原発輸出>JBIC/NEXIによるコンサルテーション会合報告…内閣府による「要綱」のズサンさが明らかに

9月21日、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)の原子力関連プロジェクトにかかる情報公開指針(仮称)作成に関する第3回のコンサルテーション会合が開催されました。

これは、JBIC/NEXIが、原発輸出に対して公的信用を付与(つまり、融資や保険をつける)際の情報公開に関しての指針をつくるため、広く関心を有する人たちの意見を聞くため開催しているものです。JBIC/NEXIが、合意形成や透明性を重んじてこのようなプロセスをもつこと自体は高く評価したいと思います。

NGO4団体は、JBIC/NEXIに対して、原発輸出を支援すべきでないという前提にたちつつも、指針に関しては、情報公開にとどまらず、プロジェクトごとに立地特性などに即した実質的な安全確認をするべきだとして、今年1月、以下の提言書を提出していました。
http://www.foejapan.org/energy/news/160128.html

JBIC/NEXI側は、指針の内容を情報公開に限る理由として、「安全配慮確認は国が行う」としていました。
しかし国(内閣府)が実施する安全配慮確認は、原子力安全条約などの加入や加入意思、IAEAの総合規制評価サービス(IRRS)の受け入れを確認するだけであり、極めて形式的なものにすぎません。
詳しくは以下の要綱をご覧ください。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/pdf/1006siryou3.pdf

本日の会合では、NGO側がかねてから求めていた国による「安全配慮確認」に関して、内閣府からの説明が実現しました。説明は概ね、上記の要綱の内容をなぞっただけですが、とりわけ、印象に残ったのは、「安全配慮確認」を以下のようにきわめて限定的に定義しているということです。

1) 相手国又は地域における原子力安全の確保、放射性廃棄物対策及び原子力事故時の対応に関する国際的取決めの遵守及び国内制度の整備
2) 当該原子力施設主要資機材の供給事業者による国際標準に適合した品質の確保に係る契約の締結及び安全関連サービス提供態勢の整備
3) 発電用原子炉施設の設置の場合における IAEA(国際原子力機関)の実施する主要な評価サービスの受入れ及び関連する許認可の取得

その後の質疑で、以下のようなやりとりがありました。(そのうちJBICのサイトに議事録が公開される予定です)。総じて、現在の内閣府による確認体制が、「形だけ」であることが明らかになったと思います。

・立地や耐震性などプロジェクトに即した実質的な安全確認はしないのか
→一義的には、安全確認は相手国が行うもの。日本としては、相手国が条約に加入していること、または加入の意思があること、IAEAのレビューを受けていること、または同等の措置を行っていることを確認する。

・原子力安全条約・IAEAレビューだけでは実質的な安全は担保できない。現に同条約に加入し、IAEAレビューを受けている日本でも事故が起こった。福島原発事故を繰り返さないというのが国是ではないのか
→明確な答えなし。

・内閣府に置かれた「審議官級」の会議では、実質的な安全確認はできない。根本的に見直すべき
→組織的に対応するという意味。見直すつもりはない。

・議事要旨を事後に公開するだけでは不十分。議事録を公開し、傍聴・中継を認めるなど、原子力規制委員会が行っているような対応をすべき
→自由な議論をさまたげないように、議事要旨のみの公開としている。

・パブリック・コメントを行うなど国民の意見の収集・反映に努めたのか。
→国民の権利・義務にかかわることではないので、パブコメは不要。

・実際に調査票を埋める外部専門家とはだれか?
→IAEAにつとめた経験のある専門家など。

・外部専門家の氏名・レポートは公開されるのか。
→まだきまっていない。

・15億円以下は安全配慮確認の対象としないのは問題ではないのか?
→行政コストの合理化という観点から。ネジ一本に至るまで確認することはできない。OECDのコモンアプローチも考慮した。

・被ばく労働など社会的な配慮に関する評価は行わないのか
→相手国が行うことである。

福島原発事故を繰り返さない、そのことさえ、蔑ろにされています。少なくとも内閣府の参事官は一度もそれを口にしませんでした。

また、「事業の安全配慮確認の責任は一義的には相手国が担うこと」…総じて、この内閣府によるやる気のない「要綱」はそこから出発しているようです。

しかし、日本が総力をあげて、国として、事前調査から多額の税金を投入し、オールジャパンで海外の原子力事業をすすめようとしている中、それは無責任きわまりない論でしょう。

数十年前、日本のODAを含む投融資が海外で甚大な人権侵害・環境破壊を引き起こしていたとき(そしてその状況はまだ続いているのですが)、ともかくも「いや、実施国だけではなく、資金を提供する日本にも相応の責任がある」とコンセンサスがえられた時代に逆もどりしたような状況です。

みなさん、今後もこのプロセスに注目してください。

(満田)

沖縄高江ヘリパッド建設における自衛隊ヘリコプター使用に抗議する防衛省交渉報告(9/15)

160915_%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%9c%81%e4%ba%a4%e6%b8%89_%e6%8a%97%e8%ad%b0%e6%96%87%e6%8f%90%e5%87%ba交渉の冒頭に、現地住民の会など10団体が連名する抗議文を提出。PDFはこちら

交渉には、電話で小口幸人弁護士とつないで行いました。市民側は、今回の自衛隊ヘリによる輸送は、自衛隊法から逸脱しており違法であること、沖縄県の意向を無視しており、住民の生活にリスクをもたらしていること、稲田大臣の答弁の矛盾などを追及。

Q:北部訓練場ヘリパッド建設にあたっての自衛隊ヘリによる資機材運搬は、自衛隊ができることをポジティブリストによって示した自衛隊法に違反しているのではないか。

回答:今回の自衛隊ヘリによる輸送は、自衛隊法に基づくものではない。防衛省設置法第4条第19項に基づくもの。民間ヘリでは輸送できないため、自衛隊のヘリを用いた。国民の権利と義務に影響を与えるものではない。

当方:まず、国民の権利と義務に影響を与える行為でなければ、自衛隊法から逸脱してよいというわけではない。自衛隊法(第六章第七十六条~第八十四条)は、ここに規定されていること以外はやってはいけないという意味で、ポジティブリストとよばれている。

第二に、自衛隊ヘリ輸送は、国民の権利に影響を与えている。わかりやすいのは騒音・落下の危険である。

自衛隊法に書かれている任務を超えて、自衛隊が出動した事例について教えてほしい。

→明確な回答なし。(これは後日回答をもらうことにしました)

当方:自衛隊法は、ポジティブリストですね?

