COP24閉幕 – 公平性に欠けるパリ協定の実施指針、気候変動への行動強化にも繋がらず

12月2日から開催されていた第24回気候変動枠組条約締約国会議（COP24）は、予定していたよりも1日遅い15日に終了しました。

何が期待されていたのか？

今回のCOPで期待されていたのは、気候変動行動強化に関する主な２つの点です（開幕時の論点整理はこちら）。

一つはパリ協定の実施指針（ルールブック）の合意、そして二点目は、各国の気候変動への国別目標（NDC）の強化です。今回のCOP24は、気候変動の緊急性と行動強化の必要性を示したIPCC1.5度特別報告が2018年10月に発表されてから初めて開催されたCOPであることから、2023年の各国の気候変動取り組みの進捗を確認し合うグローバル・ストックテークに５年先立ち、各国が目標強化の取り組みなどについて議論するために設けられた促進的対話（タラノアダイアログ）などを通じて各国の気候変動への国別目標（NDC）の強化が期待されていました。

ルールブックはどうなった？

一点目の主要点であるルールブックにおいては、残念ながら、先進国の気候変動への歴史的責任はほぼ削られる結果となりました。

途上国はルールブック作りにも公平性・共通だが差異ある責任の原則の適用を主張し、NDCに関しても緩和中心ではなく、適応などその他の要素も含めるべきだと主張していました。結果的に、緩和については必須ですが、適応などその他の項目は、NDCに含めたい国は含めることという形になりました。

「透明性枠組み（各国の気候変動対策の取り組みの報告に関する枠組み）」では、各国は２年ごとに各国の排出目録と取り組みの進捗レポートを提出することになります。提出フォーマットに関しては先進国と途上国の間に差が設けられました。（先進国の提出は2022年から、途上国は2024年から）。適応と損失と被害についての報告は要素として盛り込まれましたが、損失と被害に対応するための資金の言及は完全に削除されました。

資金情報の報告については、新たに拠出された公的資金だけでなく、民間から動員された商業融資や投資、保険などもカウントして良いことになりました。

一方、先進国は２年ごとに今後拠出する気候資金の情報についてレポートを別途提出することになりました。資金がなければ自国の気候変動対策実施が難しい途上国にとっては、この点は一つの勝利といえます。

今後2年間は、各国がNDCを強化する非常に重要な年になります。

「グローバルストックテーク」は、2023年から始まる各国が気候変動対策の取り組みを見直し、５年ごとに目標を強化して再提出するプロセスです。グローバルストックテークでは公平性原則が非常に重要な論点であり、途上国、とくにインドなどは、残されているカーボンバジェット（1.5度目標達成のために残された温室効果ガスの排出許容量）や歴史的排出を目標強化のプロセスに盛り込むよう求めましたが、実施指針には残りませんでした。また、「損失と被害」についての言及は最後までアメリカが強行に反対し、本文では言及されず、最終的に脚注に追いやられました。

IPCC1.5度特別報告の扱いは？気候変動行動強化につながったのか？

二点目の各国の気候変動への国別目標（NDC）の強化について、COP24の決定文の中には1.5度特別報告を直接歓迎することができず、各国のNDCの強化は「2020年までにNDCを強化して再提出する」という、これまでの決定文にも含まれていた表現が含まれるのみにとどまりました。IPCC特別報告の内容をそもそも認めないという立場のアメリカに加え、サウジアラビア、ロシア、クウェートなど、温室効果ガスの大型排出国がIPCC特別報告の扱いについて最後まで強硬な立場をとったためです。

タラノアダイアログにおいても各国の取り組み強化が加速されることが期待されていましたが、公平性や1.5度レポートについて言及されたものの、COP決定文の中では「タラノアダイアログの完了を歓迎する」と記したのみで、今後の行動強化には繋がりませんでした。

気候資金は？

パリ協定は、先進国の途上国に対する資金・技術支援を義務付けています。しかし、ルールブックのいたるところで先進国の資金・技術支援の義務が弱められた表現になっています。

