【COP26 vol.10】グラスゴー会議閉幕 – バランスを欠く合意に途上国は失望

交渉2週目の最終日。気候正義を求める市民たち

10月31日より開催されてきた第26回国連気候変動枠組条約締結国会議(COP26)は、1日の延期を経て、11月13日夜に閉幕しました。

閉会式では、議長Alok Sharma氏や国連気候枠組条約事務局長Patricia Espinoza氏が、COP24からの宿題となっていたパリ協定第6条、第4条、第13条の議論をまとめられたことを理由に「COP26は成功した」と発言する一方、後発開発国やアフリカ、島嶼国は、緩和目標強化の作業計画がグラスゴーでの合意(Glasgow Climate Pact) に盛り込まれたことは歓迎するものの、今回強く求めていた適応や損失と被害に対応するための資金提供を先進国がほぼ拒絶し、バランスを欠く合意であるとして失望の意も示しました。

また、決定文書に記載された石炭火力の段階的廃止に関する文言(para20)についても、インド等の反対があり、閉会式前のCOP決定文書案は、“Phase out(段階的廃止)”が”Phase down(段階的削減)”へと、文言が弱められた形となりました。パリ協定の1.5℃目標達成のためには先進国は2030年までに、その他の国も2040年には石炭火力発電を全廃する必要がありますが、ただでさえ弱かった文言がさらに弱くなったことは残念です。しかし、気候変動枠組条約の決定で、化石燃料対策が直接取り上げたことはかつてなく、文言が弱められたからと言って廃止の必要性が国際的に理解され、実際に各国が脱石炭に向けて動き出していることには変わりません。先進国が率先して石炭火力発電を廃止し、途上国のジャスト・トランジションを支援する必要があります。またその他の化石燃料に関しても、公平性に配慮した形でフェーズアウトを進めていく必要があります。

FoE Internationalの気候正義・エネルギープログラムのSara Shawは、今回の結果について、下記のように述べています

“今回の結果は、気候正義を求める市民団体が望んだ結果とは程遠く、炭素市場取引という形で、途上国の土地をオフセットのために使うことで、先進国に継続的な排出を許すものなりました。英国政府とその同盟国は、交渉をまとめあげた自分たちを褒め称えていますが、炭素市場については、合意が全くない方がましでした。

これはスキャンダルに他なりません。具体的な行動策を伴わずに、ただ単に1.5℃目標を言っているだけでは無意味です。COP26は、すでに気候危機にありながら、エネルギーシステムの変革や気候変動への適応策の実行、また、すでに起きている損失と被害に対応するための資金の乏しいグローバルサウスを裏切ったものとして記憶されるでしょう。これが最終的に炭素市場での取引が強制された瞬間であったことは今更驚くことではありません。炭素市場は、排出量の削減に消極的な先進国のためのものです。

多くのグローバルサウスの国々は、今回の会合に参加したり彼らの声を届けたりするうえで困難を伴った一方、化石燃料企業の存在感は大きいものでした。

今回の交渉結果は、世界全体の温室効果ガスの排出量を増加させてしまうことに加え、今世紀半ばまでに温室効果ガスを”ネットゼロ”にするといった弱いコミットメントや、途上国の土地での大規模植林をもたらす聞こえのよい自然に基づく解決策は、実際には先進国自らの排出を相殺するためであり、途上国や先住民族の土地収奪を加速させてしまいます。

気候正義の実現を求め、COP26期間中に開催された気候マーチに参加した15万人以上の市民は、何が本当の気候変動への解決策か知っています。化石燃料に依存しない社会への公正な移行、そして先進国から途上国への気候変動対策のための資金を供与することです。

残念なことに、豊かな国々は「逃亡条項」を選択してしまったものといえます。”

