「オリンピック、どう思う？」 避難者の声をききました。～優先すべきことは何？

東京オリンピックまであと１年となりました。「復興五輪」とも呼ばれていますが、原発事故の避難者の方々はどのように感じているのでしょうか？　これについて、海外のメディアから問い合わせがあり、福島から東京に避難している方々の「声」を集めました。いろいろ考えさせられる内容であったため、ご本人たちの了解を得られたものについて、FoE Japanのブログでも紹介させていただきます。
避難者の方からすると、「もっと優先すべきことがあるのではないか」というご意見が多かったようです。福島県在住の方、近隣の方、避難された方のご意見を今後集めていきたいと思います。
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オリンピックについては私個人としては実は複雑です(^_^;)
オリンピック自体にはなんの偏見も無いのですが東京に誘致する際の安倍総理の発言やオリンピック開催が決まってから避難している事自体が変!って感じになり地元へ帰れるのに帰らない！って目で見られるように持って行かれた感が半端ない気がしました。
避難者を切り捨て嘘で塗り固めたオリンピックには正直怒りさえ覚えます。復興オリンピックみたいなイメージですが全くその復興のふの字もない空っぽのオリンピックにしか見えていません。
無理矢理住宅を追い出して全世界に日本の再生をアピールするよりも避難者や弱者にも優しいオリンピックであって欲しかったかな
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わたしの人生においてオリンピックには、そもそも興味がありませんでした。 応援したい人はいつも身近な存在の人です。
一時の為に莫大な予算を掛けて、会場や宿泊施設を作り終わったら破壊するというのは無駄でしかないと思います。
そんなことをするならば、福島の子供達の為に国が保養施設を作って、クラス単位で毎年決まった日数を過ごすようにして欲しいです。
家族でいつでも使える保養施設を作って欲しいと思います。
原発は国策で作られたのですから、安全神話を信じてそれを容認していた私達にも問題はあったと思いますが、個人では経済的にも時間的にも精神的にも負担がありすぎるので、国の援助がほしいです。
民間でもやっていますが、それは抽選であり行きたくても行けない人がたくさんいると思います。
そして年々保養をやってくれている団体が減ってきていると聞いています。
福島はアンダーコントロールと総理大臣がいいましたが、まだ福島は汚染されていますし、福島第一原発は事故当時のままに何も解決してないでしょう。今も放射能を撒き散らしているでしょう。汚染マップにある通り放射能汚染は福島だけにとどまってないでしょう。
（それでもできるだけ遠くホットスポットを避けて今よりも汚染されてない場所へ大切な人と離れることなく、多くの人が避難してほしいと願っています。）
国に放射能汚染を認めてほしいです。 今も危ないのだと。 みんな気をつけて生活してほしいと。 絶えず真実を公表して国も出来ることをすると。
そして、避難したい人には避難するためのバックアップをするシステムを作ってほしいです。
できたら、コミニュティを壊すことなく地区ごとに避難できたらいいです。 新しい町をどこかに作ってほしいです。
過疎化が進んだ地域はいたるところにあるのですから、不可能な事ではないと思います。
たった数日の熱狂のためより、たくさんの人が安心して幸せに暮らせるような、そういうことに税金を使ってほしいと思います。
しかし、もうオリンピックの予算はつけられて、箱物も作られてもう完成したのでしょうか。 オリンピックはどうして既存の施設を使わないのでしょうか？
あるものを使えばいいだけではないですか？ 日本は格差が広がり、また消費税の増税が決まっており、どんどん生きづらくなっていると思います。
弱者を作らない政策を、穏やかな日々を。 そう。ただ一時期の熱狂より、穏やかな日々を望んでいます。 子どもを社会全体が守るように。
子どもが世の中を冷めた目で見るようなことがないように。 子どもがこの世はいいところだと思い、未来を信じられるような世の中になってほしいです。
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東京オリンピックの時は、まだ、3歳なので、東京オリンピックが、決まりますようにと、お祈りして、決まった時の感動🥺一人夜中に、拍手👏良かった！
でも、安倍晋三さんの原発は、コントロールされている発言は、無責任な言動！
それでも、オリンピックに向けて多くの人が、頑張ってあと一年になるのは、素晴らしいなぁと若い選挙を応援したいです📣。
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日本全国的には勇気付けられると思うけど、新しく建てている国立競技場の姿を見ると、未だに仮設住宅暮らしの人とか自宅がないも同然の人にすべきことの方が重要性と早急性は高いんじゃないかな、とは思ってます。

