【日々のくらしの裏側で – vol.8】本当に向き合うべき相手とは。JFEと中国電力だけではないもう一つの壁。

国会議員に話しても、石炭は悪い。けど、JFEは支援者だから言えないってはっきりおっしゃるんです。だから私が代わりに言わないと。知らない人のためにも、知っていて言えない人のためにも、やっぱり誰かが言わないといけないと思うんですよ。つくってしまったらね、やっぱり30年とか40年とか壊せないわけでしょ?だから作らせまいと。そのために踏ん張らないといけないと思います。”

こう話すのは、石炭火力を考える東京湾の会(以下、東京湾の会)の共同代表を務める、蘇我石炭火力を考える会(以下、蘇我の会)の小西由希子さん(以下、小西さん)。蘇我石炭火力の建設計画は、小西さんの仲間の市議会議員から聞いたそうです。この計画について調べていく中で問題だと思ったことが、蘇我の会の最初のきっかけだった言います。

知らない人のためにも、知っていて言えない人のためにも、誰かが言わないといけない。そのように考えるまでに至った、その背景を伺いました。

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(小西由希子さん。JFEアクションにて気候変動への危機を訴える)

 

小西さんにとって、何が一番問題なのでしょうか?

“やはり、この問題を知らない人が多いことかなと思います。特に、千葉でできた電気を消費しているところにいらっしゃる方が、こういう問題があるということを知らないことが大きいと思います。もちろん、消費している人が出したCO2としてカウントされていくんだけれど、実際は発電所から出た排気ガスはここに残していかれているわけで。そういうことを知っていただくのと、それからやっぱり、電気は十分に足りていて、この石炭火力を日本政府が進めようとしているその裏には、原発と抱合せでエネルギー基本計画等が、なんの見直しもなくやられていること、それから、やっぱりこれから電気を必要としている他の国々のために、石炭火力のプラントを売り込んでいこうというような政治姿勢は、本当に私たちが望んでいることか考えてほしいと思います。”

 

この活動をされていて、困っていることをお聞きしました。

困っていることはいっぱいあります(笑)。そうですね、まず一つは、計画を知らない方がすごく多いということです。それはあまり広報されていないということもあるし、広報されていないからと思いますが、マスコミもあまり取り上げていないんですよ。私たちが何か署名を届けた時とかは取り上げてくださるけど、あんまり関心を持ってくださらない。

それと、市民でも、お話させていただくと、電気が足りないんだったら原発よりいいんじゃない?と思ってらっしゃる方も結構いるんです。そもそも発電しなくていいのよっていっても、そこはなかなかわかってもらえない。というのも、福島が発電所を背負ってくれて、迷惑かけていて、私たちがいっぱい電力使っているのに、そんなわがまま言っちゃいけない、というふうに思っている人が多いんですよ。あと他に、ここに石炭火力がくると、きっと雇用が生まれるんじゃないかとか、固定資産税が増えるんじゃないかとか、なんとなく期待感を持っている方もいます。けれど、行政と事業者に、ここでの経済的メリットは何なのという質問をしたんですけれど、結局行政も事業者も、どんな経済効果があるって言えなかったんですよ。だから、それほど効果がないということなのではないかなと。でも、なんとなく儲かるのではと、そういう“なんとなく感”に縛られている。これを逃したら雇用が減るのではないかとか、なんか、そういうことに縛られてしまっているというか、そういうことがあるのかなと感じます。”

 

電力を多く使っているから文句は言えない。そんな住民の声を聞いて、小西さんは千葉市そして千葉県の電力消費量を調べてみたそうです。その結果について教えてくださいました。

“千葉県とか千葉市の発電所の電気ってどこでどれだけ使われているのだろうって調べたんです。でもそういうデータってどこにもなくて。そこで自分で、いろんなその消費電力とか発電所の規模とかから計算して出してみたんです。そうしたら、千葉市の場合は、千葉市でつくっている電力の25.9%くらいしか市内で消費していないんです。しかも千葉市は製鉄所を持っているから、産業部門の消費電力がすごく大きくて、千葉市民が使っているのは、結局千葉市でつくっている電力の5.8%しかないんです。で、残りの72.1%は市外に出している。市外といっても首都圏ですよね。じゃあ千葉県はと調べてみたら、27%が県内消費、残りの73%は外に向けての電気だっていうことがわかったんです。この結果を見たとき、これは、福島が他県のために電気を作っているのと全く同じ構図だということがわかったんです。だから千葉県、千葉市がこれ以上発電所を作らなければならない理由はないんじゃないかと思ったわけ。千葉市のこの家庭部門での消費は5.8%しかないのに、市民は自分たちで、エコドライブに気をつけましょうとか、電気はマメに消しましょうとか、トイレの電源は出かけるときは抜きましょうとか、市民はこんなにコツコツ節電しているのに、なんでそんな温室効果ガスを出すような発電所を認めるの?って、全く私には納得いかない話でしたね。”

 

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(東京湾石炭火力サミットにて。住民の声を届ける。)

 

事業者との会合も何度か設けたという小西さん。そのとき印象に残った事業者のコメントがあるそうです。

“中国電力の方に最初に話を聞いたときにおっしゃったのは、「石炭火力発電は製鉄所で使うよりずーっと、質の悪い石炭でできる」って、はっきりおっしゃったのよ。要するに、硫黄とか不純物を含んでいる質の悪い石炭が燃やされるということなんです。こういう質の悪い石炭が燃やされると、発電所周辺の被害もあるし、その石炭の採掘現場でも、相当の環境問題を引き起こすわけですよね。それに、日本がプラントを輸出することで、どれだけ環境汚染を輸出してしまうのかということも、やっぱり私たちは考えていかないといけないと思う。だからもうやっぱり、石炭火力で金儲けをする時代ではないっていうことを、やっぱり言っていきたいなあと思うし、やっぱりその、消費する側の方にも、こういう問題があるということを、ぜひ知っていただきたい。“

