【第2回スクール・オブ・サステナビリティ2報告】「気候正義」と聞いてもピンとこない。そんな私が気づいたこと

こんにちは〜!
FoE Japan インターンの増田千紗です。
今回は、連続オンラインセミナー、「スクール・オブ・サステナビリティ2」の第2回「気候正義とは?」の内容を報告します!

第2回は、Asian People Movement on Debt and Development の Claire Mirandaさんと、Friends of the Earth International の Sara Shawさんにお越しいただきました。Claireさんからは、主に「気候正義」とは何か、Saraさんからは、世界中に広がっている「気候訴訟」の運動について詳しくお話しいただきました。

「Climate Justice」「気候正義」と聞いてもピンとこない、なんて方も少なくないでしょう。私もその1人でした。なぜ「正義」を求める声があがっているの?私たちは何をすればいいの?そんな疑問を抱えながら、今回のウェビナーに参加しました。このブログでは、わたしが学んだことを少しだけでもみなさんとシェアできたらいいなと思います!

利益と成長のため OR 次世代のため あなたはどっち?

はじめにClaireさんからは、気候変動における南北問題に触れながら、気候正義を考える際の要点を教えていただきました。

気候変動は、主にグローバル・ノース(先進国)の政府や企業により引き起こされていますが、その被害を受けやすいのはグローバル・サウス(途上国)の国々、人々だと言われています。このような国家間の公平性みならず、性別間、世代間の公平性を確保しつつ気候変動に対処することが「Cliamte Justice(気候正義)」の考え方です。

もう一つの重要なキーワードが「共通だが差異ある責任(Common But Differenciated Responsibilities, CBDR)」です。この考え方に基づき、先進国は気候変動の緩和策の実行に加え、賠償(資金や技術の提供)を行うことが求められています。

しかし、COP15(2009年)で約束された毎年1000億ドルの先進国から途上国への支援は、未だその半額ほどにしか達していないのです。一方で、化石燃料に対する融資は増え続けており、全く誤った分野に資金が集中してしまっていることが分かります。三菱UFJ銀行やみずほ銀行といった見慣れた名前が、「世界で最も化石燃料に融資をする10社」に並んでいるんです。個人的にメインバンクとしてお世話になっている企業だけれど、これからはどうしようかな、とモヤモヤとしてきました。

そして、1番印象的だったのは「日本は偽りの気候変動対策に加担しないで」というClaireさんの訴えでした。先進国の一員である日本は、豊富な資金や技術を持っているのに、なぜこんなにも気候変動に鈍感なのかと思うのと同時に、やはり政治家を選ぶ選挙って大事だなと再確認しました。次回のスクール・オブ・サステナビリティでは、日本の気候変動政策は実際どうなってるの?というところを考えていきたいと思います。

気候訴訟という闘い方

続いてSaraさんからは、環境汚染を引き起こす企業や政府を訴える「気候訴訟」について、オランダの事例とともに教えていただきました。

ここで登場するのがBig Polluters(大規模汚染者)です。Big Pollutersとは、環境汚染に貢献する大企業のことを指します。実際、過去30年間の温室効果ガスの排出量の半分はたった25の企業が占めていて、また排出量の71%は100の企業の責任です。Big Polluters は莫大な資金を利用し、気候政策を妨害してきました。特に、5大石油ガス会社(シェル、BP、エクソン、シェブロン、もう一個なんだっけ?)は、気候変動の誤解を招くようなロビー活動に何十億ドルもの資金を費やしていたのです。

また、大企業は「大きなウソ」をつきます。
大企業の広告や主張にただ流されるだけの消費者になっていないだろうか、彼らは本当に言っていることを実行しているのか、その方法は本当に正しいのか、など我々が意識すること、暴いていかなければならない事が多いのだなと痛感しました。

そんな大企業と「闘う」方法の一つが気候訴訟です。
2021年5月、オランダにて、石油会社シェルに対する気候訴訟で市民側が歴史的な勝利を収めました。この裁判のポイントは3つです。