先方:はい。

Q:ヘリコプターで運搬したすべての物品のリストを提出されたい。

回答:ダンプトラック(積載量4t)、キャリアダンプ(〃4t)、トラック2台(〃4t) 重量3.8トン

当方:稲田防衛大臣は、「民間ヘリで運べないものを運ぶ」としており、民間ヘリは最大5トンとのことである。おかしいではないか?

民間のヘリで運んだもののリストを提示してほしい。

Q:環境影響評価図書における輸送ルートと違う。県道を横切っている。なぜか?

回答:離発着時の安全を考慮してこのようなルートとなった。

Q:県道を横切ることは県民のリスクを高めている。県の了解をとったのか?

回答:承知していない。→(実際はとっていないものと思われます。回答待ち)

Q:ヘリは何回飛んだのか?

回答:6回。

(現地にいた人より、空の状態も含めて20回くらい飛んでいたとの証言あり。防衛省は、確認すると回答)

Q:今年7月に作成された沖縄防衛局の環境影響検討図書では、ヘリの騒音影響のところに「1日当たりの運搬回数は5回以下としている」と書かれている。それに反している。

回答:「5回程度」としている。(実際に、同図書p.2-35では、「5回以下」と書かれています)

Q:沖縄県知事が「法的根拠を示すまでは自衛隊ヘリでの輸送をすべきではない」とし、12日には、自衛隊ヘリ空輸を実施しないように求めた。それを無視したのはなぜか。由々しき問題ではないか。

回答:確認して連絡する。

Q:航空法79条に基づく地方航空局の認可は得たのか。

回答:自衛隊には特例がある。

当方:自衛隊法に基づかない任務なのに特例があるのか。

先方:確認する。

Q:県知事が、自衛隊ヘリでの輸送を行うべきでないと要請したら、どう対応するのか。

回答:真摯に受け止め、適切に対応する。(注:実際には、県知事は、自衛隊ヘリを飛ばさないように要請していたのですが、それは無視されてしまいました)

Q:今後も自衛隊ヘリによる搬入を行うのか?

回答:計画はされていない。


小口弁護士のコメントにもあるように、自衛隊法に基づかない自衛隊の出動は違法です。
自衛隊法の第六条にリスト化されている自衛隊の任務は、極めて厳格に自衛隊がやっていいことを規定しているものです。
これ以外にも、高江におけるヘリパッド建設を強引に進めるあまり、国側の法の逸脱ぶりは目にあまるものがあります。9月24日には、小口弁護士を迎えての集会、9月29日には防衛省・警察庁交渉も予定されています。引き続き、高江の問題を追及していきたいと思います。


※抗議文提出についてNHKで報道されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687361000.html

※ポジティブリスト:「列記されている事項以外のことは禁止されている」というリスト

※自衛隊法第六章と防衛省設置法 PDFはこちら

「自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆる「ポジティブリスト」であると認識している。」(「浜田和幸参議院議員提出の質問主意書に対する答弁書」平成二十六年六月三日内閣総理大臣安倍晋三)

自衛隊法第六章 自衛隊の行動

自衛隊の行動 条項 発令の状況
防衛出動 第七十六条 外部からの武力攻撃が発生した事態又は発生する明白な危険が切迫すると認められるに至った事態
防衛出動待機命令 第七十七条 防衛出動命令が発せられることが予想される場合
防御施設構築の措置 第七十七条の2 防衛出動命令が発せられることが予想される場合
防衛出動下令前の行動関連措置 第七十七条の3 防衛出動命令が発せられることが予想される場合
国民保護等派遣 第七十七条の4 都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護に関する法律の規定による要請を受けた場合
命令による治安出動 第七十八条 一般の警察力をもつては治安を維持することができないと認められる場合
治安出動待機命令 第七十九条 治安出動命令が発せられると予想される場合
治安出動下令前に行う情報収集 第七十九条の2 治安出動命令が発せられると予想される場合及び武器を保持した者による不法行為が行われることが予想される場合
海上保安庁の統制 第八十条 防衛出動及び治安出動命令があった場合
要請による治安出動 第八十一条 治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合に都道府県知事が要請した場合
自衛隊の施設等の警備出動 第八十一条

の2

多数の人を殺傷し又は重要な施設を破壊する行為が行われる恐れがある場合
海上における警備行動 第八十二条 海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のための特別の必要がある場合
海賊対策行動 第八十二条

の2

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の定めるところ
弾道ミサイル等に対する破壊措置 第八十二条

の3

弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、被害を防止するため必要があると認めるとき
災害派遣 第八十三条 都道府県知事そのた政令で定めるものが災害に際して人命又は財産の保護のため、部隊等の派遣を要請した場合
地震防災 第八十三条

の2

大規模地震対策特別措置法に規定する地震災害警戒本部長からの要請があった場合
原子力災害派遣 第八十三条

の3

原子力災害特別措置法に規定する原子力災害対策本部長からの要請があった場合
領空侵犯に対する措置 第八十四条 外国の航空機が我が国の領域の上空に侵入したとき
機雷等の除去 第八十四条

の2

海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及び処理が必要になったとき
在外邦人等の保護措置 第八十四条

の3

外国における緊急事態に際して邦人の警護、救出その他の措置を行うことの依頼があった場合
在外邦人等の輸送 第八十四条

の4

外務大臣から外国における災害、騒乱その他緊急事態に際して邦人の輸送の依頼があった場合
後方地域支援等 第八十四条

の5

重要影響事態、大規模な災害、国際平和共同対処事態などに際して

 

防衛省設置法第四条

(所掌事務)

第四条  防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。

一  防衛及び警備に関すること。

二  自衛隊(自衛隊法第二条第一項 に規定する自衛隊をいう。以下同じ。)の行動に関すること。

三  陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。

四  前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。

五  職員の人事に関すること。

六  職員の補充に関すること。

七  礼式及び服制に関すること。

八  防衛省の職員の給与等に関する法律 (昭和二十七年法律第二百六十六号)の規定による若年定年退職者給付金に関すること。

九  所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。

十  職員の保健衛生に関すること。

十一  経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。

十二  所掌事務に係る施設の取得及び管理に関すること。

十三  所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品(以下「装備品等」という。)の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。

十四  装備品等の研究開発に関すること。

十五  前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。

十六  自衛隊法第百五条第一項 の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

十七  防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。

十八  所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。

十九  条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。

二十  沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法 (昭和五十二年法律第四十号)第二条第三項 に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。

二十一  防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条から第九条までの規定による措置に関すること。

二十二  駐留軍のための物品及び役務(工事及び労務を除く。)の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。