オリンピック成功のため、都合の悪い避難者は排除されたと思っている、勇気付けられる事など一つもない。自主避難者現状を世界に知って欲しいし私達への仕打ちを非難して欲しい。
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選挙応援のスピーチで、福島県にまで足を伸ばした安倍総理が言った。「福島県の復興がない限り、日本の明日はありません。」 本当か？
私はこう思います。その「復興」をかかげる陰に、どれだけの犠牲者が出たことか、悲惨な毎日を今も送っていることか、真実をよく見てほしい。全体主義のために、母子家庭の暮らしや社会的弱者を踏みつけながら、オリンピックに沸く国に、本当の復興はまだ訪れません。
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原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉報告～「国の責任」はどこへ？

2月20日、「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の主催で、原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉が行われました。復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省が出席。

この交渉で復興庁が、避難者の数や実態について正確に把握をしていなかったことが明らかになりました。

都道府県別や住宅種別（公営住宅、民間賃貸等）の避難者数については、「把握していない」と回答。また、「福島県によれば、3月で住宅提供を打ち切られる避難者（12,363世帯）のうち、4月以降の住居が決まっていない避難者は2158世帯」と回答。2158世帯といえば、全体の17％。

「えっ！？　そんなに少ないわけない」

この問題に取り組んできた関係者の多くがそう思いました。

実際には、４月以降の住居がきまっていない人は、もっと多いと思われます。

というのは、福島県は（４月以降の住居が）「確定」「ほぼ確定」「未確定」という３つのカテゴリーを設けており、「ひだんれん」が福島県に確認した結果、このうち「ほぼ確定」については、「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」ことを認めています。復興庁は、この「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」という相当数の人たちを「4月以降の住居が確定」しているとカウントしてしまっているのです。くわしくは、こちらの報告をご覧ください（PDF）

福島県による区域外避難者の戸別訪問

※「ある程度」とは、退去が決まっており、引っ越し先が決まっていない数が含まれている。

これでは、事態を過小評価することにもなります。

大きなポイントになったのが「国の責任」です。

多くの自治体が、住宅提供の打ち切りにあたり、人道的立場から独自の避難者支援策を打ち出しているのですが、自治体ゆえの限界や、自治体間の格差が明らかになっています。主催側は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の事例を一つ一つあげ、現場情報に基づいて国の認識をただしたのですが、国の回答は、「福島県によれば」「避難先の状況に応じて」など、責任を福島県や避難先自治体に転嫁させているのではないかと思えるようなものが多かったのは残念です。

避難者の窮状、たとえば、民間賃貸住宅の避難者における、管理会社の事実上の「追い出し」事例についても、まったく把握していませんでした。

復興庁は、都道府県・住宅種別の避難者数についても把握していませんでした。それでは対策のとりようがありません。

「原発事故子ども・被災者支援法」では、原発政策を推進してきた国の責任として、被災者が居住・避難・帰還の選択を自分の意思で行えるように支援することを明記。そのひとつとして「住宅の確保」についても挙げられています。

主催団体側からは、被災者のおかれているリアルな状況について口々に指摘。

私たちは、改めて、国として主体的に対策をとること、現行の住宅提供を継続させることを求めました。（満田夏花）

（具体的な質疑はこちらから)

 

 

 

福島にて第１回ご当地エネルギー会議に参加

11月3－4日に、福島市で開催された「第1回 世界ご当地エネルギー会議」に、FoE Japanも参加しました。アフリカやアジア、ヨーロッパや南米からも参加があり、2日間での参加者は640人以上。世界各地で再エネ産業やまちづくりのうねりが起きていることがあらわされるような、熱気ある会議でした。

