宇津木の森 たけのこ掘り体験

2018年4月8日(日)　晴れ/参加62名（うち子ども17名）

宇津木の森の定例活動に参加してきました、インターンの高田です。

4月の定例活動は、なんと言ってもたけのこ掘り！
楽しみは午後にとっておいて、午前中は里山整備をしました。

まずは薪割り

お父さんや、大学生の若者が大活躍。

最初はぎこちない人も、一時間もやればすっかりさまになっていました。

本来薪割りは冬の仕事だそうですが、まだ薪用の木材が残っているそうで、春の暖かい日差しの中、皆さん良い汗を流していました。

 

前回に引き続き、道の整備も行いました

笹が道側に広がっているのを刈って、搬出します。少しさぼると、あっという間に笹が広がるそうです。

お昼を食べた後は、宇津木の森をパパさんが案内してくれました。植物の紹介や、人間の手入れと里山の関係性について、分かりやすく教えてもらいました。

こちらはカントウタンポポ。山の中で見られることが多く、日本の在来種だそうです。みなさんが普段街で見かけるタンポポは、外来のセイヨウタンポポが多いそう。写真を見ると、カントウタンポポは花びらひとつひとつがパラパラと離れていて、普段見かけるセイヨウタンポポの花びらがギュっと集まっている様相とは少し違いますね。

その他にもワラビや梅など、いろんな植物が見れました

さてさて、お待ちかねのたけのこ掘りです。
この日はまだ、タケノコが出始めくらいの時期で、地上に顔を出しているタケノコは少なく、土に埋まった状態のタケノコを発見しなければなりませんでした。それでも、大人も子どももタケノコ探しに夢中になって、足元に意識を集中して山をウロウロ探し回った結果、たくさんタケノコが見つかりました。

みなさんで、がんばった結果・・・

ジャーン！こんなに。
きっとみなさん今晩はおいしいタケノコご飯をたべたことでしょう！

僕もタケノコを持ち帰り、一人暮らしで初めてのタケノコご飯づくりに挑戦しました。少しあく抜きに失敗して、えぐみも感じましたが、苦労して採ったタケノコはおいしく感じました。

インターン　髙田大輔

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BUND／FoEドイツ 脱原発の歴史と最終処分場問題（報告その１）

3月23日から27日まで、BUND（ドイツ環境自然保護連盟：FoEドイツ）から代表のフーベルト・ヴァイガー氏ら3名が来日しました。

今回の彼らの来日の目的は、一つは、福島原発事故から7年後の現状を見聞きすること（24－25日に飯舘村等訪問）、原発・エネルギー政策について東京で意見交換すること、そしてBUNDとしても注目している日欧貿易協定問題について日本の団体と意見交換することでした。 

3月27日（火）には、エネルギー政策について議員会館でセミナーを開催しました。
「BUND（FoEドイツ）来日セミナー：脱原発・脱石炭・エネルギーシフトと市民参加」
▼詳細・資料はこちら　http://foejapan.org/energy/evt/180327.html

●ドイツの脱原発の歴史とBUND

2007年からBUND代表をつとめるフーベルト・ヴァイガー氏は1972年、自身が良心的兵役拒否（兵役義務の代わりに、福祉団体や環境団体での研修を選択することができます）の研修先として、初めて環境団体を選んだパイオニアだったとのこと。それが当時バイエルンで最大の環境保護団体だったBUND Naturschutz（自然保護連盟）だったそうです。

その後1975年、このバイエルンの団体が母体となって全国の環境団体への働きかけが行われてドイツ全国規模のネットワークBUND（ドイツ環境自然保護連盟）が設立されたそうです。ヴァイガーさんはこの時一番若い設立メンバーだったとのこと。森林学や農学が専門ですが、BUNDのメンバーとして反原発運動や気候変動問題、生態系保全など、精力的に活動を続けてきています。

ちなみにドイツでは現在、グリーンピースやWWF、BUND（FoEドイツ）、NABU（自然保護連盟ドイツ）の4大環境NGOやその他の環境団体にメンバーなどの形で参加する人が約1000万人（！）いると推定されているとのこと。この市民のちからが、政治に対するプレッシャーにもなっているとのことでした。BUNDは約54万人の会員・支持者を抱え、ドイツ各州の本部、さらに各町に支部があり、会員の地道なネットワークと活動によりささえられています。

ドイツの脱原発運動が大きな転機を迎えたのは1986年のチェルノブイリ原発事故でした。

2000キロ離れたドイツ、特にミュンヘンを含む南ドイツにも放射能は降り注ぎ、ドイツの市民は「庭で育てた野菜を食べられない」「子どもを外で遊ばせられない」ことを身をもって体験しました。市民による放射線測定所も各地に設けられました。ちょうどその年に南ドイツで建設中だったヴァッカースドルフ再処理工場の建設反対デモには約12万人が集い、ヴァイガーさんもその一人だったと言います。

2009年、社民党・緑の党連立政権から、自由保守主義政権（メルケル政権、CSU/SPD連立）に交代した後、2002年に決められた脱原発が覆され、原発の運転期間延長が決められましたが、これには多くの市民が反発し、2009年から2011年にかけて大規模な脱原発デモが各地で開催されました。ちょうどそのときに、福島第一原発事故が起こったのです。