二十三  相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務(労務を除く。)の調達、提供及び管理に関すること。

二十四  駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員(次号において「駐留軍等」という。)による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。

二十五  駐留軍等及び諸機関(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下この項において「合衆国軍協定」という。)第十五条第一項(a)に規定する諸機関をいう。)のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。

続く

 

インターン活動日誌

4月から8月までFoE Japanでインターンを行った井上と申します。私のインターン体験記を書かせて頂きたいと思います。インターンに興味がある、これから初めてみたいという皆さんの参考に少しでもなれば嬉しいです。

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【インターンを始めたきっかけ】
私は来年の1月から青年海外協力隊でスリランカへ行く予定となっています。派遣される内容が環境関連の職種であるため、行く前に環境分野での経験を積みたいと思っていました。そこで環境関連の組織のインターンがないかと探している時にFoEのインターン募集が目に入り、応募しました。そこから私のFoEでのインターンが始まりました。

【インターンで取り組んだこと】
私は主に気候変動チームの活動に参加し、その中で気候変動に関する国際シンポジウムやFoEのアジア太平洋地域のミーティングの準備、運営に関わりました。FoEは世界中の国や地域に団体があります。アジア太平洋地域で年に一回、各国のFoEが集まり今後の方針を話し合うミーティングを行います。それが今年は日本で行われました。それと同時に、各国の参加者が気候変動影響や対策について共有する国際シンポジウムを実施しました
(URL: http://www.foejapan.org/climate/lad/160801.html)。
参加者の中には宗教上や慣習上の理由(ハラールなど)から食べ物や生活に制限がある場合がありました。運営を行う上で普段日本ではあまり考えないようこと(食事など)も考慮する必要がありました。初めての経験だったので戸惑うことが多かった半面、良い経験になったと思っています。それも含めシンポジウムや地域ミーティングの準備や運営を行う中で様々な経験を積むことができ、とても有意義なものでした。

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【インターンが終わってからの感想】
FoEで働く人達は自身の仕事に熱い思いを持っています(そしてとても優しいです)。関わらせて頂いた仕事だけでなく、そこで働く人たちからも私自身大きな刺激を受けることが出来ました。インターンすることが出来てとてもよかったと思っています。FoEでは環境分野で様々な活動を行っています、その中で皆さんも様々な経験や知識を得ることができると思います。是非活動に参加してみて下さい。それはきっと皆さんの今後に活きる経験になると思います。

Your Voice Counts! Save people and biodiversity in Takae, Okinawa

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On 22nd August, we handed the petition to stop the atrocities and the construction of the helipads to Ministry of Defense.Thank you so much for those who signed on to our petition and for your support! 

>>Report is here (in Japanese)
>>Background information
http://www.foejapan.org/en/aid/160730.html

>>You can still sign on!
via Google forms: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc50KGSiTeymhUnyHlLTe9p4fa0HHzlBy4NCkxD9OcGL34xLA/viewform
via Change.org: http://goo.gl/GNyLLj

>>We still NEED YOUR SUPPORT!

Now we’ve launched photo action!!
Share Your Photos, Help the Communities of TAKAE and Yanbaru Forest!

How you can participate:
– Take photos of you and your friends with supporting messages that you write or print from this site.
– Share your photos on Facebook and Twitter. Remember to hashtag e.g. #withTakae
– Forward your photos to FoE Japan (fukakusa@foejapan.org) so that we can create a collage showing the global support for TAKAE. or Post your photo on our facebook page https://www.facebook.com/savetakae/?fref=ts

Sample photos here

 

USE these materials for your action🙂

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写真:宮城秋乃さん デザイン:Kimiko Kawamura

8月22日高江・米軍ヘリパッド建設反対-防衛省・環境省・警察庁との交渉報告

8月22日高江・ヘリパッド建設反対 防衛省・環境省・警察庁との交渉報告

沖縄県東村高江周辺で米軍ヘリパッド建設が強行されている問題について、院内集会・省庁交渉を行いました。
台風の中でしたが、多くのみなさまにご参加いただきまして、ありがとうございます。
沖縄からは堀田千栄子さんがかけつけ、オスプレイのすさまじい騒音被害や住民たちの必死の反対運動、機動隊による暴力などについて映像を交えて語っていただきました。宮城秋乃さんはフライトが欠航したため、会場にくることができなかったのですが、電話でつないで、ヘリパッドの建設で生存が脅かされているやんばるの森の貴重な生き物たちについてご発言いただきました。沖縄環境ネットワークの花輪伸一さんからは、地域一帯の生物多様性の豊かさや防衛局の自主的な環境アセスの問題点についてご指摘いただきました。

高江ヘリパッド反対の共同声明への署名は、61カ国 231団体、14,011人にのぼりました。
全世界からの建設反対の声として防衛省宛てに提出いたしました。署名はまだ継続しています。

160822_署名提出

以下、簡単な交渉報告です。交渉には福島みずほ議員、近藤昭一議員も立ち会いました。
省庁宛て事前質問と解説 (PDF)

1.防衛省交渉…焦点となったテントの撤去と「Fルート」

ゲート前のテント撤去の法的根拠が主に問題となりました。
7月22日のN1表ゲートのテント撤去について、防衛省側からは、①テントが工事の妨害になっていること、②所有者は名乗り出るよう張り紙をしたが、名乗り出るものがいなかったため、所有権は放棄されたとみなした――旨の説明がありました。しかし、これらは県道にあるテントを防衛省が撤去できる法的根拠とはなりません。再度たずねると、防衛省が挙げたのは、道路法第32条第1項と防衛省設置法第4条第19項でした。

第32条第1項は、「道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。」というものでした。そこで私たちは以下の点を問い質しました。

(1)N1表ゲート前テントが張られていた県道70号線の道路管理者は沖縄県であり、防衛省ではない。なぜ防衛省が撤去できるのか

(2)撤去されたものは所有者が現に存在しており、所有権は放棄されていない。そのことを防衛省自身が認識していることは、沖縄防衛局が撤去後にこれを廃棄せず、所有者に返還している事実からも明らかではないか。

(3)たとえ所有権が放棄されていたとしても撤去できる根拠にはならない。経産省前テントの撤去では、管理者の経産省ですら裁判を経る手続きを踏んでいる。なぜ手続きを踏まないのか。

いずれについても、防衛省は答えることができず、同じ説明を繰り返すだけでした。
また、防衛省設置法第4条第19項は、以下のようなものです。

第四条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
十九 条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。」

