原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉報告~「国の責任」はどこへ?

2月20日、「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の主催で、原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉が行われました。復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省が出席。

この交渉で復興庁が、避難者の数や実態について正確に把握をしていなかったことが明らかになりました。

都道府県別や住宅種別(公営住宅、民間賃貸等)の避難者数については、「把握していない」と回答。また、「福島県によれば、3月で住宅提供を打ち切られる避難者(12,363世帯)のうち、4月以降の住居が決まっていない避難者は2158世帯」と回答。2158世帯といえば、全体の17%。

「えっ!? そんなに少ないわけない」

この問題に取り組んできた関係者の多くがそう思いました。

実際には、4月以降の住居がきまっていない人は、もっと多いと思われます。

というのは、福島県は(4月以降の住居が)「確定」「ほぼ確定」「未確定」という3つのカテゴリーを設けており、「ひだんれん」が福島県に確認した結果、このうち「ほぼ確定」については、「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」ことを認めています。復興庁は、この「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」という相当数の人たちを「4月以降の住居が確定」しているとカウントしてしまっているのです。くわしくは、こちらの報告をご覧ください(PDF

福島県による区域外避難者の戸別訪問

%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e8%a8%aa%e5%95%8f%e8%aa%bf%e6%9f%bb「ある程度」とは、退去が決まっており、引っ越し先が決まっていない数が含まれている。

これでは、事態を過小評価することにもなります。

大きなポイントになったのが「国の責任」です。

多くの自治体が、住宅提供の打ち切りにあたり、人道的立場から独自の避難者支援策を打ち出しているのですが、自治体ゆえの限界や、自治体間の格差が明らかになっています。主催側は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の事例を一つ一つあげ、現場情報に基づいて国の認識をただしたのですが、国の回答は、「福島県によれば」「避難先の状況に応じて」など、責任を福島県や避難先自治体に転嫁させているのではないかと思えるようなものが多かったのは残念です。

避難者の窮状、たとえば、民間賃貸住宅の避難者における、管理会社の事実上の「追い出し」事例についても、まったく把握していませんでした。

復興庁は、都道府県・住宅種別の避難者数についても把握していませんでした。それでは対策のとりようがありません。

「原発事故子ども・被災者支援法」では、原発政策を推進してきた国の責任として、被災者が居住・避難・帰還の選択を自分の意思で行えるように支援することを明記。そのひとつとして「住宅の確保」についても挙げられています。

主催団体側からは、被災者のおかれているリアルな状況について口々に指摘。

私たちは、改めて、国として主体的に対策をとること、現行の住宅提供を継続させることを求めました。(満田夏花)

(具体的な質疑はこちらから)

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原発事故避難者の住宅提供打ち切り目前~自治体の独自支援広がる

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東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく6年。

「福島復興加速化指針」として避難指示区域が次々に解除になり、「復興」の名のもとに帰還が促進されている中で、避難者向けの住宅供与の打ち切りが迫っている。避難者たちは帰るに帰れず、精神的に追いつめられた状況に置かれている。国が動かない中、独自の支援策をとる自治体が増えてきているものの、その対応には差異がある。

孤立化・困窮化する避難者たち

現在、福島県からの避難者は83,000人。東京都が5,235人と最多。次いで、埼玉県(4,077人)、茨城県(3,700人)、新潟県(3,180人)、神奈川県(2,875人)、山形県(2,686人)などが多い状況。

避難者の半数以上が、災害救助法に基づく借上住宅制度で、公営住宅や民間賃貸住宅で生活をしているが、この制度に基づく住宅供与の打ち切りが2017年3月に迫っている。打ち切りの対象は、政府指示の避難区域以外の避難者(いわゆる自主的避難者)約2万6,000人。子どもや家族を守るため、賠償も支援もなく避難を決断した人が多い。2011年12月にようやく認められた賠償も少額で、避難に係る経費をカバーするには程遠い額であった。これらの人々はばらばらに避難し、孤立化し、困窮化しているケースも多い。中には、高齢者、障がい者を抱えている人や、シングルマザーで頼る人がいないという人もいる。

多くが避難継続希望、しかし…

福島県が2016年1月~3月に実施した「住まいに関する意向調査」(対象世帯12,436世帯 回答率59.7%)では、県外避難者の5割以上が避難継続を希望、77.7%が2017年4月以降の住宅が決まっていないという結果だった。