2011年3月にも各地で大規模なデモが企画されていましたが、そこに「福島が警告する」というメッセージが加えられました。ご存じのとおり、メルケル首相はその後方針転換し、老朽原発8基を即時停止、「倫理委員会」を設置して議論したのち、2011年夏には改めて、2022年までの原発全廃を決めています。BUNDでは「即時原発廃止」を求めてその後も様々な発信や働きかけ、集会等の企画を行っています。

現在残る原発は７基ですが、これから順に閉鎖されていきます。

参考（FoE ドイツ資料）

●ドイツの核廃棄物最終処分場問題（フーベルト・ヴァイガー氏より）

参考（FoE Japan吉田資料）

もうひとつ、今まさに進行中の議論が「最終処分場の候補地選定」です。

ドイツでは脱原発を決めたのち、避けて通れない最終処分場問題に関する議論がスタートしました。2013年に「サイト選定法」が制定され、大まかなプロセスと市民参加の方法について大枠が示されました。その後2014～2016年には「最終処分場委員会」が設置されました。

最終処分場委員会には３つのワーキンググループがありました。

WG1：ダイアローグ・市民参加・透明性確保
WG2：サイト選定法の改訂に向けた評価
WG3：社会的技術的学術的評価指標づくり

中でも、最終処分場候補地としてすでに検討が進んでいた「ゴアレーベン」を完全に白紙撤回するかどうかが、BUNDを含む市民団体の間で大きな争点だったとのことです。（結果、白紙撤回はされず選択肢としてまだ残っています。）

　多くの反原発団体は、最終処分場委員会も含めプロセス全体を批判しています。BUNDの内部でも大きな議論がありましたが、結果、内部から圧力をかけることも必要であると、副代表のクラウス・ブルンスマイヤー氏が最終処分場委員会の委員として参加することを決めています。

2016年6月には、同委員会の「最終報告書」がまとめられていますが、BUNDはこの最終報告の採択には反対しました。その理由は、
・ゴアレーベンの白紙撤回がなされなかったこと
・どのような放射性廃棄物がこの最終処分場選定の対象になるのか明確にされなかったこと
・立地周辺地域の住民の参画が十分と言えなかったこと
などがありました。
（詳細はBUNDウェブサイト：https://www.bund.net/atomkraft/atommuell/kommission/）

現在は、今後の科学的候補地探査、社会的候補地探査から処分場決定までのプロセスを独立して監視し、透明性・中立性・市民参加を促していくための機関として、2017年に「社会諮問委員会（Nationales Begleit Gremium）が発足しました。こちらにもブルンスマイヤー氏が引き続き参加し、圧力をかけながら監視していきたいとのことでした。

脱原発は必ずできる、引き続きぜひ日独で連携していきたいと、ヴァイガー氏は再度強調しました

（吉田　明子）

※エネルギーシフト・気候変動政策と若者の動きについて、「報告その２」に続く

電力自由化から2年、パワーシフトは進んだか？

2016年4月の電力小売全面自由化から丸2年が経ちました。

低圧分野での大手電力から新電力のスイッチングは全国で8.2%、東電エリアで11.7%、関電エリアで10.9%（2017年11月時点）となりました（*1）。

ただ、切り替え先の上位はガス会社系や携帯電話会社系、石油会社系などの大手新電力が占めています。

一方販売電力量でみると、新電力のシェア（低圧・高圧全体）は全面自由化前の約5％から2017年11月時点で約12％まで高まっており、これは当初の想定（経済産業省は2020年時点の新電力シェアを10％と仮定していた）より高いということができます。

しかし再生可能エネルギーや地域貢献の視点で選択したい消費者にとってはどうでしょうか。

再生可能エネルギーを重視する事業者や地域の事業者も、当初は家庭向け販売を開始しているところは多くはありませんでした。2年経ってその状況は変化しています。これから出てくる地域電力会社や自治体電力会社も複数もあり、具体的な選択肢が増えてきています。

一方で、大手電力会社の巻き返しが大きいのが現状です。高圧分野での新電力のシェアは2017年7月に15%台に達しましたがその後停滞しています。すでに2016年度から、自治体電力調達への入札にも大手電力が参加して低価格で契約をとる事例が各地で相次ぎ、大手企業や大口顧客については、新電力への申込をした数日後に大手電力からさらに安い見積もりが届くということも、新電力から多数報告されています。

パワーシフト・キャンペーンでは年に2回程度、再エネ供給を目指す新電力との意見交換を実施していますが、再エネ紹介している新電力も例外ではありません。いまだに厳しい状況が続いていますので、少し見てみましょう。

１）再エネ新電力の苦労：再エネのアピールだけで売るのはなかなか難しい

意見交換のなかで再エネ新電力のみなさんが口々に言うのは、広く一般に対して、再エネのアピールだけで販売することは難しいということです。

生協系の電力会社であっても、当初の目標より契約が下回ったり、価格重視のプランと二種類がある場合には再エネプランの契約が予想より伸びていないなどの難しさがあると言います。配達を担当するスタッフは通常でもお知らせする情報が多い中、複雑な電力契約について丁寧に説明することに少しハードルがあるとのお話しも聞きました。