これは、防衛省の所掌事務を列挙してあるだけの条項で、これは明らかに、強制措置の根拠とはなりえません。テント撤去に法的根拠がないことを改めて確認しました。

N1裏のテントについて、防衛省側は、「いまのところ撤去の計画はない」と述べましたが、村道から先は国有林で、防衛省が林野庁から使用許可を得ているとも述べました。
私たちは、N1裏のテントについては所有権は主張されていて現に使用されてもいることを指摘。法を侵しての撤去をしないよう強く求めました。

N1の表から裏に通ずる防衛省が「Fルート」と呼ぶ道について、防衛省は、既存の道路に砂利を敷いて補強し、N1裏までつなぐこと、工事が終わっても復帰する予定はなく、輸送用道路として米軍が使用する可能性があることを明らかにしました。
「幅はどれだけか」との質問に対し、「現在も補強後も約3メートル」との回答。
しかし、既に道路脇の樹木伐採が行われており、幅員が同じであるとは言えないこと、補強ではなく拡張と考えられます。
であれば、環境への影響が変化することから、環境アセスをやり直す必要があるのではないかと指摘しましたが、防衛省は、アセスは自主的なものであり、やり直す必要はない、事後確認で十分足りると回答しました。これについても、参加者から強く抗議しました。

Fルート後の工事予定については、明らかにしませんでしたが、G地区やH地区への砂利や資材の搬入を考えると、N1裏からG、H地区に向かう村道を使わせないことが重要になってくると思われます。また仮にFルートの途中から新たにH、Gへ通じるルートを開くとしたら、環境アセスが必要になるものと考えられ、この点も注意して確認していく必要があります。
(※既にG,H地区周辺の樹木伐採も行われている形跡があります)

N1、H、G位置図(辺野古浜通信より)

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さらに、住民が避難せざるをえないほどの、オスプレイの騒音被害について、実際にオスプレイの離発着の映像を再生して抗議。防衛省が自ら測定しているデータの提出を求めました。

2.環境省交渉…「人々のくらしと生態系を守るために、役割果たせ」

環境省交渉では、「住民が隣村に避難せざるをえないほどのオスプレイの騒音被害について環境省としても対応をとるべきでないかとただしました。
さらに、琉球大学環境建設工学部准教授の渡嘉敷健氏による測定図を手渡し、約2時間の間に28回ほど80デシベル以上の騒音が夜間も続いていることを指摘しました。

オスプレイ騒音

出典:オスプレイ 騒音データ 琉球大学工学部 環境建設工学科 准教授 渡嘉敷健

環境省からは、「防衛省などの関係省庁から情報収集を行うことに努める」という回答にとどまりました。
オスプレイなしで行われた防衛局の環境アセスに関しては、「沖縄県環境影響評価条例が適用されない中で、防衛省が自主的に行ったものなので、環境省としていちいち意見をいうことはできない」とのことでした。野生生物保護に関しても同様の回答でした。私たちからは、「住民の暮らしと、世界でも貴重な生態系を守るために、環境省はその役割を果たしてほしい」と要請しました。

3.警察庁交渉…「不偏不党且つ公平中正」?

まず高江に全国(警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警)から機動隊が派遣された経緯を聞きました。以下の回答がありました。

(1)7月12日付の沖縄県公安委員会から、各都府県の公安委員会宛ての派遣要請に基づき、派遣された。

(2)7月11日付の警察庁警備部から各警察本部宛てに通知がだされている。同じ7月11日に沖縄県警察本部から警察庁に対し、このような派遣要請をしたいという問合せがあり、それを流しただけ。派遣期間や派遣人数を決めたのは沖縄県警察本部である。同じ7月11日に沖縄防衛局から沖縄県警察本部に対して、警備の具体的な要請があり、それを受けての一連の対応。

(3)派遣人数や期間は警備状況が明らかになると業務に支障をきたすおそれがあり、明らかにできない。

(4)派遣費用については、給与は各都府県から、日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費による。千葉県で2800万円という数字が何を意味するか不明だが、国費の千葉県分かもしれない。

左:沖縄県公安委員会から、各県公安委員会宛ての派遣要請文書(平成28年7月12日付)
右:警察庁警備局警備課長から、関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、関係府県警察本部長宛ての文書「沖縄県警察への特別派遣について(通知)」(平成28年7月11日付)

警察庁・沖縄公安委員会からの文書

派遣人数や期間などを決めたのはあくまで沖縄県警察本部であり、警察庁は関与していないと一点張りでした。7月11日に沖縄防衛局から沖縄県警察本部に対して出されている警備要請の文書を開示させ、沖縄防衛局と沖縄県警察本部との間でどのようなやり取りがあったかを明らかにさせなければと思います。(防衛省は「ノグチゲラ営巣期が開ける7月には毎年警備の要請を行っている」としていますが、今年は例年とは明らかに異なるはずです)

続いて、高江での7月19日以降の、機動隊による検問、道路封鎖、抗議者に対する暴力によりけが人が発生している実態、人権侵害を伴う強制排除の法的根拠について、山本太郎議員の質問主意書に対する答弁書をもとに尋ねました。

交渉の場で警察庁が挙げていたのが警察法第2条第1項でした。検問については、警察職務法という法律に、条件などが具体的に記されているのに、それではなく、警察法第2条だというのです。
警察法第2条第一項はは以下のとおりです。

第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

これは、警察の責務を一般に並べているだけで、どこをどうみても、検問や強制排除の根拠にはなりえません。
警察法第二条第2項には以下のように書いてあります。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

これはまさに、高江で行わているような、警察の一般的な責務を盾に強制的な行為を行うような濫用はだめですよと言っている条文です。

交渉ではこれを読み上げ、憲法21条で保障された表現の自由を行使している抗議者の権利を著しく侵害しているではないかと指摘しました。

さらに、沖縄防衛局の工事に対し多くの人が反対し抗議に来ている中で、一方的に抗議者を排除して工事の遂行を手助けし、不偏不党でも公正中立でもなく、現場をさらに危険な状況にしているのは、警察の責務にも反するのではないかと指摘しました。

警察庁側は、「憲法で保障された人権には留意しなければならない」と回答しました。

現場から駆けつけた人から、警察による暴力行為、報道記者を長時間拘束し連絡がとれないようにする、公務執行妨害で逮捕するぞと脅したり、暴力ざたをでっちあげて逮捕するなど、さまざまな人権侵害行為について具体的に指摘があり、「警察法第2条を挙げるのなら、まずは個人の生命と身体を守ってほしい。機動隊はそれに反することをやっている」と指摘がありました。
警察庁は、現場での状況については、沖縄県警察にも確認をして把握に努めたいと述べました。