 

質の悪い石炭でもいいという、中国電力社員の衝撃的な言葉。その言葉が意味することを彼は理解しているのかと、怒りすら覚えます。この中国電力のコメントについて、もう少し小西さんに伺ってみました。

結局、住民がどれだけの空気のよさを求めるかによって、プラントの質が決まり、原料が決まるっていうわけなんですよ。私たち住民があまり文句言わなければ、安いプラントでいいし、原料も安くていい、と。しかも、石炭採掘とかやってらっしゃるJERA(株式会社JERA。東京電力グループと中部電力とが共同で設立した火力発電会社)なんかはね、いろんな質の石炭を持っているわけですよ。だから、出口が決まっていると、石炭のブレンドが決まってくると。この質の悪いのを3割、中くらいのを3割、いいのを4割入れよう、というように。住民がどれだけ無害さを求められるかによって、いくらでもブレンドできると、つまりは、住民が何も言わなければ、いくらでも安いものを入れられると、そういう話をするわけですよね。でも、そんなことをされたら、たまらないでしょ。しかも、石炭ってね、敷地内に野積みにされるんです。船から石炭を搬入するときは密閉したベルトコンベアーでやりますっていうんだけれど、搬入後の石炭の保管の仕方が野積みだったら、なんの問題解決にもなっていない。”

 

日本は政府のやっていること、企業活動に反対の声をあげるのが非常に難しい世の中。筆者自身も、国や企業の活動で何かおかしいなと感じても、考えを発信することに躊躇してしまう人が多いように感じます。それでも、声を上げ続ける小西さん。その原動力は何なのでしょうか。

実は、私たちの向き合うべき相手は、石炭火力のJFEと中国電力だけではないんですよ。実は住民、議員でもあるんです。この問題って、ちょっと考えたらおかしいでしょ?だけど、議会でも、ほとんど取り上げられないんです。それは何故かというと、一つはJFEがこの千葉市にとって非常に大きな企業で、納税も高いってことで、保守系の方々が何もおっしゃらないというのがあります。民主党系の議員の方は言ってくださるかなと思って、国会議員に話しても、JFEは支援団体だそうで「石炭は悪いよ、けど、支援者だから言えない」ってはっきりおっしゃるんです。だから、私が代わりに言わないと。知らない人のためにも、知っていて言えない人のためにも、やっぱり誰かが言わないといけないと思うんですよ。つくってしまったらね、やっぱり30年とか40年とか壊せないわけでしょ?だから作らせまいと。そのために踏ん張らないといけないと思います。渡辺敬志さんもおっしゃっていたけれど、ここはJFEの企業城下町でもあるので、なかなか住民も声を上げない。あと、自治会長さんがJFEのOBだったりしてちょっと言えないとか、それから、お祭りとか運動会とかにいっぱい寄付をいただいていたりとか。そうすると、なかなか反対の声を上げられない。個人同士で話すと、やっぱりおかしいよねとか、車が汚れて困っているとか、石炭火力発電所なんてありえないというようになるんだけれど、じゃあ組織として何か言ってくれるかというとなかなか。政治家も、今は本当に残念ながらあてにならない。力になってもらえていないです。”

 

住民の結束の難しさにも関わらず、諦めずに続ける強さはどこから来るのでしょうか。

 “それでも私がやろうとするのは、相手がJFEとかではなくて、よそ者だったときは、私たちが望まない事業を止めることができた経験があるからなんです。3.11の後、指定廃棄物の埋立所が蘇我の東京電力の敷地内に計画されたんです。まあ、計画というか、国が決めたものでした。環境省が決めたルールで、放射能の濃度が高いものを全体から集めて一箇所に埋めるということになったんです。そこで、おそらく、東電が敷地を持っているからここを提供しますって売ったのだと思うんですけれど、当時、その千葉県議会の知事も、千葉市の市長も、これにはノーコメントだったんですよ。議会も、全然コメントがなかったんです。でも、千葉市が持っている指定廃棄物は本当に少しだったんですよ。なので、私たちは、もう一度考え直して欲しいということを、国に対して随分言ったんですね。当時は議会も市長も知らん顔だったけれど、私たちが一生懸命、地域の人にアピールしたんです。それこそ自治会長さんとか。そうすると、今回の石炭火力とは違って、相手が環境省っていう、要するに、よそ者だったから、住民も「それはおかしい、反対だ」ってなってきたんです。さすがに住民とか自治会が文句を言いはじめると、議員も動き出してきて。自分の有権者が色々言い出してくると、さすがにそれはちょっと耳が痛いと。それで、議会も、市長も、指定廃棄物は千葉市は受け入れません、と宣言したんです。

そんなふうにね、法律でどうしようもないことでも、住民が声をあげることが風を起こすというか、やっぱり為政者はどっちに風が吹いているかなといつも見極めていて、こっちかなこっちかなと、こっちに風がきたとなったら、うん、前からそう思っていたんだよと、いうわけですよね。やっぱり住民の声っていうのは力を持っているわけだから、この石炭火力もね、やっぱり住民がおかしいと声を大きく上げていくことで、この地域から票をもらっている議員たちに動いてもらうと。そういうふうに、下からの活動でも続けてやっていくことで、少しでも止める力になれないかなあと私は思っています。”

 

利益を得るために、住民が黙っていれば質の悪い石炭でも良いだろうという事業者。そして、企業と行政の癒着により十分に市民の声が届かない議会。

そんな状況でも、この問題を多くの人に伝えて声をあげる仲間を増やし、企業や行政を変える風を起こすことは可能だと、小西さんの言葉から強く感じました(注1)。

 

日々のくらしに追われて、私たちは自分たちの生活を構成しているものがいったいどこからきているのか、また、どのような影響を及ぼすのか、考えることは滅多にないように思います。けれど、日々使っている電気が、誰かの幸せを奪っているかもしれない社会を、私たちは望んでいるのでしょうか?また、“経済”のために、人々の生活や自然が犠牲なってもいいのでしょうか?