京都議定書のもとで設けられた適応基金は、存続は決まっていますが、これまでクリーン開発メカニズムの利益の一部を原資としていたため、パリ協定下でどのように運営するのか、議論が決着していません。市場メカニズムの議論はCOP25まで先送りされたためです。

また、先進国は2020年までに年間1000億ドルの気候資金を拠出することになっていますが、その約束も2025年までで、それ以降の資金目標が決まっていません。今回のCOP24で、次なる資金目標の議論は2020年から始めることに決まりました。

気候変動の被害は加速する一方

2018年は、日本でも気候変動の被害がさらに拡大しました。猛暑や洪水、大雨などで亡くなる方や、家を失う方がたくさん発生しました。途上国でもその被害は特に甚大です。災害への備えが少なく、農業や漁業など第一次産業に従事する人口も多いため、より大きな気候変動被害を受けます。しかし、そういった人たちほどほとんど温室効果ガスを排出していません。

一方、先進国の政府や銀行、企業はいまだに化石燃料企業やプロジェクトに投資し続けています。間違った気候変動支援が、コミュニティや環境の破壊、そして人権侵害に繋がっています。

また、今回のCOP24では、市民社会の参加に対する抑圧が非常に顕著でした。気候変動の現場でたたかい、実際に化石燃料プロジェクトとたたかう市民社会の声が押さえつけられるようなことがあってはなりません。

公平性や途上国の視点からは、今回のCOP24の結果は非常に残念な結果だったと言わざるを得ません。

今後さらに重要になってくるのは、各国での取り組み、とくに先進国による国内での温室効果ガスの大幅な削減などの取り組みの強化と、途上国への支援強化です。また、化石燃料プロジェクトや間違った気候変動対策に対する草の根の取り組みもとても重要です。

FoE Japanは、これからも公平性の観点を重視した提言活動、実際に気候変動を加速させている化石燃料プロジェクトに対する草の根の取り組みに尽力していきます。

（小野寺ゆうり・深草亜悠美・高橋英恵）

サヨナラCoal! – 気候変動に脅かされる途上国市民社会からの声

昨年のCOP23の会場において、日本が市民社会からの厳しい批判を受けたことを皆さんは覚えているでしょうか。それから約１年、日本の化石燃料融資に対する批判の声が、再びCOPの会場内に響き渡りました。

会場内でのアクションでは、特定の国名や企業名は名指しできないという制約があるため、工夫を凝らしてのアクション。気候変動の脅かされる途上国市民社会からの声が叫ばれました。

インドネシアで鉱山開発問題などに取り組むJATAMのスタッフ、アルウィヤ・シャウバヌ氏は、“日本はインドネシア有数の石炭事業への融資国。日本の国際協力銀行は、北カリマンタンの鉱山開発、そして（他の州での）石炭火力発電所に融資している。これらの鉱山や石炭火力発電所の建設計画地近くでは人権侵害が横行し、環境が汚染され、（住民たちの）土地も奪われ、そして生計手段をも奪っている状況です。日本はいますぐ、この私たちの生活を奪う破壊的な事業をやめるべき。”とスピーチ。

FoE Japanの深草も、次のようにスピーチしました。

日本はG20の中で、化石燃料事業に対する最も高額な公的資金の融資国。世界の平均気温上昇を1.5℃に抑え、世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半までにゼロにすることを目標に掲げたパリ協定の採択後も、日本の石炭火力発電の技術は高性能であると謳い、未だに融資を続けている。日本が融資している事業は、気候変動の影響を悪化させているだけなく、近隣住民への人権侵害、土地収奪、そして生計手段の喪失を引き起こしている。日本においても、今年の夏に度々見舞われた豪雨のように、気候変動の影響を無視できない状況になりつつある。今、日本に求められているのは、気候変動への影響に対する歴史的責任の下、途上国への削減支援する資金の拠出、そして、人々の命を中心に据えた気候変動への解決策であるべき”

また、気候ネットワークインターンの塚本悠平さんからは、

“日本が今本当に必要としているものは石炭ではない。必要なのは、再生可能エネルギー100％の社会への移行だ。今、行動を起こさないと、気候変動はより悪化し、将来世代への影響が大きくなる。エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの技術など、私たちはすでに解決策を持っている。政府の皆さん、今すぐ、方向転換を。”