地域のガス会社等もやはり、再エネに関心を持つ消費者に出会うのは容易ではないようです。例えば個別訪問やイベント開催をしても、それだけでは関心を持つ人は少数といいます。

そのためパワーシフト・キャンペーンでは、運営団体や賛同団体の周辺に環境やエネルギー問題に関心のある消費者や市民が少なからずいるので、そのような関心のある人たちに情報共有し、具体的な行動にどうつなげることができるか、試行錯誤しています。

２）選択肢は増えたものの、情報は減った

2016年の小売全面自由化開始当初は、多くの新聞、テレビ、雑誌などで特集が組まれ、その中で再エネ新電力を選ぶ可能性についても触れられました。

しかし当初は、再エネ新電力を選びたくても、実際に申し込みできるところは少数しかなく、「少し待ってから」もしくはとりあえず「再エネでなくても別の新電力に」という状況でした。

2016年度の後半から2017年度にかけてようやく、各地の生協や各地の再エネを重視する新電力が実際に販売を開始し、現在ようやく東電管内や関電管内、九電管内などを中心に、複数の選択肢がでてきたところです。（中国電力管内や北陸電力管内では、もともとの電気代が安価だったことがあり新電力の進出はまだまだ遅れています。）

一方で、電力切り替えに関する情報はだいぶ少なくなってしまっています。

「とりあえず様子を見ていた」
「再エネ新電力がもう少し出てくるのを待っていた」
「忙しくてそのままになってしまっていた」
という方も多いのではないでしょうか（*2）？

３）大手電力の巻き返し

冒頭に書いたように、高圧分野や大口顧客に対する大手電力の巻き返しに加え、低圧分野でも巻き返しが起こってきています。例えば関西電力は、原発の再稼働を理由に2017年8月、さらに2018年の夏にも再値下げをすると発表しています。このような値下げは「原発の電気は安い」と錯覚させるためのパフォーマンスであると考えられますが、特に小規模の再エネを重視する新電力が追従できるものではなく、相対的に高く見えることでさらに状況が厳しくなっています。

東京電力や東北電力は、「アクアエナジー100（東京電力）」など水力発電の電気を中心とした「クリーンな」プランを打ち出したり、別途電力小売の子会社を設立したりしています。そうしたところへの切り替えは、結局は大手電力をささえるのと本質的に変わりません。パワーシフト・キャンペーンではそのため、大手電力会社の水力プランや子会社は紹介していません。

４）再エネ調達の困難

再エネ100％を供給する電力会社はあるのか、ということはよく聞かれます。確かにいくつかの新電力では、「再エネ100％」のプランを打ち出しています。その多くは、グリーン電力証書やJクレジット、非化石価値取引証書などを使って「再エネ100%」としているものです。

生協系の電力会社などは、自社で調達するFIT電気を高い割合で調達しているところも多数あります。

一方で、地域のLPガス会社などで、再エネやFIT電気の割合が現状ではまだ必ずしも高くないところもあります。こうした会社は、自社開発や自社の顧客などのつながりで地域の太陽光発電の電気を調達したりしていますが、やはり量でいうとまだまだ小さく、今後の開発も容易ではありません。

都市部ではそもそも太陽光発電などの立地に限りがありますし、小水力発電等の開発には、場所選定から送電線への接続に至るまで、手続きや調整に多くの時間と費用がかかります。

「再エネ供給を目指す電力会社」といっても、どのような形でそこに向かっていくかは各社それぞれです。各社の特徴や理念を見て、ぜひ応援したい電力会社を選んでいただけたら幸いです。

 ―――――――――――

このように、小売り全面自由化から2年経った現在も、再エネ供給を目指す新電力が多くの顧客を得て安定していくためには、市民や消費者、理解ある企業や事業所の後押しがまだまだ必要です。

その後押しとは、実際の切り替えと、口コミなどによる情報普及です。

 今からでも遅くありません。
まだの方はこれを機にぜひ、電力切り替えをご検討ください。

http://power-shift.org/choice/

そして、周りのかたにもお伝えしてみてください。小さな規模でも、勉強会やセミナーの開催、環境イベントなどでの情報共有も有効です。その際のチラシや電力会社一覧などのツールは、パワーシフトのウェブサイトからダウンロードしていただくこともできますし、郵送などもしていますので、ぜひお気軽に事務局までお問合せください。

http://power-shift.org/

2018年度はさらに、自治体系の新電力や生協系電力、地域に根差した電力会社など、まだまだ紹介候補の電力会社があります。パワーシフトとしても引き続き注目し、紹介を予定しています。
エネルギー政策への働きかけとともに、市民・消費者としてできること。
ぜひ一緒に広げていきましょう！　　(吉田　明子）

*1 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第8回）
資料3-1「電力小売全面自由化の進捗状況」

*2 パワーシフトで2017年9月に実施したアンケート
「電力自由化から1年半『おうちの電気、もう切り替えた？』アンケート結果」
http://power-shift.org/survey_171114/