今回の決定文書には、”Climate Jusitce(気候正義)”という言葉が記載されました。気候変動への影響をより深刻に受ける国々や人々への配慮が会議期間中の首脳サミットやイベントでのスピーチに散りばめられていましたが、いずれも中身のない言葉に過ぎず、会議場内での交渉では先進国が団結して、すでに厳しい気候変動の影響を受けている開発途上国の声を断固として拒絶し続けました。決定文書の内容は、公平性の原則やシステムチェンジからは程遠く、歴史的累積排出量の責任を負う先進国の大量排出を今後も許し、途上国に排出責任の肩代わりを求め、かつ彼らが必要とする支援を拒み続けるものです。

議長国英国の下で、先進国は気候植民地主義的な枠組みを推進し、既存の権益と世界での優位の維持を優先しています。決定文書に盛り込まれた言葉とは裏腹に、パリ協定の1.5℃目標の実現を危うくするものでもあります。ですが、早急で野心的な行動の必要性は変わらないのです。FoEグループは引き続き、Climate Justiceの真の実現に向けて活動していきます。

(小野寺ゆうり、高橋英恵、深草亜悠美)

【COP26 vol.8】シェル訴訟の成功秘話〜希望をすてない市民が紡ぎ出した勝訴〜

COP26の開催地グラスゴーでは、気候マーチ翌日の日曜日から水曜日にかけ、COP26 Coalition(COP26連合は、気候正義を求める環境団体、労働組合、人権団体などによる市民社会連合)によるPeople’s Summitが開催されました。2年間かけて準備されたPeople’s Summitでは、連日市内の様々な場所で、Just Transition(公正な移行)やアグロエコロジーに関するセミナー、これから気候正義の運動を盛り上げていくためのワークショップなど、多様なイベントが行われていました。

そのイベントの一つとして、FoEオランダによる気候訴訟に関するセミナーが開催されました。

FoEオランダは、他の6つの環境団体と17379人の市民とともに、大手化石燃料企業Shellを彼らの事業が気候変動に大きな影響を与えているという点で裁判を起こしており、今年の5月勝訴しました。大手化石燃料企業を相手に訴えた裁判での勝訴は初めてで、非常に歴史的な裁判です。

(勝訴のプレスリリースの翻訳はこちら:https://foejapan.wordpress.com/2021/05/27/shell/

イベントでは、シェルを訴えるに至った経緯、どのように市民原告を増やしていったか、勝訴の秘訣などを紹介していました。登壇者のスピーチの中で印象に残った箇所を紹介します。

シェル訴訟でのキャンペーナーの役割を担っていたNine De Paterさんは、

「シェルが石油の採掘を行なっているナイジェリアでは、石油が漏れだし現地住民の健康被害に大きな影響を与えました。中にはその汚染のせいで命を落とした人もいます。このような明らかな人権侵害が起きている中、2016年、パリ協定が採択されました。パリ協定採択以降、シェルは再生可能エネルギー事業を始めると言いましたが、気候変動を引き起こしてきた化石燃料企業は自らの事業をやめることはありませんでした。シェルが始めるといった再生可能エネルギー事業はシェルの事業のわずか4%の規模でしかなく、グリーンウオッシュそのものです。彼らは常に人々の命より儲けることを優先しています。」

と話しました。

訴訟の準備は2016年から始めていましたが、シェル訴訟そのものは2018年にから始まりました。より多くの市民を巻き込み、この訴訟を盛り上げる過程は、トライアンドエラーの繰り返しだったと、市民参加を促す役割を担っていたHilde Brontsemaさんは言います。

「より多くの市民を巻き込むためにできることはなんでもやりました。例えば、SNS上で、ヴィーガンや環境保護など人々の関心毎に広告を出して反応を地道に確かめたり、シェルの問題を伝えるための動画を作成したり。また、メディアにこの訴訟をより取り上げてもらうための勉強会を開きました。そして何より重要なのは、ただ単にこの問題を知ってもらうだけではなく、この訴訟に関わってもらうことです。賛同者には少なくとも1ユーロは寄付してもらう仕組みを作り、賛同者には知り合いにこの訴訟に誘うことを奨励しました。」

