気候変動と向き合うアジアの人々の声

FoE Japanでは気候変動による被害の実情を探るため、スリランカやフィリピン、インドネシアでの調査を行っています。気候変動は’threat multiplier’（危機を増幅させるもの）と表現される通り、気候変動によって食糧生産の効率が落ちたり、そのために移動を強いられ難民や移住民となったり、また平和が脅かされるといったように、気候変動が別の社会問題をさらに悪化させる原因となっています。

フィリピンの例もまさしく、気候変動が人々に多大な不可をあたえ、貧困の連鎖が断ち切れていない状況を生じさせています。是非、現地の声を聞いてください。

フィリピンの気候変動についてはこちら

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先日伊勢志摩で開催されたG7サミットでは、気候変動・エネルギーは主要課題の一つでした。
2016年内のパリ協定発効の目標が明記された物の、温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電に関する記述等はなく、さらには原発を気候変動対策に位置づけるといった大変弱く問題だらけの首脳宣言が出されました。
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これまで沢山の温室効果ガスを排出して来た日本は、持続可能な社会に舵を切るどころか、国内でも50基近い石炭火力発電所の建設を計画し、また海外でも現地の人権侵害を無視したような石炭火力への投資が行われているのが現状です。
今も福島事故が収束していない中、また廃棄物の問題も解決していない様々なリスクをはらむ原発は気候変動対策にはなりません。事実、2014年度は原発なしで、温室効果ガスの排出量が減少しています（参考：2014年度の温室効果ガス排出量確報値）。

気候変動はすでに起きています。
省エネ・再エネを推進し、原発や化石燃料に頼らない社会への転換が強く求められています。