初めて東京に１ヶ月住んでみました

こんにちは！FoE Japanインターンの田中ゆうです。福岡の大学３年生ですが、長期休暇を利用して１ヶ月間、FoEでお世話になりました。東京は都会というだけでなく、世界と日本の出入口で、ここが日本の中心だなと感じるものでした。

そもそもなぜ私が福岡からFoEにインターンに来たかというと、私が大学で専攻している資源開発について疑問を抱いたからです。資源開発は大きな経済性や雇用の増加などといった側面を持つ一方で、環境破壊や人権侵害などの問題も多く持ち合わせています。それらの課題をどのように解決に導くのか、どのように対応するのか分からなかったので、このような開発の課題に取り組む団体を探していた中で、FoEに出逢いました。

初日、どきどきしながら事務所に行って驚いたのが事務所のアットホーム感と事務所の冬はちょっと寒いことです！(笑)そして、その日に初めての外出先が衆議院議員会館でした。ニュースも見なければ新聞も読まない私がそこで行われた意見交換会の内容が分かる訳もなく、この日から１ヶ月間毎日が勉強でした。開発関係に興味を持ったのがきっかけでしたが、FoEが関わる様々な分野のお手伝いをさせてもらったので、様々な環境問題について触れることができました。

この１ヶ月で私が変わったことは、間違いなく政治経済に関心を寄せるようになりニュースを見始めるようになったことです(笑)。また年齢性別問わず、多くの人とお話させてもらう中で一番感じることは、これまでの私も含め、若い世代の政治や社会問題などに対しての関心の薄さでした。特に政治問題に対して私もこれまで他人事のように感じていましたが、毎日様々な政治活動に関わる人たちと会わせていただくことで他人事とは思えなくなりました。

そして、私の中でモヤモヤしていた資源開発に対する社会問題について何か答えが見えたかと言われるとNoです。まだ私の中で私なりの解答も見つかっていません。なにより１ヶ月では足りなくて、もっと勉強しなくちゃと思っています。この１ヶ月の東京生活は私にとって何もかもが新しい世界で新たなスタート地点でした。これから福岡に戻りますが、これからも勉強を続けようと思いますし、また何かの機会にFoEに帰ってきたいと思います。

最後に、もし学生などで少しでも環境や政策提言、NGOなどに引っかかるワードがあれば、ぜひFoEのイベントやボランティアに参加してみてはどうでしょうか！FoEだけでなく、今、日本や世界がどうなっているのか、どのような問題があるのか、何事にも他人事と思わず、まずは知れる触れられる環境に飛び込んでみるのがいいのではないかと思います！

（インターン　田中）

３・１１甲状腺がん子ども基金記者会見～再発または転移による再手術例 「検査縮小すべきでない」

FoE Japanも理事に参加する「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんと診断された25歳以下の方々に療養費給付を行っています。2016年12月～2018年2月まで、事故当時福島県に居住していた84人、福島県外30人の患者、合計111人に給付を行いました。この福島県84人のうち、がんの再発または転移による再手術した人が8人いることが明らかになりました。この8人の方々の再手術までの期間は最短で１年、最長で４年4か月です（平均は2年４カ月）。

一方、福島県県民健康調査においては、事故当時18歳以下だった子どもたちのうち194人が、甲状腺がんまたは疑いと診断されていますが、「過剰診断によるもの」とする専門家もおり、検査は子どもたちに心身の負担をかけるとして検査を縮小すべきとの根強い意見があります。

本日（3/1）開催された記者会見にて、基金の専務理事の吉田由布子さんは、福島県立医大の鈴木眞一氏の報告や甲状腺専門病院である隈病院の医師らの論文を紹介し、「若年者ほどがんの進行が速いという研究結果もある。過剰診断という見解は、臨床的見地から見直すべき」と述べました。

また、代表理事の崎山比早子さんは、「”過剰診断”という意見に、臨床医は賛成していない。再発が多いというデータも把握されないまま、検討委員会も評価委員会も議論している。検査が縮小されれば、発見が遅れ、また実状把握ができなくなる」と述べました。

福島県外においては、給付対象30人のうち、アイソトープ治療を行った人が11人（福島県内では84人中２人）。発見が遅れたため、重症化したと考えられます。理事の海渡雄一さんは、「福島県だけでやることが間違っている。国の責任で、福島県外でも検査を行うべき」としました。また海渡さんは、2012年当時、公明党・自民党など野党で健康調査についての法案を提出しようとしていたことを紹介。

とはいえ、現在ある「子ども・被災者支援法」でも、事故当時「一定の線量」以上の場所に居住していた人たちには、国の責任での健診の実施が規定されています（第13条）。

「少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者（胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。）及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。」

国はこれを履行すべきでしょう。

（満田夏花）

FoEカフェ「サラワクの森と東京オリ・パラの気になるお話」

インターン富塚です。2月21日に行われた FoE カフェについてご報告します。

FoE カフェは、FoE スタッフとサポーター・支援者が交流をより深められる場として不定期に行われています。今回は、スタッフの方々、サポーターの方1人、そして元インターンの方々などに参加していただきました。スタッフの方手作りのお料理とともに和やかな雰囲気の中で、意見交換をしたり、日頃の関心についてみなさん語り合いました。今回の豪華なメニューは：