最後に、市民側から、警察庁として、現地で行われた暴力行為について把握を行うこと、また、全国からの機動隊をすぐに引き上げるようにと要請しました。

IWJによるハイライト映像(テントの撤去について、ほか)

気候変動とたたかうアジアの人々

8月1日、アジア各国のFoE(Friends of the Earth)メンバー団体が東京に集い、各国で起きている深刻な気候変動影響や、大規模開発の影響をうったえました。

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アジア太平洋地域は、世界人口の55%にあたる40億人がくらしています。その中には世界有数の経済大国もあれば、最貧国もあり、そして生物多様性の宝庫でもある熱帯雨林もあれば、絶滅の危機に瀕している生物種も存在します。そして、アジア太平洋地域が抱える気候変動と、格差の問題。アジア各国のFoEメンバーがどのような課題と向き合っているのか、どのように取り組んでいるのか報告しました。

●ネパール(プラカシュ・ブサルさん)
ネパールの温室効果ガス排出は、全世界の排出量合計の0.027%だが、深刻な影響を受けている。特に、ヒマラヤの氷河融解による氷河湖決壊洪水のリスクが大きい。すでに12回(の洪水が)報告されており、人命も失われ、甚大な被害を受けている。また、ネパールだけでなく下流域の国々にも洪水影響は広がる。

●スリランカ(ヘマンサ・ウィサネージさん)
2016年5月、インドのラジャスターン州では、気温51℃が記録された。スリランカの首都コロンボでは、ケラニ川流域で洪水が発生し、30万人以上が家屋を奪われ、上流の地滑りでは150人以上が死亡した。世界各地のこのような災害は、気候変動を原因とする難民を日々増加させている。人口密集地域であるアジアは、今後の鍵を握っている。

●インドネシア(カリサ・カリッドさん)
インドネシア政府は、温室効果ガスを大量に排出するにもかかわらず、石炭を安い燃料として依存し続けており、35,000MWもの発電容量増大計画のうち65%が石炭である。石炭火力発電所の付近では、漁獲量の減少や生態系への影響もみられる。また、バタン、チレボン、インドラマユなどの石炭火力への日本の金融機関も融資しようとしている。現地では人権侵害も起きている。日本のみなさんとこれを止めたい。

●パレスチナ(マルワン・ガーネムさん)
ヨルダン川西岸のすべての水資源と、ガザ地区の重要な水資源は、イスラエルによって支配されており、イスラエルとパレスチナとの間で水資源の配分に大きな差異・不公平がある。パレスチナ人は、イスラエル国営水道会社(メコロット)から高い値段で水を買わねばならない。ガザ地区では特に、安全な上水へのアクセスが脅かされている。

●ピーター・ボシップさん(パプア・ニューギニア)
550万ヘクタールもの原生林がアブラヤシ農園に転換されたり、皆伐されたりしている。農民の土地収奪と森林破壊が深刻である。住民の慣習的土地所有の権利を守ることが急務である。原生林の破壊は、水質汚染と環境破壊、さらに気候変動による太平洋の海面上昇にもつながっている。

▼ユープランさんによる動画はこちら
前半 https://www.youtube.com/watch?v=CoZy93w-a40
後半 https://www.youtube.com/watch?v=PNvPwX1l3eo

▼資料はこちら(掲載予定)
http://www.foejapan.org/climate/lad/160801.html

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脱原発活動の新たな歴史

先日お伝えした、アメリカ・カリフォルニア州脱原発のニュース。経済規模も大きく、人口も多いカリフォルニアが脱原発するというのは、世界にも、そして日本にもとても意味がある事だと思います。
脱原発を勝ち取るに至った経緯をFoE USのスタッフ、ミシェルが語っています。

新たな歴史:ディアブロ原発閉鎖の道のり

By ミシェル・チャン

昨日(注:2016年6月21日)、PG&Eはディアブロキャニオン原発を閉鎖する計画であると発表しました。まさに歴史的でした。私はことの「重要さ」を示すだけに 「歴史的」という言葉を使っているのではありません。もちろん、本日発表された合意はとても重要です。

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ディアブロキャニオン前での反原発デモ、1979年6月30日(写真:Jessica Collett)

反対運動の歴史

本日発表された合意は、何十年もディアブロキャニオン原発に反対し続けた人々の声の上に成り立っているという意味で、とても歴史です。
ここ数ヶ月、PG&E(注:ディアブロキャニオンを有する事業者)との交渉が進む中、私は1985年に解散したカリフォルニアの主要な反原発グループ、アバロンアライアンスの膨大なオンラインアーカイブを読み込んでいました。
過去の新聞記事や、写真、個人の証言などを見返しながら、特に70年代や80年代に活動した何千人もの活動家達が成し遂げた事に私は感動し、そして謙虚な気持ちにもなりました。

1979年6月29日、どうやって5万人もサンルイスオビスポのデモに集めたのか、1981年、1960人の活動家が逮捕されながらも、どうやって建設予定地を何週間も封鎖したのか。

最近のキーストーン反対運動(注:アメリカとカナダを結ぶパイプライン建設計画反対運動。環境団体等の強い反対により中止となった。)と当時の反原発活動を比べると、キーストーンの活動が控えめにも見えてきました。

カリフォルニアでの反原発活動が、確固たる勝利を得て、今日の合意を可能にしたということは火を見るよりあきらかです。1976年からの新規原発建設モラトリアム(注:1976年にカリフォルニア州が定めたモラトリアム。連邦政府が最終処分場を決定しない・再処理施設を稼動させない限りは新規原発を建設しないとした。)、1989年のランチョセコ原発に市民達が反対の票を投じたサクラメントでの住民投票、そういった活動が今日の合意を可能にしたのです。2030年までに原発を含まない再生可能エネルギーからの調達の割合を50%にするという、2015年に可決されたカリフォルニアの法律まで、その歴史は続いています。

今日の合意は、これらの長年の、そして懸命な脱原発活動がなければ不可能だったでしょう。

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ブレーキングスルーパワー(注:アメリカで行われたイベント)で発言するデイヴ・フリーマン。2016年5月26日 写真:Slowking4

歴史との対話

このキャンペーンを通し、別の形で歴史を感じたのは、ディアブロ原発交渉で(また、2013年のサンオノフレ原発のキャンペーンでも)一緒に活動したキーパーソン、デイヴ・フリーマンの存在です。

未だに精力的で頭の切れる頑固者、そしてチャーミングな90歳のデイヴは、サクラメント都市工学適用地域、TVA(テネシー川流域開発公社)、ニューヨークパワーオーソリティ(注:ニューヨーク州の公共電力)、そしてロサンゼルス水・電力局の職を歴任。