エネルギーは、決して利潤創出の手段になってはいけないものです。私たちが目指すべきエネルギーのかたちとは、発電所周辺地域の住民のために生産され、発電所周辺地域の住民の権利が保障されるものであるべきです(注2)。

 

ぜひ、考えてみてください。

日々のくらしの裏側で、誰かの苦しみを伴うようなことはあっていいのか。

また、みんなが安心して日々のくらしを営むための電気のあり方とはどのようなものなのか。

そして少し勇気を出して、あなたの考えを周りの人と話してみてください。

たとえ一人一人の声は小さくても、多く集まれば社会を変える風になります。

 

(高橋英恵)

(注1)2018年12月27日(木)、中国電力JFEスチール、および左記2社によって設立された特別目的会社である千葉パワーは、蘇我における石炭火力発電所開発に関する検討の中止を共同で発表。

(注2)FoE Japanが目指すエネルギーについては、こちらをご参照ください。

 

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【日々のくらしの裏側で – vol.7】一人のサッカーファンの願い

11月から蘇我石炭火力を考えるの会(以下、蘇我の会)の新メンバーとなった品田知美さん(以下、品田さん)。

品田さんのご家族は、大のサッカーファミリーだそうで、蘇我の石炭火力発電所建設予定地真横に立地するサッカースタジアムもよく訪れるそうです。そんな中、同サッカースタジアムのすぐ隣に石炭火力発電所ができると知り、いてもたってもいられなくなったとのこと。

サッカースタジアムの真横に石炭火力発電所が建てられようとする状況について、千葉に住む一人のサッカーファンとしてどのように感じるのか、お話しを伺いました。

 

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(品田さん。JFEアクションにて)

“この蘇我の石炭火力発電所の建設計画は、時々寄付をしている環境団体さんの投稿で知りました。

私の住んでいるところは海沿いの空気のきれいなところなのですが、蘇我はいつも通るたびに空気汚れているなと思ったり、サッカー観戦に来た時には、サッカー選手はこんなところで練習したり試合したりしていて大丈夫かなあと心配していたんですね。そんなときに、今回の新しく石炭火力発電所ができるということを知って。これは絶対に反対しないと、と思ったんです。

色々調べていく中で、PM2.5の飛散するシミュレーションを見つけて、それをみたんです。そしたら、私の住んでいるところまでPM2.5がちゃんと飛んできてしまうんですね。自然が好きで、空気のきれいなところに住んでいるのに、ここまで空気が汚れてしまうのかって、思いました。そういう風に思う方は、蘇我の方だけでなくて、私みたいにたまたま知った人でもたくさんいると思うんですよ。もう少し遠くの人も巻き込んで、ぜひ積極的にやりたい。だって、遠くに住んでいても被害を受けるということは、この石炭火力発電所の関係者なんです。だから、私もその一人だと思って、もうこれは反対しようと思ってきました。”

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(蘇我、袖ヶ浦、横須賀で建設が予定されている石炭火力発電所が稼働した場合のPM2.5の飛散シミュレーション)

 

サッカーが大好きという品田さん。この計画を知った時の気持ちを教えてくださいました。

“私の家族はサッカーファミリーで、本当にサッカーが好きなんです。

先日ちょうど建設計画のお話をきく機会があって、具体的な予定地を聞いたら本当に真横で。かえってショックで、眠れなくなるくらいショックで。地図を見たらそこなの?みたいな。本当に横だったのでがっくりきちゃって。

蘇我の発電所の建設予定地のすぐ横に、すごく大きなスタジアムがあるんですけど、その横にもいっぱい小さなスタジアムがあって、そこではいつもお子さんたちが、千葉中のお子さんたちが集まって、サッカーやっているところなんですね。そこにね、また空気を汚してしまうようなものをつくるというのは、本当に健康の被害を増やすだけだと思うんです。サッカーが好きな人は、このあたりには本当に多いと思うんです。だからこそ、この計画を知っている人を増やしていかないとまずいなって思っています。”

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(建設予定地周辺図)

 

この計画を知っている人を増やしていきたいと、繰り返し語る品田さん。品田さんの考える今後の告知戦略をお聞きしたら、サッカー家族ならではのアイデアが。

“今、サッカーやっているお子さんは本当に多いので、小学生のサッカークラブに一斉メールとか、一斉チラシとか送ることが効果的なんじゃないかと思っています。若いお母さんたちだって子どもの健康にはすごく気を使うと思うんですね。

私は仕事上、環境問題が研究対象なので、石炭火力発電は温室効果ガスを排出して気候変動の問題を悪化させることや、石炭火力発電をつくっているのは先進国で日本くらいしかないのも知っているけれど、これは、健康も本当に大事な問題なんです。私自身、少し喘息気味というのもあるので、自分の健康も不安だけれど、実際、娘や息子の友達がこのスタジアムでプレーしているんです。選手だけじゃないんです。だから私が反対しないと。選手たちってなかなかそういう活動ってしにくいと思うんですよね。だからやっぱり、できる立場にいる自由な人間がやった方がいいのかなって。私はそういうことを言っても別に仕事上困ったりはしないので、私が代わりに言わないと、彼らの健康を守れないから。”

 

筆者が蘇我の石炭火力発電所の建設予定地の視察・インタビューに訪問したのは、ちょうど小学校の下校の時間でした。道々では多くの小学生が友人らと共に自宅へと向かい、また、これからサッカーの練習に向かうであろうお子さんの姿も多く見かけました。

自分の子ども、友人がサッカーをする場所の空気が汚れてしまったら?また、自分の応援するサッカー選手が空気の汚れのせいで病気になってしまったら?