味噌豚ちゃんこ鍋、いなり寿司、巻き寿司、鶏モモ肉とネギの焼き鳥、タコとセロリのマリネ、ホタルイカとブロッコリーのマヨネーズ和え、色々ワンタン揚げ、グラノーラクリスピー、クッキー、そしてお土産でいただいたお芋のおまんじゅう。

多くの美味しいお料理と飲み物とともにお話も進みとても明るく楽しい時間でした。

今回のテーマは「サラワクの森と東京オリ・パラの気になるお話」。学生インターンの高田くんが、夏に訪れたマレーシア・サラワク州の森林伐採や現地住民の暮らしについて報告をしてくれました。写真やビデオを用いて、現地の声や、悲惨な状況が生に届きました。

サラワクでは、政府が企業とともに連携して違法伐採を行っているそうです。指定された区域よりも広い範囲の木々の伐採に政府は目をつぶっているとのことでした。このような違法活動は地元の少数民族の主張や人権を無視し、彼らの生活を日々犠牲にしています。さらに、森林伐採が盛んに行われるようになった土地には、代わりにパームヤシの植林が進められ、その時に使用される大量の農薬は、かつてはライフラインでもあった川を汚染します。この川はもう食料も飲み水も取れないくらいに汚されてしまい、現地の人々は村と街の行き来を余儀なくされています。このようにして人々を苦しめながらに得られた木材は、市場に出回り東京オリンピックの競技場建設にも使用されているそうです。

高田くんからの発表は参加者全員、大変考えさせられる内容でした。それぞれに思ったこと・感じたことなどをその場で共有し分かち合えるのも、FoE カフェの大きな特徴です。その後に行われた自己紹介では、それぞれ FoE との関わりが生まれたきっかけや経緯、そしてこれからの FoE へのメッセージやお願いなども交えながら楽しくお互いのことを再発見するチャンスになりました。自己紹介をしたあと、FoE カフェは一旦解散になったのですが、その後も数時間おしゃべりが絶えることなく、和気藹々とした雰囲気に FoE Japan の事務所は包まれていました。

私は今回初めてFoE カフェに参加させていただいたのですが、多くのインターンや、明るいスタッフの方々に囲まれ、貴重なお話をいっぱいしていただきました。FoE カフェは、スタッフのみなさんと、サポーターの方々との架け橋であるのはもちろん、インターン同士、そして昔のインターンの方々とも知り合い、より仲良くなる機会でもあるのだなと痛感しました。そして、普段お仕事中とはまた違った顔を新たにお互い知ることのできる機会でもありました。

たくさんの美味しいお料理と楽しいお話、スタッフの方々の信頼と仲の良さもハイライトされた FoE カフェでした。

（インターン　富塚）

イギリスですすむ日立の原発輸出〜公的資金で後押し！？市民に押し付けられるコストとリスク

ウェールズ・ウィルヴァで日立の子会社ホライズンが進める原発計画。
イギリスでは高すぎる原発のコストが問題になっています。実際にどれくらいウィルヴァ原発事業が進んでいるのでしょうか。また、誰が莫大なコストを負担するのでしょうか。

2015年に閉鎖したマグノックスの原発。この横にウィルヴァニューイッドを建設しようとしている。

パート１はこちら

イギリスの市民に押し寄せる負担

現在、イギリス・ウェールズ地方北部で進むウィルヴァニューイッド原発計画は、報道によると総事業費3兆円、それに対し、日本政府100％出資の国際協力銀行（JBIC）および日本貿易保険（NEXI）による融資と保証が検討されているとされています。
イギリスでは、実は1995年以降、一つも新しい原発は建設されていません。2008年に発表された英・原子力白書では、2030年までに新たに12基の原発を建設するとしており、ヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ウィルヴァ、オールドバリーB、ムーアサイド、ブラッドウェルBの計８カ所で原発計画が提案されています。まだ1基も建設されていないのが現状ですが、そのうち、計画が最も進んでいるのがイギリス南西部で進むヒンクリーポイントC原発建設です。
ヒンクリーポイントC原発（3200MW、２機のEPR（欧州加圧水型炉）建設）は、フランスのEDFが66.5%、中国広核集団（CGN）が33.5%出資しておこなう原発事業です。事業費は約３兆円（£196億、これは2012年のロンドンオリンピックのコストの２倍だそう）で、このプロジェクトに対してはイギリスの政府債務保証スキームの適用、差額調整契約制度（CfD）による電力価格の保証 がされています。差額調整制度とは、電源別に基準価格（ストライクプライス）を定め、その価格が市場価格を上回った場合、その「差」を電力料金にのせて需要家から回収するシステムです。ヒンクリーポイントC原発の基準価格は£92.50/MWhで35年契約です。2018年1月のイギリスの電力の市場価格はだいたい50 £/MWhでした。単純に今の市場価格で考えると、約40£の差額は電気料金に上乗せされるのです。（ちなみにイギリスの風力価格は2017年末時点で£57.5/MWh）
イギリス監査局の試算では、今後2030年までにCfDを通じて、約4兆5千億円（300億ポンド）の事実上の補助金が投入され、電気料金が年間最大2000円（15ポンド）ほど値上りする恐れがあるとしています 。消費者の負担が大きくなることからも、風力の価格が低下していることからも、原発を政府が手厚く支援することに関して、イギリス国内で問題になっています。

