【横須賀石炭訴訟報告 vol.6】簡略化の不適切性、世界の気候危機対策との不整合を指摘

本日、横須賀石炭火力行政訴訟の第6回期日が開催されました。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の中での初の開催となり、今回は原告12名、傍聴も12名程度と過去最小人数の中で執り行われました。

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  開廷前。原告団によるアピール

「簡略化の不当性」

今回は原告代理人から「簡略化の不当性」「菅首相の2050カーボンエミッションゼロとの不整合」の二点、主張がありました。

原告代理人の千葉弁護士より、横須賀石炭火力発電所の環境影響評価（以下、環境アセスメント）簡略化の不当性について主張がありました。

前提として、環境アセスメントを簡略化できる条件には、

• 既に十分に信頼できる環境影響評価の結果があること
• リプレース（建て替え）の場合
  • 稼働している旧施設が新しい施設となった場合、環境影響が低減されること
  • 稼働している旧施設が新しい施設となる間に、空白期間がないこと

があります。「稼働している旧施設が新しい施設となる間に、空白期間がないこと」という条件は、計画立案時の環境と比較するべきという考え方があります。

しかし、今回の訴訟の対象となっている横須賀石炭火力発電所は、確かに旧火力発電所内ではあるものの、稼働時と計画立案時では空白期間があります。さらに、事業者JERAが実施した環境アセスメントでは、45年以上前に建設された旧施設稼働時のものと比較しています。

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  出典：横須賀石炭火力行政訴訟　訴状本文より（p.34）

千葉弁護士は、「これらの事実から環境アセスメントの簡略化は不適切であると考えられる」と主張されました。

なお、簡略化した内容は、

• 発電所からの温排水による海洋生物の影響
• 大気汚染についての現地調査
• 解体工事による影響の調査・予測

となっています。

「菅首相の2050カーボンエミッションゼロとの不整合」

次に、小島弁護士より、昨年10月26日に表明された菅首相の2050カーボンエミッションゼロとの不整合についての主張がありました。

小嶋弁護士は、菅首相の上記所信表明演説における「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」という発言や、12月25日のグリーン成長戦略での「電力部門での脱炭素化は不可欠」との記述を引用し、横須賀石炭火力稼働の不整合性を指摘しました。

また、そもそも、時系列的に考えて、横須賀石炭火力発電所建設計画の環境アセスメントの確定通知は国際的な気候変動の動向・政策に反することも指摘しました。

具体的には、横須賀石炭火力発電所建設はパリ協定締結後に計画されたこと、さらに、同建設計画の環境アセスメントの確定通知が出されたタイミングが、1.5度の気温上昇と2度の気温上昇ではその被害に大きな差があること、1.5度の上昇でも重大な被害があること、そして2030年までの取り組みが重要であることを指摘したIPCCによる1.5度特別報告書の公表後であることを指摘しました。

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  国際的な気候変動の流れを考慮せず、環境影響評価がすすめられた。

第6回の裁判の報告会は2月5日（金）18:00〜19:30にオンラインで実施します。
ぜひご参加ください。申し込みはこちら（事前要申込み・無料）

次からいよいよ被告の反論

次回は5月17日（月）14:00〜、東京地方裁判所です。

今回は被告からの答弁はありませんでしたが、次からいよいよ被告の反論が始まります。裁判官も今回の裁判で「できるだけ準備してくるように」と被告に言い渡しています。被告である経済産業省がどのように反論してくるのか、注目です。

とはいえ、裁判は非常にゆっくり進む一方、工事は着々と進んでおり、焦りを強く感じます。裁判の進み方に歯痒さを感じますが、原告の弁護団の小島弁護士、浅岡弁護士は、「企業や政府の対応などの社会の変化や市民の声の高まりは、必ず裁判に影響を与える。諦めずにいきたい。」と心強い言葉もくださいました。

FoE Japanでは引き続き裁判を応援するとともに、地域住民、若い世代と共に運動を盛り上げていきます。

（高橋英恵）

横須賀石炭火力訴訟について：https://yokosukaclimatecase.jp

過去の裁判の報告、横須賀石炭火力問題に関する活動についてはこちら

【第2回 スクール・オブ・サスティナビリティ報告】未来を担う私たちができること

はじめまして、FoEインターンの小出です。2回目のスクール・オブ・サスティナビリティに参加しました。

第2回は、「気候危機に立ち向かうため、世界はどのように動いているの？」ということで、気候変動と政治の関係について、国立環境研究所の亀山康子さんと、NO YOUTH NO JAPAN 能條桃子さんにお話を伺いました。

