福島県県民健康調査委員会 甲状腺がん多発と被ばくとの因果関係で紛糾

写真上：「県民健康調査」検討委員会開催風景

7月8日、福島県「県民健康調査」検討委員会が開催され、その中で、甲状腺検査２巡目の結果、甲状腺がんやその疑いとされた７１人について、「被ばくとの関連は認められない」とする甲状腺検査評価部会（部会長は鈴木元氏）の「まとめ」が報告されました。
NHKなどの報道では、「概ね了承」とされていますが、これは事実ではありません。甲状腺がんの発生率が地域がん登録で把握されている甲状腺がんの有病率に比べて「数十倍高い」としているのにもかかわらず、また、明らかに地域差がみられるにもかかわらず、それに関する評価が行われていないことに、「納得できない」「腑に落ちない」とする成井委員・富田委員らの強い発言もあり、委員会は紛糾しました。

「数十倍高い」

甲状腺検査評価部会まとめは、こちらです。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336455.pdf
「先行検査における甲状腺がん発見率は、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病率に比べて、数十倍高かった。本格検査（検査 2回目）における甲状腺がん発見率は、先行検査よりもやや低いものの、依然として数十倍高かった」とし、甲状腺がんの多発については認めています。 （←報道には乗らないのですが、結構重要なポイントではないかと思います）

また、地域別の悪性ないし悪性疑いの発見率については、「単純に比較した場合に、避難区域等１３市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高かった」としています。

しかし、性・検査時年齢、検査実施年などのさまざまな要因が上記の地域差に影響を及ぼしているとし、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）で公表された年齢別・市町村別の内部被ばくを考慮した推計甲状腺吸収線量を用いて試算した結果、「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」として、放射線被ばくとの間の関連は見られない、としています。ちなみにこの分析は、実数データが付されていないため、外部専門家が検証できない状況となっています。また、県民健康調査で集計からもれている11人については分析の対象とされていません。

「４地域の間で明らかな差」

これに対して、成井委員（ハートフルハート未来を育む会理事長、福島県臨床心理士会推薦）は以下のように反論。
・（実際に執刀した）鈴木眞一教授は、過剰診断ではないと言っている。
・避難区域等13市町村、中通り、浜通り、会津、という地域区分は、当初の線量からしても妥当ではないか。この４地域の間で甲状腺がんの発見率に相当の差が生じている。確かに検査間隔や検査年度などのいろいろな要因が入ってくるが、それを排除した分析をやるべき。それなくして「因果関係がない」とは言えない。
・先行検査（１巡目）では、地域ごとに明確に差がでなかったのに、本格調査（２巡目）では、明確な差がでた。それはなぜなのか、検討してくださいと鈴木元先生にはお願いしてきた。地域区分をやめてUNSCEARのデータを使ったということだが、先行検査の手法は地域差の分析であった。なぜ同じ手法を継続しないのか。

以下委員の主たる発言です。
鈴木元部会長：4地域比較ができない理由は、同じ年度に測った年度で違う線量を比較して解析しているため。
成井委員：UNSCEARだって同じ。自治体の中でも様々な線量が含まれている。推定値に過ぎない。
鈴木元部会長：UNSCEARの線量評価の一番の問題は食べ物からのものを一律にしている点。今回使っているのはそれを差し引いたもの。
高野委員：先ほどの成井委員の発言で、鈴木眞一先生は「過剰診断でない」とはおっしゃっているというが、過剰診断は病理で発見できるものではないので、鈴木眞一氏は過剰診断の定義をご存知ないということ。（満田注：その時点での甲状腺がんが一生涯どのような挙動をするのか、手術時点ではわからない、一生涯、健康に影響を及ぼさないがんである可能性もあるはず、という意味だとおもいます・・・）
富田委員：因果関係がないという結論になるのは、腑に落ちない。「(甲状腺がんが）数十倍高い」「避難区域13市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高い」ということからは、事故との関係があるという結論になりそうだ。他の要因があるにしろ、「事故との関係がない」と言い切ることは強引。
稲葉委員：たいへん低い被ばく線量の中で分析をしている（だから統計的に有意な結果を得られにくい）、ということを明確にすべき。
春日委員：低い被ばく線量の中で分析をしていること、あくまで第２回目の検査を対象としたものであることを明確にする文章とすべき。
清水一雄委員：「関連はみとめられない」と言い切るのは早い。

星座長は、「座長預かりにしてくれないか」とまとめようとしましたが、春日委員がそれに反対。結論としては、座長が修文案を示し、委員がそれを確認する、というようなことになりました。

そのあとの記者会見で、成井委員は「座長あずかりにしたつもりはない」、富田委員は、「少数意見として意見を併記させていただくことになるかもしれない」と述べました。
「なぜ、ここまで急ぐのか」という記者の質問に対して、星座長は、「自分の任期中に結論を出したい」との一点張りでした。