4日午前の3-Bセッションは、「都市公社・地域電力」がテーマ。こちらでパワーシフト・キャンペーンについて報告しました。

みやまスマートエネルギーの磯部達さんからは、高齢者の見守りサービスなど、エネルギーだけでない地域のサービスにどうつなげていくかの試みが紹介されました。

パルシステム電力の野津秀男さん、2016年の再エネFIT電源（予定）割合は89％。はがきの請求書で、電源構成や地域の情報を伝えたいとのこと。

デンマーク大使館の田中いずみさんからは、再生可能熱利用を中心に、地域での再エネシフトとCO2削減が現実化していることが具体的に示されました。

ドイツ・オスナブリュックの都市公社（シュタットヴェルケ）のヘルマン・ブランデブーゼマイヤーさんは、風力発電を中心に、将来的には再エネ100％の電気を住民に届けたいと語りました。

スペインの前欧州再エネ連合代表、ジョン・ファジス氏からは、スペインでも再エネ固定価格買取制度によって大きく導入が進んだが、一方で2013年政策変更により新規導入にブレーキがかかっているとのこと。

パワーシフト・キャンペーンの吉田明子からは、日本でも再エネ電力会社や再エネ・シュタットヴェルケを目指す電力会社が多数現れていること、一方で「価格の安さ」が追求されると石炭火力・原発推進につながってしまう懸念を報告しました。

司会の山下紀明さんからは、今時点の安さなのか、どの時点での安さを考えるかという視点も重要とコメントいただきました。

日本の「パワーシフト」の現状（厳しい状況もふくめ）についてオスナブリュックで再エネ市民共同組合に取り組む方から、まるで以前のドイツの状況を見ているようだ、と激励を頂きました。

ドイツ連邦環境省のハラルド・ナイツェル氏も、日本もいずれは変わらざるを得なくなるだろうが、市民からの働きかけは必要だ、と暖かいコメントをくださいました。

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＜3-B. 都市公社・地域電力・地域ユーティリティ＞
http://www.wcpc2016.jp/program/session3-b/
（動画・資料は後日アップされる予定です）

このセッションでは、都市公社や地域電力の役割について議論します。エネルギー構造の分散化の潮流を背景に、地方自治体や企業が地域にエネルギーサービスの提供を担いはじめており、その役割について議論を進めます。

司会：　山下紀明（環境エネルギー政策研究所）
磯部達（みやまスマートエネルギー）
吉田明子（パワーシフトキャンペーン／FoE Japan）
野津 秀男（パルシステム電力）
田中いずみ（デンマーク王国大使館）
ヘルマン・ブランデブーゼマイヤー（オスナブリュック電力公社）
ジョアン・ファジェス（前 欧州再生可能エネルギー連合代表）

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写真のオレンジの手はドイツの「市民エネルギーを市民の手に」キャンペーンのもの。これ、まさに今の日本でも必要です。
ぜひ、日本でもやりましょう！　　（吉田　明子）

「100ベクレル／kg以上を原子力施設から持ち出さないよう厳重チェック」のはずが…「8000ベクレル／kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針をめぐる第２回政府交渉報告

6月8日、放射性セシウム濃度8000ベクレル／kg以下の除染土を公共事業に再利用する環境省方針の撤回を求める第２回目の政府交渉を行いました。＞資料

交渉に先立ち、みなさまにご協力いただいた反対署名5,429筆を二次提出しました。一次提出分10,305筆をあわせると15,734筆となりましたことご報告します。署名は引き続き継続しておりますので、ご協力ください。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

さて、交渉には、環境省に加え、電事連、原子力規制庁も出席。
原子炉施設のクリアランス制度に基づく規制除外(

の廃棄物についても、敷地外に出す際には、国が定めた測定方法によって、国および事業者により厳しく測定が行われ、間違っても100ベクレル／kg以上の低レベル放射性廃棄物が持ち出されないようにチェックされていたことが明らかになりました。電事連によれば、100ベクレル／kg以下のものも、限られた場での展示にとどまり、一般には流通していないとのこと（原子炉等規制法の規則の改定の際の付帯決議によるものとのこと）。