彼は、我々のシニア戦略アドバイザー、デイモン・モグレンと二人三脚で働いた、チームの一員でした。

カリフォルニア大学バークレー校で行われたConversations with History(注:アメリカのテレビ番組。カリフォルニア大学が制作している。)のインタビューで、デイヴは「TVAで働いていたとき、彼らはさらに原発を建てようとしていた。彼らはすべての電力を原発でまかなうつもりだった」と話しました。

TVAでは、デイヴは‘実用的環境主義者’としての評判を高め、エネルギー効率化プロジェクトに投資する一方、8基の原発を停止、もしくは中止させました。

デイヴは、原発を停止する事は可能であると、様々な方法で、何十年も前から示していたのです。

彼はサクラメントにいた頃、1989年に住民投票で脱原発側が勝利したランチョセコ原発の閉鎖も監督しました。なので、PG&Eとの交渉の間、「この部屋にいる人間の中で、原発を停止・解体した経験がある唯一の人間が自分だ」と、デイヴは述べる事ができました。
我々が今関心を持っている原発で、デイヴがかつて監督したニューヨーク州のインディアンポイント原発という原発があります。デイヴは、そのアメリカの中でも最も危険な原発の一つを閉鎖するために働き続けるでしょう。

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Friends of the Earth創設者 デイヴィッド・ブラウアー

歴史は巡る

今日という日は、フレンドオブジアース(FoE)にとっても歴史的な日です。なぜなら、ディアブロキャニオン原発こそ、約50年前にFoEが出来たきっかけになったからです。
デイヴィッド・ヴラウアーが1969年にFoEを創設したとき、ディアブロキャオン原発はFoEの最初の取り組むべき課題であり、そして我々はそれ以来、ずっとたたかい続けてきました。
トーマス・レイモンド・ウィロックは彼の著書(『クリティカルマス:カリフォルニアにおける原発反対、1958-1978』)の中で、組織の創設期や反原発活動についてこう説明しています:

ブラウアーは、アメリカのエネルギーへの執着は、人間性の否定につながっていると考えた。そこで彼はFoEという組織に倫理性の側面をもたせようと決心した。

ブラウアーの何にも妥協しないというヴィジョンと、我々は環境問題に対して倫理的な立場を取らなくてはいけないという信条(例えば、ビジネス的に合理的だから、というような理由だけで環境活動をするのではない、ということ)は、今でもFoEのアプローチの中に根付いています。ブラウアーはこう言いました;

皆が違った考え方を持つ多元的な社会では、妥協して生きていかなくてはいけません。なので我々は妥協が出来る人を選んで、議会に送り込んでいます。ですが、環境の運動の中では妥協をすることは間違いです。我々が立ち上がっている物のために、発言していくべきなのです。—Living on Earth broadcast

私の20年のFoEでの活動の中で、何が政治的に合理的かよりも、正しい事の為に、立場を譲らずに戦って来た事は何度もありました。こういったアプローチをとる事で、ワシントンの政治的な動きの中では、孤立を感じることも多いです。

我々はよく、化石燃料、クリーンコール、原発、バイオ燃料、廃棄物エネルギー等、そういたすべての物に反対する団体だと批判されてきました。
では、我々は何のためにあるのか?そしてもし、私たちがこういった産業すべてに反対するのだとしたら、雇用はどうなるのか?実際に解決方法を推進していくために私たちは活動できるのか?もしかしたら、私たちは現実の世界で働くにはナイーヴすぎるのだろうか?

だからこそ、妥協せず、むしろさらに志を高めつつ、実際の世界(それも経済規模世界第6位のカリフォルニアで)で、取り組めた事はとても嬉しいことでした。

原発を閉鎖させるだけでなく、私たちは再生可能エネルギーや、エネルギー効率化、エネルギー貯蓄によって代替させるという約束をとりつけました。それはコミュニティーや労働者にとっても公平な変革や転換をもたらす事、Just Transition (公平な変革)を達成する手助けをする事もできたのです。

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サンオノフレ原発(写真:Shutter stock)

私たちの過去と未来

トーマス・ジェファソンは「過去の歴史より、未来の夢の方が好きだ」と述べています。
私は、カリフォルニアにおける反原発活動の歴史から多くの事学びました。同時に、今日の合意は、これから訪れる未来に対して、沢山の希望をもたらしてくれました。
私がそう感じる理由は、再生可能エネルギーと‘just transition’(公平な変革)です。

2013年にサンオノフレ原発閉鎖を達成したときに学んだ事の一つは、原発の閉鎖が順序だって達成されなかったために、その穴を埋めるために「汚い天然ガス」が導入されたことです。
私たちはディアブロキャニオン原発を閉鎖するための効果的なキャンペーンを始めるため、ディアブロキャニオン原発で発電されている電力が、再生可能エネルギーや、電力効率の改善、蓄電によって、(さらにそれらは経済的で温室効果ガスを出さないエネルギーでもあります)まかなう事ができるという事を示した、プランBを作成しました。

そのレポートを、2015年12月のPG&Eとの交渉に場に持っていきました。
さらにこの計画は、3億5千万ドルの保証金と、原発作業員のための再雇用教育がパッケージとなっていたことで、それによってこの共同合意に、国際電気工組合と、カリフォルニア公共事業労働者連合の参加を得る事ができました。
さらに、5千万ドル程の資金が、(つまり、原発が停止することによって失われる税収をやわらげることが可能になる)地元の政府に支払われることになり、地域が経済的に適合していく事を手助けしました。
公平な変革を確実にすることは、政治的に重要だけでなく、また倫理的にも必要不可欠です。

この合意は、原発だけでなく化石燃料から変革する時の青写真を、他の国々にも示したのです。
今日の声明は、一つの原発の終わりを意味するだけでなく、カリフォルニア全体の原子力エネルギーの終わりを示しています。

サンフランシスコクロニクル(注:地元の新聞)は‘原発時代の終わり’と報道しました。
労働者や地域が一緒になって、再生可能エネルギーとエネルギー効率が原発と石炭火力を代替する新しい日を描きました。
これはとても歴史的なことです。

著:ミシェル・チャン(プログラム部長)、翻訳:深草亜悠美

原文はこちら→
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カリフォルニア州が脱原発州に!