「まだまだ帰れる状況ではない」「必死に避難して、ようやく慣れてきたばかりなのに」というのが避難者の本音である。

福島では避難区域の外であっても、放射線管理区域相当(4万Bq/m2以上)の土壌汚染がいまだに広い範囲で確認されている。放射線管理区域は、原発や病院、研究所など放射線を扱う施設において、訓練を受けた放射線業務従事者が限られた時間しか滞在をゆるされていない区域だ。

生活するのが精いっぱいという避難者もいる。都内のある避難者は、小さなこども2人と母子避難、その後、離婚した。介護士の資格をとり、子どもを保育所に預け、必死に働いてきた。子どもがいるため、夜勤はできない。生活は苦しい。忙しく戸別訪問でも福島県と会えていない。(「避難の協同センター」瀬戸大作さんの聴き取りによる)

「賠償をもらっているんだろう」「いつまで甘えるつもりなんだ」といった、避難者に対する社会の無理解や不寛容もある。とりわけ避難世帯の子どもに対するいじめ問題が各地で表面化し、社会問題となっている。

国の対応の欠如

本来であれば、「原発事故子ども・被災者支援法」では、国が原発事故被災者が、居住・避難・帰還について自らの意思で選択できるよう、被災者がいずれの選択を行った場合も支援を行うことになっている。その中に住居の確保も含まれる。

すなわち、原発事故避難者が路頭に迷うことがないような制度設計をおこなう責任は国にある。避難者の5割が避難継続を希望、そして7割以上が住宅提供打ち切り後の住居が決まっていないという調査結果がでた段階で、国は抜本的な対応を行うべきであり、それまでは現行の災害救助法の適用延長を決断すべきであった。

しかし、国は、「福島県が打ち切りを決めた」と責任を福島県に押し付けている感がある。

 自治体の独自支援広がる

一方、人道的立場から独自の支援策をとる自治体もでてきている。

鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長。山形県は、民間借り上げ住宅の入居期間を1年延長、県内での転居費用を最大5万円補助(条件なし)、県職員公舎50戸を2019年3月まで無償提供。札幌市は市営住宅の提供を1年延長。新潟県は公営住宅への引越し代支援および民間住宅の家賃補助の上乗せを打ち出した。

埼玉県は自主避難者がだれでも応募できる公営住宅を50 戸用意(条例改正で、収入要件、同居要件の撤廃を行った)。他に県営住宅の自主避難者特別枠を100 戸用意した。また、県の管理以外の市町村会議、宅建協会にも「県の方針」を伝え、追い出しをできるだけしないよう通知。敷金礼金についての配慮を求めた(SAFLAN調べ。下表参照)。

懸念される東京都の対応…

東京都は、住宅の打ち切り対象の避難者が717世帯と最多だ。東京都は都営住宅の専用枠を300戸設けた。ただし、入居要件をとりはらった埼玉県とは対照的に、世帯要件、所得要件などが細かく設定されており、要件を満たした応募数が192 世帯のみ。UR 住宅・雇用促進住宅・区市町村営住宅の避難者は優先枠対象から外されている。

都営住宅の優先入居の仮斡旋に当選したが、当選した都営住宅は現在の避難先住宅から遠く離れ、子どもの学校の転校による「いじめ」の不安と経済的負担が重く、都営住宅の入居を断念したという避難者もいる。このように、せっかく当選しても、さまざまな事情で辞退せざるをえなかった世帯が25世帯ある。

東京都は東電の株主でもあり、福島第一原発の電気は首都圏で消費されていた。いわば、少なからぬ加害責任がある。全国の自治体に先駆けて、思い切った避難者支援に踏み込んでほしい。

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避難者の孤立化・困窮化を防ごう

FoE Japanも参加する「避難の協同センター」では、国に対して現行の住宅供与の延長や抜本的な避難者への住宅支援を求めるとともに、自治体議員とも連携して自治体ごとのきめ細かい避難者の把握や支援を働きかけている。

国が動かない今、各地の自治体と連携して、避難者の孤立・困窮化を防ぎ、あたたかく支えあう社会をつくっていくことが求められている。

(満田夏花)

詳細資料>避難指示区域以外からの避難者の応急仮設住宅供与終了に伴う各都道府県の支援策(2016年12月6日現在) ※ひだんれんが、福島県交渉で請求し、開示をうけたものです