今回の8,000ベクレル／kg以下であれば、再利用してしまえという方針の異常性が、ますます明らかになりました。

この前日の6月7日、環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」が開催され、同検討会のもとに置かれたワーキンググループの被ばく評価の結果が報告されました。同ワーキンググループでは、
１）工事中に、一般公衆及び工事従事者に対する追加被ばく線量が1mSv/年を超えないこと
２）供用時（工事のあと）の一般公衆に対する追加的な被ばく線量が10μSv／年を超えないこと
を前提とし、いくつかのケースで、土砂濃度や被覆の厚さの検討行い、上記の１）２）をクリアできる土壌汚染濃度と覆土の厚さを算出しています。

詳しくは以下のページの資料３p.6および資料４をご覧ください。
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/proceedings_160607.html

「クリアランスレベルの100Bq/kgとのダブルスタンダード」との批判に対して、環境省は「これらの除染土は管理された環境に置かれる」と繰り返していました。しかし、そもそも公共事業で使用するということは、「管理された環境下」の外に出すということでしょう。
遮水構造になっている管理型の処分場ですら、周辺に汚染が浸出することはよくあることです。ましてや、河川の氾濫、地震や津波などの災害時には、崩落や流出などが生じるでしょう。

道路作業を行っている作業者や住民への影響も、しきりと「追加被ばく量年１mSv以下になるよう」と繰り返していますが、道路作業を行っている人たちや住民・通行人が、放射線管理区域での作業のように積算被ばくが管理される状況でもなく、あちらでもこちらでも被ばくさせられる状況を強いられることになります。

さらに、2013年10月の内閣府原子力被災者生活支援チームの決定により、福島県で3,000ベクレル／kg以下の除染土を土木事業に使っていたのですが、現在までに海岸防災林などに23万トンの資材を使っているそうです。
「近隣住民には説明しているのか？」という問いに対して、「市町村の同意はとっている。住民には市町村が適切と判断すれば、説明しているはず」との回答でした。つまり、環境省は、住民に説明されているかどうか把握しておらず、市町村の判断如何では、住民に知らされていないこともあるわけです。このこと自体ひどいことですし、今回の決定に基づき、8000ベクレル／kg以下の除染土が公共事業に使われることになったとして、住民がそれを知ることができるかどうか疑念が生じます。

質問と回答
Q：商業用原子炉の運転や廃炉にともなって発生した廃棄物のうち、クリアランスレベル（例：Cs137の場合100Bq/kg）を超えるものはどのような処理を行っているか。また、100ベクレル／kg以下の取り扱い、再利用実績については？
↓
低レベル放射性廃棄物（固体）の管理・処分は、電事連のウェブサイトによれば、以下のようなことになっています。
• 使用済みのペーパータオルや作業衣など放射能濃度の低い雑固体廃棄物は、焼却、圧縮などによって容積を減らしてからドラム缶に詰め、原子力発電所敷地内の固体廃棄物貯蔵庫に安全に保管されます。
• フィルター・スラッジ、使用済みイオン交換樹脂は貯蔵タンクに貯蔵し、放射性物質の濃度を減衰させてから、ドラム缶に詰め、原子力発電所敷地内の貯蔵庫に保管します。
• ドラム缶に詰められた廃棄物は、その後、青森県六ヶ所村にある日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に運ばれ、コンクリートピットに埋設処分されます。
（電気事業連合会）

100ベクレル／kg以下のものも管理区域内に保管し、国による測定を経たのちに外に運びだされ、事業者により管理されます。現在までに170トンの金属が再利用されましたが、一般の流通はさせておらず、ベンチ等の再利用品に加工され、展示されたりしているとのこと。

Q：「放射性物質汚染対処特措法」において、指定廃棄物の基準として8,000ベクレル／kgが採用された検討過程についてご教示いただきたい。

A：平成23年8月、「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が成立。その後、9～12月、有識者による検討が行われ、平成23年6月3日付け原子力安全委員会「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」を踏まえ、JAEAによる評価や放射線審議会による検討などを経て決めた。2011年12月に省令として決定。

Q：「福島県内における公共工事における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的考え方」（平成25年10月25日内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム）には以下のように記されている。

「利用者・周辺居住者の追加被ばく線量が 10 マイクロシーベルト毎年以下になるように管理された状態で屋外において遮蔽効果を有する資材等を用いて利用する場合は使用可能である。例えば下層路盤材として利用する際には、30センチメートル以上の覆土等を行う場合は、3000 ベクレル毎キログラム以下の再資源化資材の使用が可能である。」