サッカーに限りません。野球であっても、テニスであっても、サイクリングであっても、自分の好きなスポーツをする場所の環境・空気が汚れてしまったら?

一度、自分の身近なものに置き換えて、考えてみませんか?

(高橋英恵)

 

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【日々のくらしの裏側で – vol.6】残すべき未来のために、一筆一筆の力を信じて。

千葉エコメッセ、早朝のJFE本社前アクション等、東京湾の会の活動にはほぼ休むことなく参加している山崎邦子さん(以下、山崎さん)。子どもの権利に興味があり、普段は子どもの権利に関わるお仕事に携われているそうです。蘇我の石炭火力発電所の建設計画を知ったのは、日頃から一緒に活動している仲間から教えてもらったとのこと。この計画を向き合うに至った背景をお聞きしました。

 

20181226_4.JPG(山崎さん)

 

“今回の石炭火力発電所が計画されていることは、日頃からいろいろと中央区で一緒に活動をしている仲間と話している中で知りました。実はその前に、3.11以後の特定廃棄物の処分場が蘇我の東京電力の敷地にできるという問題が持ち上がりまして。そのことが環境問題に関心を持つきっかけになりました。きっかけは産業廃棄物の問題だったんですけれど、環境問題について勉強していくうちに、世界ではみんな石炭は扱わないという流れになっていく中で日本が石炭を推し進めているということも、その時に知ったんです。しかも、その理由が、儲かるからこの事業を展開していくというもので。3.11以降、多くの人が自然とか環境を考えたり一生懸命電気を節約したりしているおかげで、原発を止めているけれど電気が足りないということは起こっていない状況なのに、このような企業の考え方がとても信じられない気持ちでいっぱいでした。企業はこういう皆の、主婦といいますか、一般市民の努力を知らないのかなと。”

 

企業の論理と生活者の論理。この事業を推し進める企業の言い分の一つとしては、石炭火力発電所を作ることで地域に雇用が生まれ、地域経済が潤うという主張です。このような意見に対して、山崎さんはどのように感じるのか、伺ってみたところ、次のような返答が。

“企業としては地域で雇用が生まれて、そこでの業績を税金として市とかに納めるという言い分をされると思うんですけど、今回のことに関してはそのあたりのことを聞いてみても、はっきりとした答えが出てこない。雇用も実はそんなに増えないんじゃないかなと私は感じています。例えば、フクダ電子アリーナができたときも、その周辺はお店が増えて経済が潤うという話もあったみたいですけれど、そうはなっていないように感じます。アリーナの説明会の時も、地元でどのくらい雇用があって、どのくらい地元に貢献できるのかというのを聞いた方がいらっしゃったのですが、それに対するはっきりとした答えが何もなかったんです。確かに建設のときは沢山の人が雇用されたと思いますけれど、完成したらあとは自動化といいますか、そこで働く人というのはそんなにはいなかったみたいで。この石炭火力の計画も、フクダ電子アリーナのときのように、建設の時はたくさんの方が関わるかもしれないけれど、完成したらまちが潤うというようなことはないと思います。”

 

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(中国電力の前にて。)

 

そもそも、山崎さんはどうしてこの計画を止めないといけないと考えているのでしょうか?

やっぱりきれいな環境を子どもやこれからの将来残していきたいというのはとても強く思っています。それにいろんな借金、まあ行政の借金ですけれども、これを本当に残したくない。国の借金、県の借金、市の借金は今でさえたくさんあって、まずはこの借金を減らさなきゃと思うけれど、逆に行政は市債とかを出して債権をどんどん増やしているんです。でもこれって、将来への負担をどんどん増やしているということで、こればかりもう、行政の方々と主婦の家計簿感覚は違うんですよね。そういうのが行政的な考え方というのか、きっと会社的なものなのかわからないですけど、ちょっと主婦的な、家計簿的な考えていうと、借金をどんどん子どもに残すというのは、受け入れかねる部分があるんです。環境に関しても、同じだと思います。なにか綺麗にできる、ちゃんと手立てがあった上での何かであったらいいんですけど、原発もそうですよね、結局最後に、廃棄物をちゃんとキレイにするとか、どういう風に保管するとか何も対策できていないままに進めている。今回の石炭火力にしても、これをすると絶対に身体によくないものが出るというのがわかっているのに進めようとするということに関しては、やっぱりもう絶対止めて、じゃないと、将来がどうなるだろうというのがあります。

 

将来の世代に残したいものは失われていく方向にある一方、将来世代に残したくないものばかりが増えていく。この状況を、まずは多くの人に知ってほしいと切々とお話しする山崎さん。この問題を知った私達が力になるには、どうすればよいのでしょうか?

この問題の難しいところでもあるんですけれど、CO2も窒素酸化物とか、目に見えなくてついつい見過ごしがちになってしまうものが温暖化という世界規模の問題につながっているということを、まずは皆さんに知ってもらいたいです。そして、電気はまず足りているということもありますけれども、石炭火力発電所は要らないよということをしっかりとわかってほしいし、一人でも多くの人がその運動に関わってもらえたらなと思います。

この計画の中止というか、見直しをしてもらうためには、市議会とかで意見がどんどん出てくるようになることが望ましいと思います。今の状態では、私たちがそこに直接言うのはなかなか難しいと思いますけれど、やっぱり市民が、たくさんの市民が、例えば署名をするとか、チラシを一緒に配布してくれるとか、市長への手紙とか、意見をどんどん言ってくれるということがあると、何か本当にその一つ一つ、一筆一筆がとても力になる、動かせるって思っています。”

 

20181226_3.JPG(JFE本社前アクションにて)

 