①市民に対する「人権侵害」を訴え、それが認められた。

②賠償ではなく、「気候変動対策」と「排出への責任」を企業に求めた。

③FoEオランダに加え、1万7千人のオランダ市民、複数の環境団体が原告となり、世界中からは100万人を超える署名が集まった。

これまで、政府に対する気候訴訟では市民側が勝訴するケースが増えてきました。今後は、このシェル訴訟を前例として、企業に対する気候訴訟の世界的な拡がりが見られそうです。英国、スリランカでは政府を相手にした気候訴訟、オーストラリアでも山火事の被害者と共に化石燃料企業に融資している銀行に対しての訴訟が検討されているようですが、海外の事だから…と聞き流すのではなく、署名で意思表示をしたり、国内で同じような事例がないか考えたり、と私たちにも様々なアクションが起こせそうです。

参加者の声

気候正義という概念を学び、SYSTEM CHANGEの重要性を感じる声があがりました。一方で、いざ自国の社会システムが変えられそうになれば自分も反発してしまうかもしれない、利益や成長の追求は抑えられるのか?という不安や疑問も多くありました。そんな中、参加者からは以下のような意見が聞かれました。

・裁判など第三者の声がないとシステムは変えられない。

・GDPの成長率などで評価される仕組み自体が変わらなければならないのではないか。

・企業のnet zero 計画の問題点を多くの人に分かりやすく示し、市民からの圧力を大きくしたい。

・環境問題にも南北格差があることを知り、先進国に住む者としてより責任を感じた。

・日本は資金や技術がある国でもあることを忘れていたので、企業や政府にも期待したくなった。

今までの発展による恩恵を受けてきたからこそ

資本主義の世の中では、絶対的な力を持っている大企業。自国の発展が企業に支えられてきたことは事実です。私たちは彼らの事業による利益を消費してきたかもしれません。でも、その責任のある市民だからこそ、今声をあげることが必要なのではないでしょうか。

また、目先の利益ではなく、本質的な豊かさを求めることもひとつのアクションなのかなと思います。気候正義に則った政策決定を求めるだけでなく、自分の消費行動など身の回りから見直していきたいと思います。

最後に、Claire さんとSaraさんのお二方がスライドに使っていたメッセージです。

“Which side are you on?(あなたはどっち?)”

“Stand with people, not polluters!(汚染者ではなく人々の味方に!)”

(インターン 増田千紗)

▼第2回のプログラム
・途上国の人々が先進国に伝えたい” Climate Justice”とは?(Claire Miranda, Asian People Movement on Debt and Development)

・気候変動への企業の責任〜世界中で広がる気候訴訟〜(Sara Shaw, Friends of the Earth International)


※ゲストスピーカーの講演のみ公開しています。

【第1回スクール・ オブ・サステナビリティ2報告】1番被害を受けている人々の声が、1番耳を傾けてもらえない

こんにちは!FoE インターンの佐藤悠香です!

今日は、今月から始まったスクール・オブ・サステイナビリティ2の第1回の報告ブログとなります!

第1回では、大阪大学大学院の川尻京子さんとClimate Frontlines CollectiveのStella Miria-Robinsonさんをゲストにお迎えして、川尻さんには海面上昇に直面する国の一つ「ツバル」について、Stellaさんには気候変動に大きく左右されている「パプアニューギニア」についてお話しいただきました。

気候変や地球温暖化と聞くと、海面上昇をイメージする方は多いかと思いますが、現地の方の声を直接聞いたことがない人がほとんどではないでしょうか。わたしもFridays For Futureのオーガナイザーとして活動していながら、実際に南太平洋諸島出身の方から直接話を聞いたことはなかったので今回のウェビナーを大変楽しみにしていました。