１）「30センチメートル以上の覆土を行う場合は、3,000ベクレル／kg」という数値の根拠についてご教示いただきたい。
２）「30センチメートル以上の覆土を行う場合は、3,000ベクレル／kg」が採用された経緯についてご教示いただきたい。
３）実際の再利用実績についてご教示いただきたい。
４）再利用について、近隣住民には説明されているのか。

A：１）２）→平成23年6月3日付け原子力安全委員会「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」を踏まえ、利用者・周辺住民の追加被ばく線量が10マイクロシーベルト／年以下になるように検討を行った。

３）→海岸ｂ防災林に23万トンの盛土材として使用。どこかについては言えない。
４）→地元の市町村が適切と認めれば住民に説明しているはず。（環境省としては市町村の同意をとっているだけで、市町村が住民に説明しているかどうかは把握していない）

Q：環境省が、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土を再生利用する初の試験事業を今夏にも福島県南相馬市小高区で始めることが報道されている。
１）同試験事業の詳細についてご教示いただきたい。
２）同試験事業を請け負うのはどこか。金額はいくらか。
３）「道路の基盤材などへの利用を試し、使った土は試験終了後に回収する。」とされているか、これは事実か。
４）周辺住民は同意したのか。

A：
１）→現在、南相馬市と相談中。小高地区の仮置き場の中に、除染土を使って盛り土をつくって、空間線量などのデータをとることになる。
２）→今後、公募をかけることになる。
３）→あくまで実証試験。
４）区長に説明して同意を得た。これから地権者の同意をとる。周辺住民の方々にも説明会、測定会を行い、理解を得るつもり。

関連記事）【8000Bq/kg以下は公共工事へ】被曝強いられる土木作業員～除染土壌の再利用へ突き進む環境省。南相馬市で実証実験も（民の声新聞）

http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-8.html

解説）「8,000Bq/kg以下の除染土を公共事業で再利用」方針の矛盾と危険性

https://foejapan.wordpress.com/2016/05/02/8000bq_problem-3/

チェルノブイリ原発事故から30年。私たちが学ぶもの。

1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から今日で丁度30年。FoE Japanは、東京で講演会を行いました。（NHKにも報道されました）

講演会にはチェルノブイリ被害調査・救援女性ネットワークの吉田由布子さん、小児科医でチェルノブイリ子ども基金顧問の黒部信一さん、そして写真家で、３１１甲状腺がん家族の会副代表世話人の飛田晋秀さんにお越し頂き、 被害解明と救済の道筋を見つめるというテーマで、お話を頂きました。

（資料は後日ウェブサイトに掲載予定です）

吉田さんからは、チェルノブイリ事故後甲状腺がん等その他の病気が多発していても、事故との関係性は認められず、10年たってようやく甲状腺がんは認められた経緯等をお話しされました。また、現在においても甲状腺がんに注目されがちですが、その他の癌以外の疾病の増加なども調べるべきという指摘もありました。

黒部さんは長年「チェルノブイリ子ども基金」のメンバーとして、チェルノブイリ事故の被害を受けた地域の人々への支援を続けてきました。黒部さんは保養（低線量の地域ですごすこと）の大切さや、子どもたちに希望を与えることの大事さを語られ、また、社会科学的にみて貧困層などが綺麗な食べ物や土地にアクセスする事が出来ず、癌などの疾病が多いのだということを指摘されました。

写真家の飛田さんは、福島の現状を見て復興だなんてとんでもない、まだ何も始まってすらいないと悲しい怒りがこみ上げて来たと話します。また、甲状腺がんを患った家族がいる家庭では、癌の話がとてもしにくく、社会から孤立している現状に手を差し伸ばすために、甲状腺がん家族の会を立ち上げられました。

また、私深草からも昨年行ったベラルーシ視察の報告を簡単に行いました。

先日のJapan Timesの記事によると、ベラルーシの牛乳からベラルーシの基準値の10倍の放射能汚染が検出されたそうです。30年経った今でも、事故後の汚染が続いています。