今月21日、FoE USはアメリカ・カリフォルニア州が原発ゼロになると発表しました。

カリフォルニア州最後の原発・ディアブロキャニオン原発を有するパシフィックガス&エレクトロニック(PG&E)社は、同原発の運転許可期間が終わる2025年までに原発をやめ、再生可能エネルギーを導入すると決定。

世界で6番目の経済規模を誇るカリフォルニア州が、再生可能エネルギーを導入しながら原発ゼロになるというのは、歴史的なニュースです。

原発をやめ再生可能エネルギーを導入するというのは、FoE USをはじめとする様々な環境団体が、長年提案して来たものです。こうした経緯をふまえ、PG&E社および環境団体、労働者の団体、による合同声明の形で、発表されたことも注目されます。

さらに共同声明のなかで、PG&Eは、2031年までに同社の供給するエネルギーの55%以上を再生可能エネルギーにすることを約束しています。

なお、ディアブロキャニオン原発の反対運動こそ、1969年にFoE USが出来たきっかけとのことです。

FoE USのプレスリリースはこちら (英語)

参考
California’s Last Nuclear Power Plant
米加州最後の原発閉鎖へ、再生エネに置き換え 2025年までに閉鎖、コスト増分の電気料金上乗せが条件

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Photo courtesy:FoE US
(写真はFoE USのツイッターより転載)

(スタッフ 深草亜悠美)

「100ベクレル/kg以上を原子力施設から持ち出さないよう厳重チェック」のはずが…「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針をめぐる第2回政府交渉報告

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6月8日、放射性セシウム濃度8000ベクレル/kg以下の除染土を公共事業に再利用する環境省方針の撤回を求める第2回目の政府交渉を行いました。>資料

交渉に先立ち、みなさまにご協力いただいた反対署名5,429筆を二次提出しました。一次提出分10,305筆をあわせると15,734筆となりましたことご報告します。署名は引き続き継続しておりますので、ご協力ください。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

さて、交渉には、環境省に加え、電事連、原子力規制庁も出席。
原子炉施設のクリアランス制度に基づく規制除外(

の廃棄物についても、敷地外に出す際には、国が定めた測定方法によって、国および事業者により厳しく測定が行われ、間違っても100ベクレル/kg以上の低レベル放射性廃棄物が持ち出されないようにチェックされていたことが明らかになりました。電事連によれば、100ベクレル/kg以下のものも、限られた場での展示にとどまり、一般には流通していないとのこと(原子炉等規制法の規則の改定の際の付帯決議によるものとのこと)。

今回の8,000ベクレル/kg以下であれば、再利用してしまえという方針の異常性が、ますます明らかになりました。

この前日の6月7日、環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」が開催され、同検討会のもとに置かれたワーキンググループの被ばく評価の結果が報告されました。同ワーキンググループでは、
1)工事中に、一般公衆及び工事従事者に対する追加被ばく線量が1mSv/年を超えないこと
2)供用時(工事のあと)の一般公衆に対する追加的な被ばく線量が10μSv/年を超えないこと
を前提とし、いくつかのケースで、土砂濃度や被覆の厚さの検討行い、上記の1)2)をクリアできる土壌汚染濃度と覆土の厚さを算出しています。

8000ベクレル管理シミュレーション結果
詳しくは以下のページの資料3p.6および資料4をご覧ください。
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/proceedings_160607.html

「クリアランスレベルの100Bq/kgとのダブルスタンダード」との批判に対して、環境省は「これらの除染土は管理された環境に置かれる」と繰り返していました。しかし、そもそも公共事業で使用するということは、「管理された環境下」の外に出すということでしょう。
遮水構造になっている管理型の処分場ですら、周辺に汚染が浸出することはよくあることです。ましてや、河川の氾濫、地震や津波などの災害時には、崩落や流出などが生じるでしょう。

道路作業を行っている作業者や住民への影響も、しきりと「追加被ばく量年1mSv以下になるよう」と繰り返していますが、道路作業を行っている人たちや住民・通行人が、放射線管理区域での作業のように積算被ばくが管理される状況でもなく、あちらでもこちらでも被ばくさせられる状況を強いられることになります。

さらに、2013年10月の内閣府原子力被災者生活支援チームの決定により、福島県で3,000ベクレル/kg以下の除染土を土木事業に使っていたのですが、現在までに海岸防災林などに23万トンの資材を使っているそうです。
近隣住民には説明しているのか?」という問いに対して、「市町村の同意はとっている。住民には市町村が適切と判断すれば、説明しているはず」との回答でした。つまり、環境省は、住民に説明されているかどうか把握しておらず、市町村の判断如何では、住民に知らされていないこともあるわけです。このこと自体ひどいことですし、今回の決定に基づき、8000ベクレル/kg以下の除染土が公共事業に使われることになったとして、住民がそれを知ることができるかどうか疑念が生じます。

質問と回答
Q:商業用原子炉の運転や廃炉にともなって発生した廃棄物のうち、クリアランスレベル(例:Cs137の場合100Bq/kg)を超えるものはどのような処理を行っているか。また、100ベクレル/kg以下の取り扱い、再利用実績については?

低レベル放射性廃棄物(固体)の管理・処分は、電事連のウェブサイトによれば、以下のようなことになっています。
• 使用済みのペーパータオルや作業衣など放射能濃度の低い雑固体廃棄物は、焼却、圧縮などによって容積を減らしてからドラム缶に詰め、原子力発電所敷地内の固体廃棄物貯蔵庫に安全に保管されます。
• フィルター・スラッジ、使用済みイオン交換樹脂は貯蔵タンクに貯蔵し、放射性物質の濃度を減衰させてから、ドラム缶に詰め、原子力発電所敷地内の貯蔵庫に保管します。
• ドラム缶に詰められた廃棄物は、その後、青森県六ヶ所村にある日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に運ばれ、コンクリートピットに埋設処分されます。
(電気事業連合会)

100ベクレル/kg以下のものも管理区域内に保管し、国による測定を経たのちに外に運びだされ、事業者により管理されます。現在までに170トンの金属が再利用されましたが、一般の流通はさせておらず、ベンチ等の再利用品に加工され、展示されたりしているとのこと。

Q:「放射性物質汚染対処特措法」において、指定廃棄物の基準として8,000ベクレル/kgが採用された検討過程についてご教示いただきたい。

A:平成23年8月、「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が成立。その後、9~12月、有識者による検討が行われ、平成23年6月3日付け原子力安全委員会「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」を踏まえ、JAEAによる評価や放射線審議会による検討などを経て決めた。2011年12月に省令として決定。

Q:「福島県内における公共工事における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的考え方」(平成25年10月25日内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム)には以下のように記されている。