ウィルヴァ原発に対しても、イギリス政府が債務保証スキーム適用検討に合意していますが、前述のようにヒンクリーポイントC原発のコストが高すぎるので、ヒンクリーポイントCで用いたスキーム以外を模索するとしており 、ウィルヴァ原発の資金調達の枠組みや電気の買取価格は今の所不明です。また、ウィルヴァの基準価格はヒンクリーポイントCよりもかなり安くなるとも言われており、その場合、事業の採算性は非常に下がることになります。

このように、新規原発建設によるイギリス国民への負担は莫大です。イギリスは電力市場を自由化しているのですが、原発には補助金を投入しない（No public subsidy policy）という政策をとってきました。原発事業によるコストやリスクは事業者が原則負うとことになっていたのですが、ヒンクリーポイントC原発のように、事実上、イギリス政府は手厚く原発建設を支援しています。

日本の役割

ウェールズへの原発輸出は、一民間企業（日立）の事業です。一義的にはプロジェクトのリスクやコストは事業者や融資する銀行などが負うべきですが、日本では小泉内閣の2005年の原子力政策大綱を受けて、翌2006年にまとめられた原子力立国計画で、それまで国内が中心であった日本の原発産業が国際的な市場で原発推進に先導的な役割を果たすことが強調されています。そしてウェールズへの原発輸出に対し、政府100パーセント出資の日本貿易保険（NEXI）による融資保証、国際協力銀行（JBIC）を通じた融資を行うことが報じられています。

東電福島第一事故後も原発輸出は国策として推し進められておりインドやベトナムなどに対し、トップセールスが繰り広げられ、2016年には長年締結交渉が続けられてきたインドとの原子力協定が署名され、2017年には国会審議を経て批准・発効してしまいました。

原発輸出に対して公的信用を付与する際には、政府が輸出相手国が原発の安全を確保するために適切な制度などを有しているか等「安全確認」を行います。2015年に閣議決定された「原子力施設主要紙機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」は、相手国が原子力安全条約などの国際条約を締結しているかどうか等をイエス・ノー方式で調査するもので、プロジェクト個別の安全性は審査せず、とても実質的な安全確認はできないものになっています。

JBICおよびNEXIは、融資・保証を行うか決定する際に、融資・保証審査に加え、環境社会配慮ガイドラインにのっとり、プロジェクトが社会環境に及ぼす影響を確認・配慮することになっています。しかし、JBIC・NEXIは「安全確認」に関しては「政府が行う」としており、JBIC・NEXIは行わないとしています。つまり政府側にも、JBIC・NEXI側にもプロジェクト個別の安全性を主体的に確認するシステムがないのです。

一般的に、プロジェクトの一義的なリスクは企業や銀行が負うべきですが、保険をかけてリスク分散することもあろうかと思います。しかし、融資保証を行う報道されているのは政府100パーセント出資の公的信用機関です。融資額や保証額が巨額になることが予想されるため、万が一貸し倒れが生じた場合は、国民負担が発生する可能性も指摘されています。

原発は、東電福島第一原発事故でも経験したように、一度事故が起これば、取り返しがつかず、非常にリスクの大きな事業です。事故が怒らなくても、収益性は乏しく、商業上のリスクは大きいのです。まさしく「民間ではカバーできない」規模のリスクです。

世論は脱原発を支持しており、福島事故の被害が続く中、国民的議論もないままに、公的資金で輸出を支援することは社会的に許されるべきではありません。日立製作所や民間大手銀行が負いきれないリスクを、政府100％出資のJBICやNEXIがカバーするということは、リスクを国民に転嫁しているいるといっても過言ではありません。

（スタッフ　深草）

事業者はもっと住民と真摯に向き合い、説明を-蘇我火力発電所に関する住民説明会

インターンの富塚です。先日、千葉市で計画されている蘇我火力発電所に関する事業者による説明会が開かれ、参加しました。その様子を報告します。

千葉市中央区蘇我地区に建設が予定されている蘇我火力発電所。環境への影響調査の方法が記された環境影響評価方法書が1月22日に提出された。この方法書は3月8日まで公開されているが450ページ以上あり、内容も大変専門的で理解するのが困難だ。このことも踏まえ、事業者である千葉パワー株式会社による住民説明会が2月7、9、10日と蘇我と市原で行われた。地域住民や数多くの環境団体は近辺への影響、そして地球温暖化への影響を懸念し、建設計画に強く反対している。

新しく建設予定の石炭火力発電所は、石炭と副生ガスよる超々臨界圧発電方式で出力約107万kWになると見込まれている。千葉パワーは建設を2020年開始とし、24年からの稼働を目指している。