ベラルーシは元々自然が豊かで、多くの人がダーチャとよばれる家庭菜園で採れる食べ物を食卓に並べています。キノコやベリーは人々が好んで食べる食品の一種。そういった物に放射能はたまりやすく、ベラルーシの方の内部被曝が心配されます。

一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領は先日のUNDP(国連開発計画)の高官とのインタビューで「30年前には土地を一生失ってしまったと感じていたが、今はそうではない」と答え、復興を強調しています。

実際にはどうかというと、私たちが昨年ベラルーシを訪れて見聞きした状態とはかなり違うと思います。病気の多発が報告され、貧しい人々がより癌やその他の健康リスクにさらされているという現状があります。

ベラルーシの政治は、独裁的で、市民の活動が大幅に制限されているという実情があります。
私が昨年ベラルーシで出会った学生も、「ベラルーシで原発建設が進んでおり、反対しているが、デモ等をしたら学校に行けなくなる。就職できなくなる」と話していました。

イベントのアンケートでは、ベラルーシの状況が今の日本の状況と重なるという声も沢山聞かれました。

福島第一原発事故から、5年。早くも自主避難者への支援などは打ち切られようとしています。
様々な問題が山積しているにもかかわらず、人々の関心も時が立つにつれ、薄れていっています。

だからこそ、声を上げ続けていく必要がある、様々な形で事故の事を伝えていく必要があると感じています。（スタッフ　深草）

参考
Despite Chernobyl, Belarus goes nuclear

被災地のみなさまへ

４月14日より発生している熊本県・九州地方での地震により、被災されたみなさまへ心よりお見舞い申し上げるともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

FoE Japanでは、この地震災害に対して、救援活動、緊急支援を行う団体への支援を呼びかけています。以下の団体は、FoE Japanが日ごろから活動で連携したり、協力をいただいている団体です。震災への支援をご検討の際に、参考にしてください。

>http://www.foejapan.org/infomation/news/160419.html#fukushima

また、5年前に震災を経験した福島の方から熊本や大分等で被災されている方へのメッセージが届きました。FoE Japanの保養プログラム「福島ぽかぽかプロジェクト」では共生地域創造財団を通して、九州のグリーンコープさんから食材の支援など多大なご協力をいただいております。熊本の農園からは、坊ちゃんカボチャをはじめ、たくさん美味しいお野菜をお送りいただいております。

今回の地震を受け、ぽかぽかプロジェクト参加者のお母さん方にグリーンコープさんと熊本・大分の被災された方々へのメッセージを募集したところ、あっという間に下記メッセージが届きました。

地震、避難生活の経験者として、とても心配されている方が多く、報道をみて涙が込み上げたり、眠れなくなったりと、福島のお母さん方にとっても、地震の経験が心にまだ大きくあることを感じました。福島の方々は、熊本・大分をはじめ九州の多くの方々に保養や食糧支援で大変お世話になっていると、感謝しています。 被災しているみなさまの今の状況を、我がことのように感じているたくさんの方々がいることが伝わればと思います。

メッセージはこちら

311シンポジウム 福島を忘れない（その3）

その①はこちら
その②はこちら

こんにちは。スタッフの深草です。
今年2016年は2011年福島第一原発事故からちょうど５年、そしてチェルノブイリ原発事故から30年の節目に当たります。FoE Japanは震災以降、福島支援・脱原発に力を入れてきましたが、この5年で起きた事、今の課題、そして向かうべき未来を見据えてシンポジウムを開催しました。

今回は第三部を振り返ります。第三部では
「今、必要なこと～住宅支援、健康影響、保養、避難者支援を実現していくために～」
というテーマで、FoEの満田、矢野、吉田、そして海外から生物学者のメアリー・オルソンさん、平和活動家のスティーブン・リーパーさん、またピースボートの川崎哲さんにコメントいただきました。

満田からは、多発が報告されている福島県における甲状腺がんの状況について報告。多発の原因について、十分な説明もされていないような状況にもかかわらず、住民の意思を無視した形での自主避難者への支援の打ち切りや帰還促進が行われている状況に対し、行動を起こす必要があると話しました。

・原発事故避難者の無償住宅支援の継続
・住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回
・福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免