はじめに、気候変動に関する国際関係を専門としている亀山さんから、気候変動の現状や、世界の気候変動対策について、そして温室効果ガス実質ゼロに向けた4つのゴールをお話しいただきました。冒頭に、気候変動の現状を解説していただきました。実際に気候変動に直面しているグリーンランドの写真などを見ながら話を聞くと、「気候変動は本当に今まさに起こっていることなのだ」と実感する参加者の方は多かったのではと思います。

その後、国連気候変動枠組条約の歴史や、2015年に制定されたパリ協定について解説いただき、アメリカの大統領選では、アメリカ国内へのインパクトだけではなく国際交渉に大きく影響を与えたことなどを説明くださいました。

また、日本の現状について、石炭の消費量が増え続けていること、石炭火力についてはアメリカより遅れていることなどを指摘したうえで、今年発表された2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを実現させるためには、2030年目標を変えなくてはならないことを強調していました。

さらに、実質ゼロ達成に向けた4つのゴールとして、①エネルギーの脱炭素化、②エネルギーの効率的利用（省エネ）、③エネルギーサービス需要の（節エネ）、④森林保全＆CO2以外の温室効果ガス対策（メタン、フロンなど）の4つがあると整理してお話くださいました。

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  日本で温室効果ガスの排出実質ゼロを目指して取り組むべき課題についてお話くださる亀山康子さん

続いて、参加者と同世代である、NO YOUTH NO JAPANの能條桃子さんがお話をしました。

NO YOUTH NO JAPANは、「若者が声を届け、その声が響く社会へ」をビジョンに、10代・20代でもわかるように、政治についてわかりやすく発信したり、国会議員とのトークをライブ配信したりしている団体です。
（NO YOUTH NO JAPANの団体詳細はこちら→http://noyouthnojapan.org/）

その代表を務める能條さんの問題意識は、特に若い世代（20代）の投票率が低いというところにあるそうです。選挙の候補者の下でインターンをしていた頃、候補者の周りにいるのは高齢者、子育てを終えた世代ばかりだったそうです。また、デンマークに留学していた際、若い世代が動くことで社会を変えていく様子を目の当たりにし、今の活動を始めたとお話をしてくださいました。

政治を気軽に話せる時代を目指して、SNSでの発信を通じて、自分では何ができるかを考えてほしい、そして、政治に声を上げたいと思う仲間を増やしたいので、是非参加者の人とも何かできればとメッセージを伝えていました。

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  同い年である能條さんのお話はとても刺激的でした！

後半のディスカッションで参加者の声を聞くと、同世代である能條さんのお話のインパクトが大きかったようです。政治を変えるのは大変だけど、個人個人が行動を起こすことで、波及して行くような雰囲気を作りたいという感想を持った方もいました。

また、亀山さんのお話を聞くまで、省エネ、節エネを同じものだと思っていたという参加者もいて、それぞれ様々な発見、新しい知識を得ることができたセミナーだったのではと思います。

そして、参加者の方々とお話をする時間があり、感想を共有できただけではなく、違う考え方にも触れることができました。次回のスクール・オブ・サスティナビリティも楽しみです！

（インターン　小出愛菜）

第2回のゲストスピーカーのお話は、Youtubeからご覧いただけます。

＊お話の内容＊
・亀山康子さん「政治の世界で気候変動はどのように語られてきたのか」
資料はこちら
・能條桃子さん「若者が声を届け、その声が響く社会を目指して」
資料はこちら

★次回のお知らせ★
「暮らしのどんなところで気候変動につながっているの？
part1〜サステナブルファッションにチャレンジしよう！〜」
・日時：2021年2月3日（水）19:30〜21:00
・ゲストスピーカー：
　青沼愛さん（Kamakura Sustainability Institute）、
　中西悦子さん（パタゴニア日本支社 環境社会部）
・参加費無料
・申込みはこちら！

＊【10代・20代向けオンライン連続セミナー】スクール・オブ・サステナビリティ〜気候変動の危機から世界を守るために立ち上がろう！〜の詳細はこちら