千葉パワーは中国電力とJFE スチールが共同出資をして昨年4月に立ち上げられた。（蘇我火力発電所が共同会社として初のプロジェクトとなるということだが、説明会は淡々と慣れた様子で行われた。）今回の説明会は「環境影響評価方法書のあらまし」ということで、建設によって懸念される周辺地域や環境への悪影響をどのように調べ、対策をするかという説明が主だった。環境調査は昨年5月に始まり、今年4月まで行われるとのこと。

私が参加した2月7日の説明会には、地域住民、環境団体、そして報道関係者などおよそ80名が参加した。説明会は千葉パワー幹部であるJFEスチール東日本副社長などが登壇した。環境影響評価手続きやその方法についての説明が約45分間あったのちに30分の休憩を経て質疑応答に入ったが、参加者には休憩時間中前半の15分と短い質問提出の時間が与えられた。質問用紙につき一問ずつとされていたため、十数枚の用紙に手を休めることなく意見する人も多くいたが、すべての意見を書き出すには全く時間が足りなかった様子だった。また、休憩時間後半の15分は事業者の解答準備の時間として設けられたため、質問にその場で答えることができないことにも疑問と不安が募った。第2、3回の説明会ではこの進行方針の見直しを参加者は要求したが、事業者側は全く対応しなかった。

質問については「そもそもなぜ」といった内容のものが多かった。なぜ石炭火力発電所なのか。そしてなぜ蘇我なのか。住民の健康被害や環境破壊が懸念される中で、どうしてこのような計画にいたったのか。JFE スチール東日本製鉄所が所有する建設予定地にはすでに火力発電所に必要な設備がもう備わっている上に冷却に必要とされる海水も豊富にあるという。しかし説明によると発電事業で使用された海水は７度ほど温度が上昇して海に戻されるという。これは国が定めた基準値に順ずるとしているが、温度の上がった海水が、大量に海へ放出された時の生物などへの影響、そして東京湾岸の他の火力発電所との複合的な影響も参加者の心配材料だった。

また千葉パワーは国の「エネルギー基本計画」に従い、日本は島国でありながら資源も少なく電力の輸入も難しいため、石炭火力発電所は必要なのだと説明。安価で安定した石炭火力発電は地政学的にも経済的にもリスクが低く、将来的にも地元の雇用増大、地域への納税などんメリットを示したが、パリ協定をはじめとした各国の脱石炭やCO2削減目標、そして国内でももうすでに電力は十分に足りていることなどを考慮すると、事業者が経済的利益と海外輸出を目論んでいることは明確だろう。

もう一つの論点は周囲への環境被害だ。粉塵や煤塵、そして二酸化硫黄や二酸化窒素をはじめとした大気汚染物質への対策についての質問も多く寄せられた。蘇我では過去にも公害訴訟がたたかわれた背景もあり、今も地域の大気の状態は良いものであるとは言えない。しかし千葉パワーはこのような環境被害拡大への懸念があるにもかかわらず、石炭粉塵の影響は全く環境影響評価の項目としていない。これは、すべて密閉容器内で処理をするためとし、その他の大気汚染物質に関しては散水や排煙脱硝装置などの設備による対策を進めると説明した。事業者側は最新鋭の技術を駆使し、被害を最小に抑える努力をすると繰り返したが、実際、磯子火力新２号機と比べると大気汚染物質量の比較によって最善策をとっているわけではないことがわかる。様々な環境被害への懸念に対して長期的には心配はいらないとしているが、短期的に基準に反しているのであれば問題なのではないか、独自に調査をするために測定地をもうけないのかという質問も寄せられていた。詳しくはこの先の準備書に明記し、改めて理解を得られるようにするとのことだった。市民への健康被害は国の規定に反していないため心配ないとのことだが、説明会後参加者の一人はこのような対策では不十分だと、明らかに納得のいかない表情を見せていた。また、国が定めている基準値も他国のものと比べると甘く（例えば水銀など）、見直すべきなのではないかと思われる。

第一回目の説明会で寄せられた質問は約60件、環境、健康、必要性、などが多く問われたが返答があったのは39。予定時間より質疑応答は30分延長したが、質問とは少し違った答えだったり、曖昧な解答が多かった印象を受けた。また、時間切れになることを理由に答えにくい質問は避けたのではないかという声も多く上がった。千葉パワーはこの第一回の説明会で社会貢献の資料などを配布し、地域住民の理解を得ようとしたが、悪影響しか及ぼさない石炭火力発電所建設計画にはとても賛同しがたい。地域住民は、既に問題である地域の大気の状態や環境破壊への影響をまずは対処するべきだという強い意思を持っている。これからさらに多くの地域の方々にこの計画と実情を知ってもらうことも今後の課題となる。
（インターン　富塚）

気候ネットワークが作成した蘇我火力に関する解説書はこちら→
環境影響評価方法書から読み解く（仮称）蘇我火力発電所建設計画～問題点と事業者に確認すべきポイント。
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蘇我石炭火力発電所の中止を求める署名も行っています！
詳しくはこちら

 