をもとめる、100万人署名も呼びかけました。

メアリー・オルソンさんからは、性差と原発に関する興味深い指摘がありました。
被爆線量の基準等は成人男性を基準にした物が多く、性差が考慮されてきませんでした。
しかし研究によると子どもや女性にとくに影響が大きい事が示されているそうです。

FOEの矢野からは、福島の子どもたちの保養プログラム「ぽかぽかプロジェクト」について報告がありました。ぽかぽかプロジェクトについてはこちらをご覧ください。

FOE吉田からは、2016年4月から始まった、電力小売り全面自由化と脱原発・脱化石燃料に向けた電力会社の選び方等の話がありました。パワーシフト・キャンペーンについてはこちらをご覧ください。

そして最後にピースボートの川崎哲さん、元広島平和文化センター所長のスティーブン・リーパーさんから、核兵器と原子力の観点から話がありました。

川崎さんは、原子力の技術が元々核兵器を作るために生み出された物である事、日本の核燃料サイクル政策によって、日本が50トン近くものプルトニウムを保有している状況である事を指摘。またスティーブン・リーパーさんは「核は悪」という簡単なメッセージを「この会場を出て、知らない人に」もっと広げていこうと呼びかけがありました。

資料はこちらに掲載しています。

シンポジウムの様子はUPLANさんが録画してくださいましたので、こちらからご覧頂けます。
>【前半】＜第１部＞福島 ＜第２部＞チェルノブイリ
https://www.youtube.com/watch?v=R1gLtdAX1xE
>【後半】＜第３部＞今、必要なこと
https://www.youtube.com/watch?v=aCF-T4nPZ0E

311シンポジウム 福島を忘れない（その②）

こんにちは、スタッフの深草です。前回につづき、3月11日のシンポジウムのレポートをお届けします。

第二部はチェルノブイリがテーマでした。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故。当時旧ソ連、現在はウクライナに位置するチェルノブイリでおきた事故で周辺のみならずヨーロッパの国々が広く汚染されました。

２部の最初に、チェルノブイリ子ども基金の佐々木真理さんから発表がありました。

チェルノブイリ子ども基金は、フォトジャーナリストの広河隆一氏がチェルノブイリ取材の中で病気の子どもをもつ母親たちの呼びかけを受け募金活動を始めたのがきっかけで、1991年4月に設立されました。
佐々木さんからは、被災地の子どもたちは現在も甲状腺ガン・白血病・脳腫瘍などの病気にくるしんでいることや、実際にチェルノブイリ子ども基金がおこなっている支援の様子や現状を語っていただきました。

 

吉田由布子さんからは、チェルノブイリ事故後できた「チェルノブイリ法」について紹介があり、日本との状況の比較等についても話されました。チェルノブイリ法には汚染地や被災者の定義が含まれています。土壌の汚染の度合いや、その人の立場（原発労働者なのか汚染地域出身の人なのか）により支援なども決められていました。日本は、内閣府原子力被災者支援チームがチェルノブイリ事故後の旧ソ連3カ国のさまざまな対策を調べ、参考にすべき点をあげていたそうです。ですが、それらは日本の政策に生かされていません。吉田さんからは、チェルノブイリ法において国の責任として規定されている「原発事故後の市民の社会
的保護」の考え方に学び、福島原発事故により様々なリスクの増加を被っている市民（住民及び労働者）への国・東電の責任や施策について、再び問い直す時期に来ているのではないでしょうか、と提起がありました。

私、深草からは昨年訪れたベラルーシで見た事、感じた事を報告しました。
チェルノブイリ原発は、現在のウクライナ領の中にあるので、ウクライナが注目されがちですが、事故当時放出された放射性物質の約７割が現在のベラルーシ側に降り注いだと言われています。
ベラルーシでは、同じ大統領が独立当時から5期連続で地位に居座っている事、言論の自由が限られているなど、そういった政治的な状況から市民活動が抑圧されている現実を目にしました。
ですが、その中でも子どもたちを守ろうとする大人の活動や、若い世代がチェルノブイリの事や再生可能エネルギーの事等を学び未来を作っていこうとする姿にもふれました。
ベラルーシ視察の詳細な内容はブックレットにまとめています→「ベラルーシ報告書　みらいへのかけはし」