「利用者・周辺居住者の追加被ばく線量が 10 マイクロシーベルト毎年以下になるように管理された状態で屋外において遮蔽効果を有する資材等を用いて利用する場合は使用可能である。例えば下層路盤材として利用する際には、30センチメートル以上の覆土等を行う場合は、3000 ベクレル毎キログラム以下の再資源化資材の使用が可能である。」

1)「30センチメートル以上の覆土を行う場合は、3,000ベクレル/kg」という数値の根拠についてご教示いただきたい。
2)「30センチメートル以上の覆土を行う場合は、3,000ベクレル/kg」が採用された経緯についてご教示いただきたい。
3)実際の再利用実績についてご教示いただきたい。
4)再利用について、近隣住民には説明されているのか。

A:1)2)→平成23年6月3日付け原子力安全委員会「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」を踏まえ、利用者・周辺住民の追加被ばく線量が10マイクロシーベルト/年以下になるように検討を行った。

3)→海岸b防災林に23万トンの盛土材として使用。どこかについては言えない。
4)→地元の市町村が適切と認めれば住民に説明しているはず。(環境省としては市町村の同意をとっているだけで、市町村が住民に説明しているかどうかは把握していない)

Q:環境省が、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土を再生利用する初の試験事業を今夏にも福島県南相馬市小高区で始めることが報道されている。
1)同試験事業の詳細についてご教示いただきたい。
2)同試験事業を請け負うのはどこか。金額はいくらか。
3)「道路の基盤材などへの利用を試し、使った土は試験終了後に回収する。」とされているか、これは事実か。
4)周辺住民は同意したのか。

A:
1)→現在、南相馬市と相談中。小高地区の仮置き場の中に、除染土を使って盛り土をつくって、空間線量などのデータをとることになる。
2)→今後、公募をかけることになる。
3)→あくまで実証試験。
4)区長に説明して同意を得た。これから地権者の同意をとる。周辺住民の方々にも説明会、測定会を行い、理解を得るつもり。

関連記事)【8000Bq/kg以下は公共工事へ】被曝強いられる土木作業員~除染土壌の再利用へ突き進む環境省。南相馬市で実証実験も(民の声新聞)

遠のく「核なき世界」 インドの原子力供給グループ(NSG)入りの動きを後押しするアメリカ

先日オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として広島を訪問し、話題になりました。
ですが、私たちは核の脅威なき世界に近づいているのでしょうか?

今週、アメリカを訪れていたインド・モディ首相とアメリカ・オバマ大統領の間で、米・ウエスティングハウスがインドで6基の原発を建てる事を確認。早期の建設開始に向け合意しました。ホワイトハウス発表の共同声明によると、原発の建設にあたってはアメリカの公的な輸出銀行である米輸出入銀行(US EX-IM)が融資協力等を行うことも示しています。

FoE Japanがかねてより反対している日インド原子力協定ですが、インドの原子力を巡ってはアメリカとインドの動きはとても重要です。

実は、インドの原子力供給国グループ(以下NSG)入りをめぐって、アメリカとインドの間で様々な動きが見られます。インドは核不拡散条約に入らず核実験を行った国で、核実験のために使われた機材や技術はもともと民生利用として支援を受けたものでした。
これをうけて、原発輸出を行う限られた国同士でNSGをつくり、民生利用の為に輸出された原子力技術が軍事転用されないためのルールを定めました。
インドは原子力技術に関して経済制裁を受けており、原発の技術や資材を輸出する事も輸入する事も出来ない状態でした。
ですが、インドの大きな原子力市場を狙って、また様々な政治的思惑により、インドへの経済制裁が一部解除され、インドへの原発輸出が可能となりました。本来、核不拡散条約に加盟していない国に原発輸出しないというNSGのルールがあったのですが、インドは例外扱いとなりました。
これを受け、アメリカやフランス、オーストラリア等の国が次々とインドと原子力協定をむすんでいったのです。
*インドの原子力協定について詳しくはこちら>日インド原子力協定

アメリカもインドとは原子力協定を締結しており、ウェスティングハウスによる原発計画がかねてより進行中で、モディ首相のふるさとでもあるグジャラート州に6つの原発を建設予定でした。しかし現地の果物農家の反対により移転を余儀なくされました。さらにインドには原発が事故等を起こしたときに、メーカーに責任を定める原子力賠償法(Nuclear Liability Law)があり、それがインドへの原子力輸出のハードルを上げていたとされています。

今回の共同声明の中では、インドのCSC条約(事故の際、メーカーではなく事業者が責任を負う)批准を含むいくつかのステップで、関係が強化されたとも触れられています。

現在、アメリカのオバマ大統領はインドのNSG入りを後押ししており、日本もNSGのメンバー国の1つとして安倍首相は前回の日インド首脳宣言で、インドのNSG入りを支持しています。ですが、核不拡散条約にも包括的核実験禁止条約にも入らず、IAEAの査察も完全には受け入れていないインドをNSGのフルメンバーとして認める事は、核不拡散体制の形骸化に他なりません。

日本もアメリカも、インドのNSG入りを反対すべきです。さらに、インドがNSGのメンバーとなれば。パキスタンとの対立や緊張関係がさらに悪化する事も予想されます。

ウエスティングハウスを有するのは日本の東芝ですが、日本とインドはまだ原子力協定を結んでいません。
今後、日本とインドの原子力協定締結に向けて加速していくでしょう。(forbes紙は、アメリカの技術を使うので、日インド原子力協定は障害にならないとのコメントもありますが、原子力資料情報室の方によると多くの原発関係機材を最早アメリカではつくらず日本などから輸入しているとの事。)

そもそもインドの原発を巡っては土地収奪、人権侵害、非民主的弾圧、核開発など様々な問題があります。インドでは太陽光の伸びが大きく、また巨大な国土でエネルギーアクセスを確保するために原発が向いているとは言えません。
現地の反対運動も活発です。

核なき世界を目指すオバマ大統領は、原発も核拡散の脅威であるという事を強く認識するべきです。

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日インド原子力協定反対官邸前アクションの様子(2015.12)

(スタッフ:深草)

参考:
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/71167174-2acb-11e6-a18d-a96ab29e3c95.html#axzz4Asi1Xu00
http://timesofindia.indiatimes.com/india/US-based-Westinghouse-to-build-6-nuclear-power-plants-in-India/articleshow/52644065.cms
http://www.armscontrol.org/ACT/2016_06/Focus/Obamas-India-Nuclear-Blind-Spot
http://in.reuters.com/article/india-usa-nuclearpower-modi-idINKCN0YU07U?feedType=RSS&feedName=topNews