住民ら、石炭火力発電所めぐり」（2019年5月25日）：https://www.sankei.com/region/news/190525/rgn1905250008-n1.html

・FoE Japan横須賀インタビュー：http://www.foejapan.org/climate/nocoal/yokosuka.html