温室効果ガスを最も排出する電源である石炭火力からの脱却の流れが世界で加速している一方、日本はいまだに国内外で石炭火力を推進しています。昨年COP23期間中にも、日本の丸紅株式会社がベトナムで低効率の石炭火力発電所事業を進めていることが発覚し、大きな批判を呼びました。しかし、批判を浴びたにも関わらず、2018年4月に日本の公的金融機関である国際協力銀行は、同事業への融資を決定しています。

この一年間、気候変動の影響を受ける途上国の市民社会は期待をもって見守っていたはずです。しかし残念ながら、日本は世界の期待に応えるようには進んでいません。また、米国の環境団体によると、G20諸国の中で公的資金を使って化石燃料を支援している最大の国は日本であると報告されています （注１）。パリ協定の温度目標達成のためには今世紀後半の脱炭素化が必要であるため、石炭だけでなくその他の化石燃料からの脱却も加速する必要があります。今、方向転換できなければ、今後ますます孤立の道を歩むことになりかねません。

（高橋英恵・深草亜悠美）

（注1） http://priceofoil.org/content/uploads/2017/07/talk_is_cheap_G20_report_July2017.pdf

COP24 二週目突入 – 交渉の行方と抑圧される市民社会

COP24も2週目に差し掛かりました。1週目は主にパリ協定のルールブックづくりの技術的な部分が話し合われました。技術的な交渉は8日土曜日に終結する見込みでしたが、今週11日火曜日まで延長されました。二週目は閣僚級が集まるハイレベル会合が開催されます。

この間、COPに参加する市民団体のメンバーらが国境で強制送還されたり、カトヴィチェのホテル滞在中に突然拘束され強制送還される事例が報告されています。確かな数はわかっていませんが、100名以上のNGO関係者らが入国拒否されているとの情報もあります。

強制送還や拘束の理由は不明です。入国拒否をされた人の中には、過去に何度もCOPに参加したことがあるNGOスタッフや、政府代表団の一員としてCOPに参加する予定だったNGOスタッフも入っているとのことです。

このような深刻な人権侵害の状況をうけて、FoEインターナショナルはじめとする市民団体は抗議声明を発表し、拘束・強制送還された仲間の状況を確認している状況です。12月10日にCOP24会場内で行われた記者会見では、少なくとも12名がポーランドから強制送還・拘置されている350.orgの東欧グループのメンバーから「基本的な人権を奪わないでほしい。拘束される理由もない。ポーランド政府による明らかな市民社会への弾圧だ。皆さんの助けが必要です」と発言がありました。

COP会場では、石油会社や原発企業が、ガスや石炭（”クリーンコール”）推進、原発推進のサイドイベント開催を許される一方、市民団体への監視や締め付けが厳しくなっています。本来であれば、気候変動の影響を受ける人々の声ほど政策に反映されるべきです。気候変動の影響をより受けやすい脆弱なコミュニティや人々の人権が保護されること、資金にアクセスできること、その他必要な技術支援が受けられることが重要です。

交渉の中でも、COP決定（COP交渉の最後に採択される文章）におけるIPCCの1.5度レポートへの言及について強い対立があり、主にアメリカやアラブ諸国がIPCCへの言及に反対しています。気候変動の「損失と被害」に関する言及や扱いについても、温室効果ガス排出責任を問われることを取り分け恐れるアメリカが、非常に強く反対しており、他の先進国もそれを支持しています。

私たちにはあまり時間が残されていません。今までの１度の気温上昇でも、すでに被害が広がっています。

気候変動の背景には、化石燃料の開発・利用をいまだに止めようとしない企業、人権やコミュニティをないがしろにし、利益を優先して環境破壊・資源収奪・搾取を行うネオリベラリズム経済が存在します。そういった新経済主義を体現する企業が交渉に強く干渉し、また人々の声がないがしろにされることに非常に強い危機感を覚えます。