UNSCEARの線量との関係の分析などについては、以下の資料にあります。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336454.pdf
FFTVでこれに関し、OurPlanet-TVの白石草さんに解説してもらいました。
https://www.youtube.com/watch?v=C0EuWCpHSUs

本件に関しては、「あじさいの会」のメンバーや当事者が、福島県庁に要望書を提出しています。
甲状腺がん患者が福島県へ要望書?県民の意見の反映求め
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2406

甲状腺がん・疑い、218人に

今回は３巡目検査、４巡目検査の状況について報告がありました。
＜３巡目＞
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336451.pdf
２次検査対象者 1,490 人のうち 1,081 人（72.6%）が受診した段階です。
悪性・悪性うたがい：24人（うち、手術実施は18人。すべて乳頭がん）
男９：女１５
腫瘍の大きさは 5.6mm から 33.0mm
24人の前回検査の結果は、A判定が16人、B判定が5人
＜４巡目＞
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336452.pdf
一次検査は対象者の35.4%、二次検査は対象者の52.6%が受診した段階です。
悪性・悪性うたがい：5人（うち、手術実施は１人、乳頭がん）
男２、女２
前回A判定は4人、B判定が１人。

これにより、１～４巡目および25歳節目検診の検査の悪性・悪性疑いは218人（うち良性１人）となりました。
全体像をみる上で以下のまとめが便利です。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336460.pdf

甲状腺検査のお知らせ文

甲状腺検査のお知らせに記載すべきメリット・デメリットに関しても議論となりました。 資料はこちら。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336456.pdf
ご覧の通り、メリット、デメリットについてがっつりかかれ、デメリットについては、それに対する取り組みが書かれています。
それでも、前回の甲状腺評価部会のときの文案からは少しやわらげられているかもしれません。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/330654.pdf
このときは、デメリットの最初の項目に以下のように書かれていました。
「将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさないがんを診断してしまう可能性があります。
若い方の甲状腺がんは、一般的に重症になることが少ないとされています。自覚症状等で発見される前に、超音波検査によって、甲状腺がんを発見することにより、がんによる死亡率を低減できるかどうかは、これまで科学的に明らかにされていません。」

この件についても、委員からさまざまな意見が出されました。たとえば、ある委員からは、国際的にも甲状腺の一斉検査を行うべきでないことになっていることを明記すべきと発言。星座長もそうすべきと言っていました。
以下の富田委員の意見が、ことの本質を表しているのではないかと思いました。

富田委員：このお知らせをみて、「（デメリットが大きいから）やはり検査を受けるのをやめておこう」となり、そのあとで甲状腺がんになり、「あのとき検査を受けておけば」ということになり、福島県が訴えられるような場合があるかもしれない。自己責任と言ってしまってよいのか。 もし自己責任ということであれば、その旨明記すべきではないか。

こころの健康度などについて

平成29年度の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の結果が報告されました。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336444.pdf
p.13にある、気分の落ち込みや不安に関して支援が必要な人の割合など、心の健康に関する状況は改善しているようですが、県内にくらべ県外の人たち（避難者など）の要支援割合が高いという結果になっています。
心の健康は、生活の基盤の安定性と密接な関係にあるでしょうから、避難者への相次ぐ支援の打ち切りをしておいて、心の健康だけを支援（？）しようというのは、問題だと思いました。
ちなみに、p.17の放射線の健康影響の認識については、放射線のもたらす長期的な影響（後年影響）に関する認識についてきいています。
「可能性は高い」「可能性は非常に高い」とする人の割合は事故当初の平成23年から減少しているものの、平成26年以降は一定割合（32～33％）を保っているとのこと。福島県や国による放射能安全PRは、それほど功をそうしていないのかもしれません。（満田夏花）

福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に ～甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も

検査縮小？
2016年12月27日、福島県県民健康調査検討委員会が開かれ、福島県における事故当時18歳以下の子どもたちの甲状腺検査の結果が報告された。それによれば、2014年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑い とされた子どもたちは68人（男性 31人、女性 37人）。このうち１巡目の検査で、A判定（結節ものう胞もなしか、もしくは5mm以下の結節、20mm以下ののう胞）とされた子どもたち62人含まれている。＞当日資料

第一巡目の結果とあわせれば、甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、183人、手術後確定は145人。

こうした中、甲状腺検査を自主検診とし、事実上の検査の縮小を求める動きがある。日本財団の笹川陽平会長は、12月9日、「検査を自主参加にすべき」とする提言書を内堀雅雄知事に提出。専門作業部会を開いて今後の検査体制の方向性を示すよう求めた。現在、県民健康調査は、原則、対象者全員のもとに検査の通知を出している。「自主検診」は事実上の検査の縮小となる。