山崎さんとお話しすると、いつも温かさを感じます。そして今回お話を伺う中で、山崎さんの言葉の中に、市民の力を信じる強さを感じました。

 

私たちがほしい未来はどのような未来なのか。また一方で、私たちの望まない未来とは。

私たちが望む未来とは、企業の利益のために命が犠牲となる社会ではなく、そこに生活する人々の命と、これから生まれてくる命が第一に優先される社会なのではないでしょうか。

石炭火力発電所は近隣住民の健康被害につながるほか、温室効果ガスの排出による気候変動の影響を悪化させます。近年では日本でも豪雨の被害が頻繁に起きていますが、気候変動の影響は日本から離れた島嶼国での海面上昇、干ばつからくる農作被害そして農民の自殺、またヒマラヤ山脈付近の国々では氷解による被害等、深刻な被害をもたらし、人々の命が奪われています。

企業の利益ではなく人々の命が中心となる社会。そこには、石炭火力発電所はないはずです。

(高橋英恵)

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インターンレポート:2/23気候変動影響の中で生きる

インターン生の池上です。
2/23に東京ウィメンズプラザにて「気候変動影響の中で生きる〜インドネシア 海面上昇の村、水不足の農村の人々の挑戦〜」というシンポジウムが開催されました。インドネシア・BINTARI財団のAmalia Wulansari氏からは、農村における気候変動による影響とその気候変動に対する適応対策、Arief Khristanto氏からは、海面上昇による被害を受ける沿岸コミュニティにおける適応対策についてのスピーチでした。

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浸水の被害を受ける地域(インドネシア)

気候変動によって特に南の発展途上国では大変な被害を被っているということは、皆さんもメディアなどによって聞いたことがあるかもしれません。でも、現地の方の話を聞くと本当に大変なことが起きているのだな、と身にしみて感じてきます。例えば、インドネシアの農村では作物を時期によって(主に乾季か雨季)植えています。気候変動によって極端に雨が降り続けたり、止んだと思ったらカラッとした日が何日も続いて季節がわからなくなってしまう。また、気候変動の適応の仕方もわからないのでどうしようもない。これらとその他の要因もあって稲作地の収穫量が減少してしまい、農家は土地を売却したり、生計手段を変えなければならなくなってしまうといった影響が出てしまうのです。また、沿岸部では海面上昇によって多くの家が冠水し、別の家に住まざるを得ない状況にもなってしまいました。
これらの例を解決するために、「適応対策」がなされました。気候変動というのはどういうものなのか理解し、その次にどのように適応するか計画し、実践するというものです。コミュニティレベルから広がってゆき、成果は本当に目を見張るものでした。しかし、適応対策するにはいろいろ課題があります。適応対策を知らない政府の職員に入れ替わると活動が難しくなってしまうことや、気候変動のスパンは長いようで短く、適応しているのに追いつかなくなってしまうことなどです。
最後に私が思ったことなのですが、気候変動を起こしてしまっているのはほぼ大部分が先進国なのです。それが最も影響してしまうのは発展途上国なのです。気候変動によってその気候に適応せざるを得ない途上国の人々の活動をみて、私たちは気づき、危機感を持たねばならないのです。

▼当日の資料はこちら
http://www.foejapan.org/aid/community/mangrove/170223.html

COP 会議場の様子

今回は、マラケシュの会議場の様子について報告したいと思います。

アフリカ大陸の北の端っこにあるモロッコ。アフリカと聞くと山岳でないところは暑いイメージや砂漠のイメージがありますが、11月のモロッコは寒いです。とくに朝と夕方は寒く、私はダウンジャケットを日中も着ています。

COPの会場は、マラケシュの空港にほど近いところにあり、街の中心も近いので交通の便は良いのですが、空港が近いのが災いして、飛行機の飛行音が会議場に鳴り響きます。それもかなりうるさいです。

会場からはアトラス山脈が見えます。雪がかかっていて、とても綺麗です。

会場は仮設建設の建物が建ち並んでおり、全体会合(Plenary)を行う大きな建物が二つ、レストランエリア、各国の代表が控え室をもったりパビリオンをもったりするスペース、サイドイベントやNGO、国際機関、ビジネスセクターがブースを出すスペース、お祈りをするスペース、インフォメーションデスクなどがあります。これらはすべて、バッヂを持っていないと入れないブルーゾーンの内容で、バッヂがなくても入れるグリーンゾーンはブルーゾーンの外にあります。

会場の中では、アクションも行われます。アクションを行う際には申請書を提出し、ルールに則って行う必要があります。

私たちNGOは会場の中で何をしているかというと、いくつかの活動があります。
まずは交渉をチェックすることです。いくつかの会議はクローズドでおこなわれますが、様々な会議がオブザーバーにも開かれています。議論を追い、各国がどのような提案をしているのか確かめます。

会議傍聴で得た情報をもとに、情報発信、ロビーなどを行います。いくつかのNGOが毎日通信を発信し、気候変動交渉を妨げるような発言をした国や、市民社会の意見も反映してもらえるように働きかけます。働きかけの方法は様々で、直接交渉官と話す事もあります。

また、会場ではサイドイベントが行われており、多くはNGOや研究機関によるイベントです。
ブース出展をしている団体もあります。

また記者会見も行います。たとえば、交渉の内容について記者にブリーフィングをしたり、市民社会側の見方を伝えたりします。アメリカ大統領選の翌日は多くの団体が、市民社会から見た大統領選のパリ協定への影響をテーマに記者会見を行っていました。

そしてアクションです。先に紹介したように、中でアクションを行い、市民の声をアクションを通じて伝えます。会議に特に目立った動きがないと、記者の人も注目して記事を書いたりしてくれます。

ざっくりと現場の様子をお伝えしました。

(ふかくさ)