（深草亜悠美）

気候変動における汚染者負担の原則「フェアシェア（公平な分担）」を考える

COP24の期間中、気候変動の排出目標に関する市民社会レビュー「パリ協定以降 – 格差、公平な分担、気候危機」（以下、市民社会レビュー）が発表されました。「市民社会レビュー」は研究者やNGOらのグループによって2015年から毎年発行されている研究レポートです。公平性の観点から、過去に遡って気候変動へどれだけ影響を及ぼしてきたかという歴史的責任を鑑みて、各国がどれだけ温室効果ガスの削減責任を負うべきなのかを計算したものです。今年の市民社会レビューは国別の削減責任を計算するだけでなく、それぞれの国の中でも貧富の格差が広がっていることも考慮に入れたレポートになっています。

10月に発表されたIPCCの1.5度特別報告書では、平均気温の上昇が2度の場合と1.5度の場合では気温上昇による被害に非常に大きな差があることがわかっています。同時に、必要な措置を行なえば1.5度に抑えることは可能であるということもわかっています。1.5度以下に抑えるためには「エネルギー、土地利用、都市、インフラ、そして工業システムを迅速に変えていく」必要があります。

地球規模で気候変動への責任を考えると、先進国により大きな責任があり、また先進国にはより多くの責任を果たすための金銭的・技術的能力があるのは明らかです。下のグラフは、世界の人口を収入で低い方から10等分して縦軸にとり、各階層の1人当たりの収入を横軸で表したものです（「貧困のシャンパングラス」）。最富裕層のトップ10％が、世界の富の50％を得ています。一方、たった10％の富が、世界人口の最下位50%に、そして40％の「中間層」が残り40％を占めています。中間層といっても、実際は非常に貧しいのが現状です。またこの10%の富裕層が、世界の温室効果ガスの50％を排出しています。

レポートによると、温室効果ガスの歴史的排出量にもとづいて排出削減量を計算すると、先進国や一部の新興国は現在排出している以上の削減が必要になります。つまり、途上国における削減を支援しない限り、削減量における「公平な分担」を全うすることができません。すなわち先進国である日本は、国内排出ゼロを達成し、同時に途上国への削減支援（および適応、損失と被害への支援）を行わなくてはいけません。

先進国に歴史的責任がある一方、先進国内での貧困の格差も深刻になってきました。レポートは、国際的なレベルでの国家間の公平性を求める一方、気候変動対策のために必要な社会変革のあり方として、貧困層や、化石燃料企業の労働者などが必要以上にコストを支払うことなく、むしろ貧困層や労働者、脆弱なコミュニティーがトレーニングや社会的保護を得られる形で変革を起こしていくべきだと結論づけています。

レポートの本文はこちら

【COP24】サイドイベント報告：Reclaiming Power 〜化石燃料からのフェーズアウトを目指して〜

12月4日、Friends of the Earth インターナショナル（FoEI） は、他のNGOとともにCOP24の会場でサイドイベント「“Reclaiming Power: The People’s Global Movement to Phase Out Fossil Fuels for Real Climate Action（パワーを取り戻そう！真の気候アクションのための世界的な脱化石燃料の動き）」実施しました。同イベントで発せられた、世界各地の仲間からのメッセージを紹介します。

 

 

Philippine Movement for Climate Justice（フィリピン）の代表イアン・リベラ氏は「中国、韓国、日本の石炭火力プロジェクトへの融資は、誰も望んでいない。」と発言。

 

FoE EWNI(England, Wales, North Ireland)のレイチェル・カナーリー 氏は「脱石炭だけでは安心はできない。石油、LNGといった化石燃料も採掘時の環境への大きな悪影響、採掘場付近ではパイプラインの設営を巡っての問題がある」と発言。FoE EWNIはフラッキング（ガスの採掘方法の一種で、多大な環境負荷が発生する）に対するキャンペーンを展開しています。

 

FoE ナイジェリアのワリ・オバワンジュ氏からは「地産地消の、再生可能なエネルギーが必要だ。LNGは利権争いなど紛争を地域にもたらしている。」とのメッセージがありました。