環境問題を一人一人が自分事にする大切さ

約4か月間、FoE Japanでインターンシップをさせていただいた、川口と申します。私は大学で環境学と開発学を専攻しています。大学で学んだ環境分野の知識をより深め、環境NGOが実際にどのような活動をしているのか、どんな仕組みで動いているのか関心があり、インターンに申し込みました。インターンでは、気候変動やエネルギー問題、森林保全など、幅広い分野の活動に携わり、大学での学修が社会の中でどう関わっているのか、知ることが出来ました。また、インターンで様々なトピックに触れたことで、新たに関心を持ったり、より身近に感じられるようになりました。

通常はFoEの事務所で企業への意識調査のための名簿作りやイベントの広報、チラシの折込み作業等、デスクワークを行いました。これらの仕事を通して、活動全体を円滑に進めるために、下準備や段取りはその基盤となる重要なことだと感じました。また、事務所外では、沖縄の基地建設による環境影響の討論会やCOP23のメディアへの事前説明会及び報告会、福島の保養活動「ぽかぽかプロジェクト」、福島原発の放射能による健康被害を主張する裁判に参加しました。実際に現地へ足を運ぶことで、被害を受けている方々の生の声を聞くことができ、また最新の会議報告を知ることが出来ました。特に、「ぽかぽかプロジェクト」への参加は、放射能の影響やエネルギーシフトについてより深く考えるきっかけになりました。放射能汚染について、はっきりした情報がない中で、お母さんたちは未来を担う子どもたちへの影響をとても心配しています。少しでも汚染の少ない地域へ行って、子どもたちを思い切り遊ばせたい、安全な食材を使った料理を食べさせたい、と願うお母さんたちの思いを伺い、福島を取り巻く状況が原発事故以降、激変してしまったことを痛感しました。また、福島の住民だというだけで、差別を受けることがあると知り、胸が痛みました。このプロジェクトは、複数の企業や団体の協力を得て成り立ち、お母さんたちはそのことにとても感謝していることがアンケートから読み取れました。FoEも含めて様々な方向から協力することで、プロジェクトがより豊かに、活発になることを学びました。

国際的な環境枠組みであるCOPについては、大学で学んでいたこともあり、ボン会議の報告会はとても興味深かったです。環境に対する世界的な動きの中で、日本はどうあるべきなのか、考えることが出来ました。国としてパリ協定を意識した政策を行うのはもちろんのこと、民間団体や企業などのプライベートセクターの取り組みもこれからさらに重要になってくるのではないかと思いました。

インターンを振り返って、環境に関する知識が増えただけでなく、様々な分野から沢山の人が携わり、一つのプロジェクトが成立していることを学びました。また、環境分野の課題は規模が大きく、複数の要因が絡み合い、長期にわたるため、地域、国、世界、それぞれのレベルで対策が必要であり、地球市民一人ひとりが自分たちの問題として考えていかなければならないと感じました。そのために、環境NGOは、環境政策提言や環境被害を訴える市民のサポート、啓発活動などをメインに取り組んでいることを知りました。スタッフの方々の熱い思いに尊敬の念を抱きながら、とても学びの多い4か月間でした。ありがとうございました！

【蘇我】千葉市長にむけて計画中止を求める署名を集めます

（こちらの記事は石炭火力を考える東京湾の会のブログからの転載です。）
（仮称）蘇我火力発電所建設予定地についてはこちら

蘇我石炭火力発電所計画を考える会は、千葉市長宛に、（仮称）蘇我火力発電所建設計画の中止を事業者に働き掛けることを求める署名を開始しました。提出締め切りは3月31日(土)、千葉県以外の方も署名ができます。所定の用紙をプリントアウトして署名していただき、期日までに以下の住所にお送りください。

署名用紙のPDFはこちら

提出先：蘇我石炭火力発電所計画を考える会
〒260-0013 千葉市中央区中央3-13-17

☎℡　090-7941-7655（小西）

提出締め切り：2018年3月31日(土)

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署名文

千葉市長　熊谷俊人様

(仮称)蘇我火力発電所建設計画の中止を事業者に働き掛けることを求める署名

千葉市中央区川崎町1番町（JFEスチール(株)東日本製鉄所(千葉地区)構内）に石炭火力発電所(出力107万kW、事業主体は千葉パワー株式会社)の建設が計画されています。石炭火力発電所は、多量の二酸化炭素を排出するだけでなく、窒素酸化物や硫黄酸化物、さらには水銀等重金属などの大気汚染物質が排出され、海域や河川には温排水による影響も懸念されます。

建設予定地の千葉市中央区蘇我地区では、長い間製鉄所からの大気汚染物質により喘息(ぜんそく)などの健康被害で多くの市民が苦しんできており、1975年、「子どもたちに青空を」求めて地域住民と市民が提訴した「あおぞら裁判」は、いまだ市民の記憶にも鮮明に残っています。

現在でもばいじんや粉じんによる被害が千葉市役所や事業者への苦情となっており、郊外は解決されておりません。さらに環境負荷の大きい石炭火力発電所が建設されることは地域住民にとって到底受け入れられるものではありません。

地球温暖化防止の視点からも、また市民の健康を守るためにも、石炭火力発電所の建設計画の中止を事業者に働きかけるよう強く求めます。