気候変動とたたかうアジアの人々

8月1日、アジア各国のFoE(Friends of the Earth)メンバー団体が東京に集い、各国で起きている深刻な気候変動影響や、大規模開発の影響をうったえました。

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アジア太平洋地域は、世界人口の55%にあたる40億人がくらしています。その中には世界有数の経済大国もあれば、最貧国もあり、そして生物多様性の宝庫でもある熱帯雨林もあれば、絶滅の危機に瀕している生物種も存在します。そして、アジア太平洋地域が抱える気候変動と、格差の問題。アジア各国のFoEメンバーがどのような課題と向き合っているのか、どのように取り組んでいるのか報告しました。

●ネパール(プラカシュ・ブサルさん)
ネパールの温室効果ガス排出は、全世界の排出量合計の0.027%だが、深刻な影響を受けている。特に、ヒマラヤの氷河融解による氷河湖決壊洪水のリスクが大きい。すでに12回(の洪水が)報告されており、人命も失われ、甚大な被害を受けている。また、ネパールだけでなく下流域の国々にも洪水影響は広がる。

●スリランカ(ヘマンサ・ウィサネージさん)
2016年5月、インドのラジャスターン州では、気温51℃が記録された。スリランカの首都コロンボでは、ケラニ川流域で洪水が発生し、30万人以上が家屋を奪われ、上流の地滑りでは150人以上が死亡した。世界各地のこのような災害は、気候変動を原因とする難民を日々増加させている。人口密集地域であるアジアは、今後の鍵を握っている。

●インドネシア(カリサ・カリッドさん)
インドネシア政府は、温室効果ガスを大量に排出するにもかかわらず、石炭を安い燃料として依存し続けており、35,000MWもの発電容量増大計画のうち65%が石炭である。石炭火力発電所の付近では、漁獲量の減少や生態系への影響もみられる。また、バタン、チレボン、インドラマユなどの石炭火力への日本の金融機関も融資しようとしている。現地では人権侵害も起きている。日本のみなさんとこれを止めたい。

●パレスチナ(マルワン・ガーネムさん)
ヨルダン川西岸のすべての水資源と、ガザ地区の重要な水資源は、イスラエルによって支配されており、イスラエルとパレスチナとの間で水資源の配分に大きな差異・不公平がある。パレスチナ人は、イスラエル国営水道会社(メコロット)から高い値段で水を買わねばならない。ガザ地区では特に、安全な上水へのアクセスが脅かされている。

●ピーター・ボシップさん(パプア・ニューギニア)
550万ヘクタールもの原生林がアブラヤシ農園に転換されたり、皆伐されたりしている。農民の土地収奪と森林破壊が深刻である。住民の慣習的土地所有の権利を守ることが急務である。原生林の破壊は、水質汚染と環境破壊、さらに気候変動による太平洋の海面上昇にもつながっている。

▼ユープランさんによる動画はこちら
前半 https://www.youtube.com/watch?v=CoZy93w-a40
後半 https://www.youtube.com/watch?v=PNvPwX1l3eo

▼資料はこちら(掲載予定)
http://www.foejapan.org/climate/lad/160801.html

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気候変動と向き合うアジアの人々の声

FoE Japanでは気候変動による被害の実情を探るため、スリランカやフィリピン、インドネシアでの調査を行っています。気候変動は’threat multiplier’(危機を増幅させるもの)と表現される通り、気候変動によって食糧生産の効率が落ちたり、そのために移動を強いられ難民や移住民となったり、また平和が脅かされるといったように、気候変動が別の社会問題をさらに悪化させる原因となっています。

フィリピンの例もまさしく、気候変動が人々に多大な不可をあたえ、貧困の連鎖が断ち切れていない状況を生じさせています。是非、現地の声を聞いてください。

フィリピンの気候変動についてはこちら

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先日伊勢志摩で開催されたG7サミットでは、気候変動・エネルギーは主要課題の一つでした。
2016年内のパリ協定発効の目標が明記された物の、温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電に関する記述等はなく、さらには原発を気候変動対策に位置づけるといった大変弱く問題だらけの首脳宣言が出されました。
> FoE Japanによる声明はこちら
>環境4団体による声明はこちら

これまで沢山の温室効果ガスを排出して来た日本は、持続可能な社会に舵を切るどころか、国内でも50基近い石炭火力発電所の建設を計画し、また海外でも現地の人権侵害を無視したような石炭火力への投資が行われているのが現状です。
今も福島事故が収束していない中、また廃棄物の問題も解決していない様々なリスクをはらむ原発は気候変動対策にはなりません。事実、2014年度は原発なしで、温室効果ガスの排出量が減少しています(参考:2014年度の温室効果ガス排出量確報値)。

気候変動はすでに起きています。
省エネ・再エネを推進し、原発や化石燃料に頼らない社会への転換が強く求められています。

COP21報告会 Climte Justice Now!

スタッフの深草です。先週2月18日に Climate Justice Now! パリ合意で気候と人々の生活は守られるのか?を東京で開催しました。ウェブサイトに資料も掲載しています。

昨年2015年12月にパリ協定が合意され、ポスト京都の新しい法的枠組みが生まれました。
このパリ協定や気候変動を巡る動きなどについて、東北大学の明日香寿川先生とFoE小野寺ゆうりから気候の公平性や気候の正義という観点から報告がありました。私からはフィリピンで調査した気候変動影響による損失と被害の様子を報告しました。動く→動かすの稲場雅紀さんからはSDGsとCOPの関わりや、SDGsの最新情報について報告がありました。

Climate Justice (気候の公平性)とは、先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たし、すべての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行う事によって、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の方が被害を被っている不公平さを正していこうという考え方です。