また、参加者から化石燃料への代替案として、原発利用が提案されましたが「原発は、その建設過程から運営に至るまで非民主的に進められる。また、放射能に対する対処法がまだない。原発国フランスでは放射能漏れによって、何日も水が飲めないということが起きた。」との回答が登壇者からありました。

イベントでは、石炭をはじめとする石油や天然ガスといった化石燃料、原発、メガソーラー等、環境に悪影響を与え、人々の生活を脅かすエネルギーを“Dirty Energy（汚いエネルギー）”として批判。FoE グループは非民主的で、環境負荷が大きく、気候変動を加速させるエネルギーを”汚いエネルギー”であるとして反対しており、もちろん原発にも反対しています。

日本が直面しているエネルギーの問題は、今、世界のどの国でも直面している問題なのだと肌で感じます。

みなさん、これでも石炭を、化石燃料を、原発を進めますか？

これら“Dirty Energy”を「必要悪」と捉える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、誰かの犠牲の上に成り立つエネルギーは、本当に必要なのでしょうか？

危険で有害なエネルギーに拠らない経済の仕組みや社会のあり方に、私たちは正面から向き合わなければならないと感じました。

（高橋英恵）

COP24カトヴィチェ会議 – 公平性の担保と今すぐの行動強化を！

12月2日、ポーランド・カトヴィチェにて国連気候変動枠組条約締約国会議(COP24)が開幕しました。この会合は14日まで続き、パリ協定の実施指針(ルールブック)の採択が目指されています。

すでに世界の気温は産業革命前に比べ平均約１℃上昇しています。今年の日本では、記録的な猛暑や土砂災害などが発生し、それにより多数の犠牲者が出ています。世界各地でも異常気象が多発し、とくに備えの乏しい途上国の貧困層が大きな影響を受けています。10月に出された国連科学者機関のIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書によると、気候変動の影響はすでにとても深刻で、気温の上昇が1.5℃の時と、2℃の時では被害や影響に大きな差があることがわかりました。
しかし、各国の気候変動に関する国別目標（NDC）を積み上げても、2℃はおろか、3℃以上の気温上昇が予想されています。21世紀末までの気温上昇を1.5℃までに留めるよう努力するというパリ協定の目標とは程遠いのが現実です。1.5℃目標を達成可能とするには今後10年程の間に現在の国別行動計画の大幅な強化が必要とされ、もう時間の猶予はありません。

カトヴィチェ会議の主要論点

パリ協定の実施指針（ルールブック）

2015年に採択されたパリ協定に基づく、2020年からの実施にあたり必要な実施指針（ルールブック）の採択がCOP24にて求められています。
途上国は全ての要素が議論され、パッケージで実施指針が採択されることを求めていますが、先進国は2020年からの運用に直接関わる部分や緩和の部分を強調し、それ以外を先送りにしようとしています。
途上国は、適応や、資金や能力に欠ける途上国への支援（NDC実施に重要になる先進国による資金支援の事前情報通告など）を重要視していますが、支援問題を実施指針の議論と切り離したい先進国と対立しています。

1.5℃レポート

今年10月に、IPCCによる1.5℃目標に関する特別報告書が出されています。1.5℃目標をいかに行動に落とし込むか、どのようにCOP決定に反映されるのかが注目されています。1.5℃レポートの内容からも、今すぐの行動強化が必要であることがさらに緊急性を持って明らかになりました。とくに気候変動の被害を受ける途上国は1.5度目標を決定文書に反映させることを望んでいますが、先進国の中にはCOPの最終的な決定文での言及を避けようという動きがあります。

Pre-2020（2020年までの行動強化）

気候変動を抑制するためには、今すぐの行動が必要ですが、パリ協定の実際の実施は2021年からです。そのため先進国が８年前のCOP16で約束した2020年までの行動強化（Pre-2020）が特に途上国から求められていました。2020年より前の行動強化は会議の公式議題に入っていませんが、2020年前の行動強化に関する閣僚レベルのラウンドテーブルが２週目に予定されています。
京都議定書の第二約束期間の発効に関わる「ドーハ改定」の批准・発効や、途上国の国別行動に必要な先進国から途上国への資金支援などの強化が求められています。