日本財団の提言は、同財団が9月26-27日開催した「第5回福島国際専門家会議」に基づくものとされているが、実際は、国際専門家たちが、検査を縮小することで一致したわけではない。ベラルーシの専門家ヴァレンティナ・ドロッツ氏は「早期診断が非常に重要」と指摘し、ロシア国立医学放射線研究センターのヴィクトル・イワノフ氏も「福島でも、今後10年20年以上データを取り続ける必要がある」と発言。むしろチェルノブイリの経験を踏まえて、検査の継続を求める専門家たちも多かった。日本財団の提言をうけ、福島県県民健康調査検討委員会の星北斗座長は、「国際的、科学的、中立的」な第三者組織により科学的な検討を行うことによって、「県民の理解を深めたい」との意向を示したが、終了後の記者会見では、新たな第三者組織の設置目的や現行の委員会との違いについて質問が集中した。

民間基金が警告…県外で重症化しているケースも

写真上：記者会見で検査の拡充の重要性を指摘する崎山比早子代表

一方、民間基金による甲状腺がんの子どもたちへの支援事業により、福島県外でも重症化しているケースが指摘されている。

「３・１１甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏）は、2016年12月から、東日本の15の都県に対する甲状腺がんの子どもたちへの療養費給付事業を開始した。　12月27日の発表によれば、第一回の給付は、福島県および近隣県・関東の子どもたち35人に対して行われた（うち福島県26人、福島県外9人）。福島県外の症例は、自覚症状によって受診して発見が遅くなったと思われる患者が多く、腫瘍径が大きかったり、肺転移したりと、重症化しているケースが目立った。また、福島県の26人の給付対象者のうち、福島県民健康調査では見つからず、自主健診で甲状腺がんが見つかったケースが複数あった。また、長期間、手術を待ったり、何度も検査をしながら経過観察が続いたりしているケースが目立った。

同基金の崎山比早子代表は、「県外において発見が遅れ、重症化しているケースがみられた。現在、福島県の検査を縮小するという話があるが、実態をみればむしろ逆。拡大・充実させ、早期発見・早期治療に努めるべき」とコメントした。

崎山代表が、福島県外における検診の実施を強調するのには理由がある。福島県外では、県レベルで一斉に検診が行われてはおらず、自治体や民間団体による自主健診が行われているにすぎない。その中から甲状腺がんも見つかっている。福島県に隣接する宮城県丸森町では2015年７月から2016年４月にかけて１５６４人が超音波検査を受検した結果、１人ががん、１人ががんの疑い。茨城県北茨城市では、 2014年度は18歳以下の、3,593人が受診。 ３人が甲状腺がんと診断された。

「事故の影響とは考えづらい」
福島県県民健康調査委員会では、現在まで「事故の影響は考えづらい」としている。理由は（チェルノブイリ原発事故時と比べて）被ばく量が少ない、小さな子どもたちにがんが見られないことなどである。しかし、スクリーニング効果を加味しても多発であるという論文、また、１巡目から２巡目までのわずか数年で、最大3.5cmのがんとなっていること、通常の甲状腺がんより男性比が高いことなど、通常の甲状腺がんとの相違やチェルノブイリ原発事故後多発した小児甲状腺がんとの類似を指摘する意見もある。

国立がんセンターの試算によれば、2010 年時点の福島県の 18 歳以下の甲状腺がん有病者数は、2.0 人。（有病者数とは、自覚症状等がなくまだ発見されていない潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数。）国立がん研究センターがん予防・検診研究 センター 長の津金昌一郎博士は、福島の子どもたちの甲状腺がんの数は、この「約60倍」とする（2014年11月時点）。

「有病数より数十倍のオーダーで多い」

2015年5月18日の委員会において、甲状腺評価部会は１巡目の甲状腺検査の結果について、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取りまとめを発表した。一方で、「放射線の影響は考えにくい」としている。

甲状腺評価部会長で、日本甲状腺外科学会前理事長の清水一雄氏は、①本来ならば甲状腺がん患者の男女比は１対７と女性が圧倒的に多いのに、チェルノブイリも福島も１対２以下になっていること、②１巡目の検査でせいぜい数ミリのしこりしかなかった子どもに2年後に3cmを超すようながんが見つかっていることを挙げ、「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」、としている（2016年10月21日付北海道新聞）

一部の専門家たちは、「多く発生している」ことの説明として、「過剰診断論」を唱えている。「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさす。すなわち、放置しても深刻な病状をもたらさないがんを発見し、手術してしまうことだ。

しかし、手術された子どもたちの症例は深刻だ。2015年8月31日、手術を受けた子どもたち96人の症例について、福島県立医大（当時）の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパ節転移が72例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が92％にのぼることが明らかになった 。県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大の手術は適切に選択されている」と述べた 。

鈴木眞一教授は、甲状腺がん検査および手術の責任者であり、以前より、「過剰診断」という批判に対して、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」としてきた。

なお、チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がんだけではなく、腫瘍、甲状腺疾患、白内障、内分泌系、消化器系、代謝系、免疫系、血液、造血器官、神経、呼吸器、など多くの疾病が報告されており、包括的な健診や国家事業としての保養プロジェクトがおこなわれている。しかし、日本においては、被ばくによる健康影響を把握するための体系だった健診は行われていない。

（満田夏花）