最後にFoEドイツ（BUND)の代表である、フーベルト・ヴァイガー氏からドイツがどのように脱原発を達成したのか、チェルノブイリ原発事故がドイツに与えた影響などの報告があり、また脱原発にむけて国際連携の大切さについて触れていました。

次に続く。

『思いっきり雪遊びぽかぽかin猪苗代』が無事終了

2月20～21日、今年初めての『思いっきり雪遊びぽかぽかin猪苗代』が無事終了いたしました。

雪遊びなのに初日が雨で、急きょ郡山のスケート場に出かけました。
今日は、吹雪と青空が交互に来る中、猪苗代スキー場のちびっこゲレンデでそり遊びをしました。
こどもたちと一緒に餃子を作ったり、バナナやリンゴ入りのホットケーキを焼いたり、食事までの時間が長かったので、いつでも子どもたちはお腹ペコペコたくさん食べ、たくさん動き、くたくたに疲れて帰っていきました。

お父さん、おじさんもたくさん参加してくれ、あちらこちらを直してくれました。

南房総のぽかぽかの受け入れをしている芳賀さんが、安全教育のための勉強会をしてくれ、子どもたちはとても興味深く聞いていました。

夜は、映画監督や、小児科医の先生も参加。大人や中学生3名も参加して終末医療のドキュメントを見ました。命や健康、甲状腺検査などについていろいろ話しました。

春には庭のクリの木にブランコをつけようとみんなで話しました。
素敵な場所になりそうです。

ぜひ、ボランティアでお越しください。

次回のぽかぽかは、3月19～21日 味噌作りしようと思っています。
（矢野 恵理子）

「福島とベラルーシ」福島県で報告会開催

スタッフの深草です。2月12日、13日に福島県でFoE Japanの脱原発エネルギーチームの報告会を行いました。前半は昨年行ったベラルーシ視察の報告、後半は福島の健康調査の現状やFoEの保養キャンプ「ぽかぽかプロジェクト」の報告会を行いました。

前半部では、昨年2015年のベラルーシ視察に参加したメンバーから、ベラルーシで見て来た事、現地の方から聞いたお話を報告。さらにベラルーシにおける子ども達の保養の制度やチェルノブイリ法についても解説しました。チェルノブイリ原発事故により、放射性物質に汚染されて線量の高い地域に住む子ども達は、3週間の保養が国の制度によって受けられる一方、原発解体労働者（リクヴィダートル）や避難者の支援が必ずしも実施されていないという現状も報告しました。
福島からベラルーシ視察に参加した八島千尋さんと人見やよいさんも駆けつけてくれました。

八島千尋さんは、小児糖尿病を支援する保養プログラムに3日間滞在。その時の様子を語ってくれました。
ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故後に、小児糖尿病（I型糖尿病の事。発症メカニズムはまだ解明されておらず、一生治らない病気。毎食カロリー計算をしてインシュリンの摂取が必要となる。生活習慣が原因で起こるII型糖尿病とは異なる。）が増加したと報告されています。事故との因果関係は明らかになっていませんが、実際に特に汚染の高いゴメリ州などの地域で小児糖尿病の子ども達が増えていることから、ベラルーシの財団「子ども達に喜びを」が小児糖尿病の子ども達を支援するプロジェクトを立ち上げました。

人見やよいさんは、ベラルーシの良いところも悪いところも見て来たと感想を発表してくださいました。
ベラルーシの市民社会は子ども達を守ろうという強い意志をもって３０年間活動し続けていました。ですが、一方でベラルーシ政府は事故はすでに収束し復興したと宣言。市民活動や政治活動への圧力がはげしく、チェルノブイリ被害者の救援を行っている人々も活動しにくい状況があります。

後半には、福島県民健康調査で明らかになった甲状腺がんの多発、そしてFoE Japanが行っているぽかぽかプロジェクトについて報告しました。

また今回福島市の会場では、ベラルーシ視察に参加し、今回発表もしてくれた八島千尋さんの作品展示も行いました。

発表資料は後日ウェブサイトに掲載予定です。
またベラルーシの視察を一冊の冊子にまとめており、今後販売予定です。