タラノアダイアログ

パリ協定では、各国がおこなう気候変動への国別目標を定め、5年ごとに報告と目標の引き上げを行います。最初の報告が行われることになっている2023年に５年さきがけて、2018年に促進的対話が行われています。（COP23の議長国フィジーにより「タラノアダイアログ」という新たな名称があたえられています）促進的対話を通じ、各国がどれだけ目標を引き上げることができるかが鍵となります。
2018年に国連に提出されている先進国の報告によると、1990年から2016年までの排出削減は、土地利用転換による排出を除くと13パーセント。2010年から2016年までの先進国（アネックスI）による排出量に限ってみれば、4.4パーセントでした（出典）。
日本はすでに自主的な2020年までの削減目標を達成しています。タラノアダイアログでは「どのように目標を達成するのか？」、「現在の進捗は？」、「ゴールは？」という三つの問いが与えられていますが、そもそもなぜこのような状況になっているのか？という問いかけはなされていません。現在の気候変動は先進国や一部の富裕層が多くの温室効果ガスを排出し発展してきた結果です。先進国は歴史的責任を直視し、早急な2020年及び2030年までの行動強化と目標強化が求められます。

資金

これまで気候変動を引き起こしてきた先進国には途上国に対し資金・技術支援をする義務があります。途上国の気候変動対策実施のためには、資金支援が不可欠です。COP16において先進国は2020年までに年間1000億ドルの追加的資金支援をすることを約束していますが、オックスファムがまとめたレポートによると、2015年~2016年の間に拠出された額は年間160億ドル〜210億ドルにとどまります。一方、資金常設委員会からUNFCCCになされた公式の報告では、2016年、先進国による二国間の資金援助を積み上げると380億ドルの拠出が、そしてOECDは2017年に567億ドルが拠出されたと計算しています。
COP２週目には閣僚級の資金に関するラウンドテーブルが予定されており、資金支援についても注目されます。

先般、途上国がNDCの一部を実施するだけでも、3兆5千億米ドルの資金が必要というレポートも発表されています。先進国は途上国支援における民間資金の動員を強調しますが、求められている気候資金は、適応活動や政府の実施能力向上などに必要なもので、営利目的の民間資金ではカバーできないところが多く、先の見通しを立てやすく市場動向に左右されない公的資金であり、既存の開発支援に対し追加的であることが重要です。また、すでに気候変動の被害が深刻な途上国においては、緩和に加え適応や被害への支援が重要です。GCF（緑気候基金）を通じて拠出された気候資金は、半分が緩和、半分が適応に振り分けられることを目指していますが、2017年にFoE USが発表した調査によれば、適応に振り分けられた資金は27パーセントでした。GCFの原資も尽きており、2018年３月の理事会で資金追加のプロセスがようやく合意されましたが、気候変動の影響が深刻化する中、先進国によるさらなる資金支援は急務です。

損失と被害

途上国側が重要視する論点の一つは、損失と被害です。気候変動による損失と被害はすでに途上国で多く現れていますが、COPの中で議論する場所が十分に設けられていません。アメリカは、賠償の議論つながる損失と被害への言及を強硬に拒否しており、他の先進国もそれにならっている状況です。COP19で設立された損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズム（WIM）で議論が行われていますが、乏しい予算や人材で十分に活用できていないのが現状です。損失と被害に関するCOP内での議論や支援強化が求められています。

市民社会

COP会場では毎回、世界各国から訪れる政府交渉団に対して、またメディアを通じて、世界にメッセージを発信するために市民社会が様々な働きかけやアクションを行なっています。ポーランドは石炭大国であるということもあり、温室効果ガスをもっとも排出する石炭からの脱却求めるアクションが行われることが予測されています。しかし、ポーランド政府はCOP開催にあたり、警察に対しCOP参加者の個人情報にアクセスできる権限を与えたり、事前に許可されないアクションは禁止する時限法を制定し、市民社会の動きを抑制しようとしています。

FoE Japanは会議場内での議論を注視し、気候変動の被害を最も受ける人々の声をアクションや提言など様々な形で伝えていきます。

（小野寺ゆうり・深草亜悠美）