気候変動の被害はもう後戻りできないところまで拡大

最初に川尻さんからは、海抜2メートルの国「ツバル」が直面する気候変動の影響を多くの写真と動画と共にお伝えいただきました。ツバルは世界で3番目に人口が少なく、世界で4番目に面積が小さい国です。そんなツバルは、もともと月の満ち欠けによる潮位の変化を受けやすく、満潮時には晴れの日でも家のブロック(壁)に海水とゴミが押し寄せることがあるそうですが、これに加えて気候変動の悪化によりその被害は拡大しています。

個人的に川尻さんのお話のなかで特に印象に残ったのは、今はもう気候変動の緩和策(温室効果ガスの排出量を削減する対策)ではなく、適応策(気候変動に”適応”していくための対策)にも目を向け動き出さなければいけない段階にあるということです。もう戻れないところまで被害が拡大してしまった太平洋諸島は、これからますます増えていく損失と被害に対して「気候変動を受け入れ、どう適応していくか」を考えていかなければいけません。

日本で暮らしていると、気候変動の影響がより強く実感するようになるのは5年後、10年後だという印象がありますが、実際に今現在、拡大する被害を目の当たりにしながら生活のあり方を変えることを強要されている人がいるのです。特に、サイクロンと潮位が上昇するシーズンが重なるときの被害はより一層悲惨で、多くの家屋が流され、国民の約半分が被災することもありました。

また、他に印象的だったのは、ツバルの人々は人間が居住していない無人島も島民に所有権があると考えるため、サイクロンによって無人島を失うことは自分たちの財産を失うことを意味しているということです。

単に誰も住んでいない島が消えたという問題ではなく、彼らが祖先の代から大切に守り所有してきた彼らの持ち物が永久に消滅してしまったのです。この感覚は、日本で生まれ育った私には完全に理解することはできませんが、彼らの喪失感が計り知れないものだということは想像がつきます。

最近発表された第6次IPCC報告書では、「人間活動の温暖化への影響は疑う余地がない」ことが断言されました。私たちは南太平洋の方々が受ける被害を最小限に留めるため、温室効果ガスの排出量を大幅に削減しパリ協定で定められた1.5度目標を達成する必要があります。

彼らのような気候変動の影響を肌で感じていない、先進国「日本」で暮らす一人の人間として私たちには一体何ができるのでしょうか。気候変動悪化の原因の一部になっているからこそ、私たちの立場や特権を利用して自分たちの声を聞いてもらえない彼らに代わってできることを早急に行動へ移していく必要性を強く感じました。

結局自分も先進国目線が抜けていない…

続いてStellaさんからは、太平洋諸国の人々にとって祖国を離れ移民になることが何を意味するのかについて語っていただきました。

私たちが、適応策について語るとき議題に多く上がるのは「彼らをより安全な場所へ移動させること」です。しかし、「たとえ気候変動がより悪化したとしても住む場所さえ変えれば問題ない」という先進国にとって都合のいい考えを押し付けているだけかもしれません。故郷を捨てて移民になるということは、その場所で暮らした生活自体を、そして長い年月をかけて作り上げてきたコミュニティ全体を失うということです。さらに、これまで過ごしてきた土地で生まれた文化・言語・知恵は、そこに住む人々のアイデンティティの一部です。母国を失うということは、自分自身の一部を失うことと同じではないでしょうか。

Stellaさんの話しを聞いてより一層実感したのは、「一番被害を受けている彼らの声が、一番耳を傾けてもらえない」ということです。自然から乖離した生活を送る西欧諸国の人々は、彼らを助けたいと言いながら結局は経済成長を前提とした解決策を提示します。弱い立場にいるマイノリティの彼らの声はいつだって聞いてもらえないし、反映もされません。

この話を聞き私はハッとしました。太平洋諸国の海面上昇やゴミ問題、気候難民とも呼ばれる移民が増えている問題については知っていたし、こういった不正義に違和感を感じて活動もしてきたけれど、結局自分も先進国目線が抜けていないのではないか、と感じたのです。彼らの意志にそぐわない解決策の提示に対して何ら疑問を持っていなかったかもしれません。