気候の公平性の観点から、今回のパリ合意が人々や気候を守る事ができるのか?
今回パリ協定において、気候変動の影響、いわゆる「損失と被害(loss and damage)」については、独立した条項が設けられました。気候変動による損失や被害そのものは認められたものの、その損失や被害に対する’補償’に関しては、協定内には盛り込まれませんでした。その背景にはアメリカの強固な反対があり、決定文(合意文の方とはちがい法的拘束力はない)の中では「この協定が損失と被害に対し、補償の根拠になるものではない」と付け加えられました。ただし決定文の中の話なので、今後の交渉によってはかわっていく可能性があります。

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明日香先生は、パリ合意は残念ながら「自主的」な取り組みにまかされた部分が多いが、ビジネスや司法へのインパクトは大きいと評価されていました。
興味深かったのは、気候変動による被害によって生じている人権侵害が訴訟に発展し、実際に勝訴しているケースもあるという事です(例えばオランダの市民団体が温室効果ガスの削減目標が低すぎるということでオランダ政府を訴えたケース。一審で市民側が勝訴し、政府は上告しているそう)。こういったケースが増えてくると、今後気候変動と訴訟リスクといった観点の補償の議論もすすむかもしれません。
ビジネスにおいては、ここ数年化石燃料関連に投資されていたお金からを撤退させる(ダイベストメント)が進んでいます。たとえば、ノルウェーやオランダの政府年金基金はダイベストメントに賛同して化石燃料セクターへの投資からの撤退を表明しています。年金基金だけでなく、大学や保険会社、銀行もダイベストメントに賛同するところが増えています。

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FoE小野寺から、パリ合意にいたるプロセスにおいてもアメリカの意向が大きく反映されたものであったと報告がありました。アメリカの合意は不可欠ですが、米国議会で拒否されてはアメリカの参加がなくなってしまいます。ということで、議会に否決裁決させないような合意内容にするため、という名目で駆け引きがあったようです。
二国間クレジットや炭素取引のスキームがパリにも引き継がれていることに注意が必要だという指摘もありました。このままでは、日本の原発や高効率石炭火力が’温室効果ガス削減に役立つ’として、クレジットのために輸出されてしまう可能性がありますので、要注意です。
さらに過去には、バイオエネルギーのために穀物用農地をエネルギー用に転換したことから、穀物価格が高騰し、食糧安全保障が脅かされるという事態にも発展しています。

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私からは昨年行ったフィリピン調査の報告を行いました。
フィリピンではカテゴリー4や5(5はスーパー台風とも呼ばれ、家屋が倒壊したり甚大な被害がでるレベル。4も浸水や家屋被害などがでる威力の強い台風です)の台風が増えており、繰り返し被害を受けるので、なかなか回復できず貧困の連鎖から抜け出せない人も多くいます。
たとえば、2013年にフィリピンを襲った台風ハイヤンですが、その時に家を失った人がいまだに仮住まいにすんでいたり、住宅補償や生活手段再建の支援がない状態にあります。(詳しくはこちらで報告しています)

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動く→動かすの稲場さんからはSDGs(持続可能な開発目標)の話がありました。
SDGsもパリ協定と同じ2015年に国連で採択されました。これまでのMDGs(ミレニアム開発目標)にかわる新たな枠組みです。持続可能な社会にむけて17の大きなゴールを定めています。
17の目標のうち、目標13が「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる」です。基本的に気候変動問題はUNFCCC-COP(国連気候変動枠組条約締約国会議。所謂COP21パリ会議など。)の場で決められるので、SDGsにおいて気候変動に対して何か具体的に決まったりする事はありません。
SDGsの主題は「我々の世界を変革する Transforming our world」でした。
印象的だったのは、SDGsでスローガンであった’leave no one behind(誰も取り残さない)’が裏を返せば自分が取り残されないために、このままじゃ自分が取り残されるという方向で推進力にもなっているという話でした。これでは自国中心・競争原理から抜け出せていない、変革にはつながりません。稲場さんのまとめの中で「SDGsをオルタナティブとして、国レベルでの格差と貧困の解消、誰も取り残さない原則にこだわる」必要性と、オルタナティブ思考の市民社会を構築する必要性があげられました。市民社会の重要性は確かですが、強固な市民社会を構築するためにはNGOの役割が重要になってくるのではないでしょうか。

会場の方に回答していただいたアンケートをみると「FoEの見方は悲観的すぎる」「代替案の提示にかけるのでは」といった意見を頂きました。確かにそうかもしれません…COP21やパリ合意に対しFoEグループは厳しい見方をしています。ただ、合意が結ばれたことで完全に満足している環境団体や活動家はいないのではないかというのも私の実感です。協定の細部を検証し、評価出来る点はのばし、不十分な点は変えていく必要があります。気候変動の被害を被って来た人々が補償されるような仕組みづくりの為には政策提言や、被害の可視化といった活動を続ける必要があると感じます。

ただし、明日香さんのお話にもあったように、ビジネスや金融セクターの中で、気候変動をリスクとして捕らえる動きは確実にあるように思います。
パリ協定は始まりにすぎません。

(文責:スタッフ深草)

広がる格差とClimate Justice

こんにちは。スタッフの深草です。昨年12月、気候変動の損失と被害の調査のためにフィリピンに行って来ました。今回はフィリピンで調査してきたことについて報告します。

フィリピンといえば、2013年のCOP19ワルシャワ会議でのフィリピン代表団サノ氏のスピーチがとても印象的でした。皆さんは覚えていらっしゃるでしょうか(注1)。2013年11月、スーパー台風と呼ばれる非常に勢力の強い台風ハイアンがフィリピンに上陸。フィリピンではハイアンにより6000人を越える方が亡くなりました。台風が襲来したちょうどその頃、COP19が開催されており、フィリピン代表団のサノ氏は「気候変動による狂気をとめよう」と呼びかけました。
それから2年、現在のフィリピンは台風被害から回復しているのだろうか?気候変動による狂気は止めることができているのだろうか?そういった疑問を持ちながら、台風ハイアンによる被害が最も大きかったレイテ島タクロバン市周辺の農村を訪れました。

IMG_3419.JPG(台風により壊れたままの教会)

台風ハイアンにより、多くの方が生計手段や家を失いました。例えば、ココナツ収穫はフィリピンの重要な生計手段の一つですが、強風の影響でココヤシが壊滅。現地団体東ビサヤ地域農村補助プログラム(EVRAP)の調査によるとハイアンの影響を受けた地域の90%近くのココナツが被害を受けています。訪れた村では、2年経った今でもココヤシの生産力は戻らず、収穫は減ったまま、もしくはゼロだそうです。
また、台風により約100万戸以上がダメージを受けました (注2)。フィリピン政府は住宅を失った人々のために公営住宅建設を急いでいますが、タクロバン市で計画されている1万3千戸のうち、2015年9月時点で300戸程の公営住宅の建設しか終了していません(注3)。一部の人々は未だに緊急支援物資として供給されたブルーシートに覆われた住まいで居住しています。

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(ブルーシートの壁で覆われた家と住人)

気候変動が広げる格差
気候変動によって海水温度が上昇すると台風の威力が増す(注4)とされています。異常気象による災害が原因で難民の発生率が高まる事 (注5)や、食糧安全保障への影響等、多岐に及ぶ被害が報告されています。近年の国際気候変動交渉では、気候変動への適応の限界を超え‘損失と被害(ロス&ダメージ)’が世界各地で起きていることが認識され、そういった被害にどの様に対応するか、支援していくかが課題となっています。

歴史的に見れば、日本やアメリカ、イギリス、フランス等の先進国が化石燃料を縦横無尽に消費して発展を遂げて来た事が、今の気候変動問題の原因となっていると言っても過言ではありません。ですが、フィリピンなどの途上国や、赤道に近い国々がより気候変動の影響を受けているという非対称性、不公平さが存在します。災害対策のインフラが未整備もしくは不十分であるために、災害に脆弱で異常気象に対処する能力が限られた途上国では、先進国との貧富の差、そして国内の貧困の連鎖がさらに広がっていきます。こういった観点から、気候の公平性、Climate Justiceを訴えていく必要があるのです。

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(フィリピンのアクションの写真、写真提供:People Surge)

パリ協定は気候と人々の生活を守れるのか?

フィリピンでは台風ハイアンの影響からの回復もままならない状況がありました。それだけでなく、近年カテゴリー4や5(カテゴリー5はスーパー台風ともいわれ、家屋の倒壊などが発生する一番強いレベルの台風)に分類される強い台風が何度も襲来しており、復興が遅れています(注6)。2015年12月にも台風メーローが上陸し、多くの被害を残しました。

貧困地域では、台風によりさらに貧困の度合いが強まります。私たちのインタビューに答えてくださった方の多くは、2年前から回復していない、状況は良くなっていないと話します。

公営住宅も見に行きましたが、農業に頼って暮らしている人々や漁業をしている人々が、コンクリートの小さな家に移住したら、それまでの生活を維持するのは難しくなっていくでしょう。もちろん、家をもらえて嬉しいという人もいました。ですが、どんな支援が適切なのかは、今後も考えていく必要があります。

また、フィリピン政府は高潮対策の為にタクロバン−パロ−タナウアンを結ぶ27kmに及ぶ巨大な堤防建設を推進しています(注7)が、現地のNGOや住民らは、依然として生活再建に苦しんでいる被災住民を立ち退かせるような巨大堤防の前に、生計手段回復のための支援を優先するよう求めています。

気候変動といえば、二酸化炭素を含む温室効果ガスの削減や数値目標ばかりが目に見えがちですが、実際に現実として被害が起きている事をもっと認識し、それを補償する資金の流れや気候変動の責任について、考えていく必要があります。

FoEグループは、気候変動問題における格差や不正義の問題を長年訴えつづけてきました。
気候変動の被害者を救済する資金的枠組みをはじめ、メカニズムを作っていく必要があります。

報告:緊急寄付に協力ありがとうございました!
今回私たちがフィリピン調査を行ったその2、3日後、フィリピンを非常に勢力の強い台風メーローが襲いました。そこで、フィリピン調査のときに現地でお世話になった団体が現地で緊急支援を行うための緊急寄付を呼びかけ、2月18日までに164,430円のご寄付を集める事が出来ました。
このお金は現地で緊急支援・災害人道支援を行っているTabangに送られます(一部既に送金しています)。

2月18日に『COP21報告会 Climate Justice Now!パリ合意は気候と人々の生活を守る事ができるか?』を東京で開催しました。

※このブログ記事は動く→動かすさんのブログに投稿した物を改変して再投稿しています。

参考文献
1.“「この気候変動は狂気だ」フィリピン政府代表がCOP19で涙の演説” 2013年11月12日、ハフィントンポスト、http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/11/cop19-philippines_n_4256950.html
2. National Disaster Risk Reduction and Management Council, “Updates re the Effects of Typhoon “Yolanda” (Haiyan)”, 2014年4月17日
3. タクロバン市, “Tacloban City Housing Updates As of 18 September 2015”、 http://tacloban.gov.ph/shelter/
4. IPCC, 第五次報告、Chapter 14 “Climate Phenomena and their Relevance for Future Regional Climate Change” p1220
5. UNHCR, The Environment and Climate Change, 2015. P5
6. Chris Dolce, “2015 Sets a New Record for Category 4 and 5 Hurricanes and Typhoons”, 2015年10月18日、https://weather.com/storms/hurricane/news/record-most-category-4-or-5-hurricanes-typhoons
7. “P7.9-billion embankment to be built in Tacloban, nearby areas”, Philipino Star News, 2015年9月5日