全く違う環境で生まれ育ち、生活をする私たちには彼らの本当の心情も葛藤も理解できないでしょう。だからこそ、映像や文章や彼らが発する言葉を通じて、ローカルの人々がどんな想いを抱えているのかを随時学び、感じることが重要ではないでしょうか。自分のものさしで判断せずに、現場の人の声を絶えず聞き現状についての知識をアップデートしていくことで、自分のエゴを知らぬ間に押し付けないように気をつけていきたいと思います。

気候変動によって自分の住む地域がボロボロになり、移民にならざるをえないという現在の被害状況は、単に環境という観点からのみではなく、人権の視点から考えても決して見て見ぬふりできるような問題ではありません。今回のウェビナーでは、こういった気候変動と人権の関係性に気が付いた参加者が多かったような気がします。

お2人の話を受けての参加者の声

ゲストのお話を受けてのディスカッションでは、以下のような意見を聞くことができました。

・海水面の上昇により移住するということは、一見解決策のように見えるが、当事者たちにとっては文化・アイデンティティなどが失われることを意味することに気づかなかった。

・地球環境のことは考えてきたけれど、被害を受けている方々の文化的な側面について考えたことがなかったことに気づかされて、活動は最も被害を受けている人、環境のことを一番に考えなくてはいけないと思った。

・土地を失う、移動させられるということは、目に見えないもの(季節、土着の文化・精神、コミュニティなど)も消失してしまうことでもあるというお話をきき、遠い国で起きている事でも全く他人事ではない、と感じました。その被害も目に見えるものだけでなく、精神的ダメージも大きいと思いました。

河尻さん、Stellaさんのお話で共通しているのは、「土地が沈むならじゃあ別の場所に移ればいいよね」という問題ではないということです。その土地はただの島ではなく、彼らの遠い祖先が必死に守り抜き、育て作り上げてきた歴史の積み重ねです。そして、そこで暮らしてきた人々のアイデンティティそのものです。

自分が一生離れなけらばいけないことを想像したとき、自分自身を形成してきた土地や慣習や、何よりも大切な人との繋がりを失ってしまうのだと考えると、その後には自分に何が残るのか想像したとき、非常に恐ろしさを感じました。しかも、この物理的・精神的喪失の原因が自分たちではない外部に由来するならどれほどの憤りを感じることでしょう。

気候正義の重要性を再認識

今回のウェビナーを聞いて気候正義(次回のウェビナーでも解説します!)という概念の重要性を再認識しました。特にマーシャル諸島の人は世界の温室効果ガス排出の0.0001%しか占めていないにもかかわらず、気候変動の影響を最も受ける国の一つです。先進国に住む自分が気候変動の悪化に加担することによって、彼らの居場所を奪う原因の一部になっていること、この事実にこれからも向き合いながら、彼らのストーリーをより多くの人と共有することで、彼らの声に耳を傾ける人を増やしていかなければいけません。そして、それだけではなくアドボカシー活動を通じて声を上げることで、より具体的で気候正義にそくした政策の立案を求めていく必要があります。

私も記事や動画などを通じて、現地の人の声を積極的に聞き、学び、あくまでも彼らの意思を尊重しながら自分がするべきアクションを探り一つずつ実行していきたいと思います。

(インターン 佐藤悠香)

▼スクール・オブ・サステナビリティ2についてはこちら

https://www.foejapan.org/climate/event/school2021.html

▼当日のゲストスピーカーのお話はこちら

▼第1回のプログラム
・海面上昇に直面するツバルの状況(川尻京子さん)
・気候変動に左右されるパプアニューギニアの文化(Climate Frontlines Collective, Stella Miria-Robinsonさん)
※ゲストスピーカーの講演のみ公開しています。