シェルの問題を伝えるための動画

そして何より大切だったのは、「勝訴を信じて続けること」だったと言います。

「気候変動は人権と密接に繋がっています。そして、科学は気候危機によって、人々の生活を脅かすことを示しています。法廷は、さまざまな企業による宣伝に影響されるテレビ番組と全く違い、事実だけが求められる空間です。そのような場では、事実や科学が示していることだけが判断材料になります。そして、健康に生きる権利は誰も否定できるものではありません。そして、健康に生きる権利は誰も否定できるものではありません。“歴史を変えたい、変えられる”と信じ続け、その思いを表出させた市民の力が形の結晶です。」

また、質疑応答の時間には、「裁判に負ける可能性は考えなかったのか」と言ったような質問をありましたが、この件を担当したRoger Cox弁護士は、
「負けたとしても次の裁判への反省材料になる。私たちが諦めない限り、無駄になることは何もない」
と力強いメッセージをくださいました。

私たちには社会を変える力がある

「私たちには社会を変える力がある」と信じ続けることはとても険しい道のりです。ですが、「社会を変えたい」という思いを心の中にしまっておくのではなくその思いを表に出していくことで、私たちが望むような社会へと近づけることができるのだと、胸を振るわせるくらいの市民の力を感じた機会でした。

日本とオランダでは裁判の規定が異なっていたり、今回紹介したオランダの事例は企業を相手取っている一方、2019年に始まった横須賀の石炭火力発電所建設に関する訴訟(https://yokosukaclimatecase.jp/)は経済産業省を訴えていたりなど差異はあり、一概に真似できるものではありませんが、裁判を応援してくれる人々をサポートしていくこと、そして裁判への関心を高めていくことは、このような違いを超えてできることだと感じました。

気候正義を求める世界の訴訟とともに、FoE Japanは引き続き横須賀石炭火力訴訟を盛り上げていきます。

(高橋英恵)

▼イベントはこちらから視聴できます。

▼横須賀石炭火力行政訴訟のサポーターにぜひ登録ください!次回の期日は

https://yokosukaclimatecase.jp/support_us/

▼過去の横須賀石炭火力行政訴訟の報告はこちら

https://www.foejapan.org/climate/nocoal/activity.html

【COP26 vol.2】「ネットゼロ目標ではなく具体的な行動を」開幕にあたってのFoE International記者会見

2週間にわたるCOPの開幕にあたり、FoE InternationalはCOP会場内で記者会見を行い、気候正義の観点から今回のCOPに期待することを語りました。

気候変動交渉を長年追ってきたFoE マレーシアのMeena Ramanは、

「私たちにとっての主要論点は2050年に向けたネットゼロ目標ではありません。特に先進国のネットゼロ宣言は論点ではありません。目標を掲げるには(2050年は)遅すぎで、小さすぎます。先進国が掲げるべき目標は、「真のゼロ」であるべきで、この目標を掲げるとしても、すでに遅すぎるくらいです」

と、先進国に向けたメッセージを発しました。

今回コロナによる入国制限等の関係で現地での参加が叶わなかったメンバーもいます。そのメンバーの1人であり、モザンビーク在住のFoE International気候正義プログラムのコーディネーターの1人であるDipti Bhatnagar は、この記者会見に向け事前にビデオレターを送り、その中で、新たな気候変動対策が先進国が途上国の土地や資源を搾取する構造を残していることを指摘しました。

「権力のある国々は、歴史的責任や気候負債のことを考えらたがらず、その代わりに炭素市場の話ばかりしています。彼らは「我々はどこにでも炭素を貯留できる」と言っていますが、でも実際具体的にはどこなのでしょうか?それは私の住む国のような途上国に埋めることを想定しているのです」

また、FoE EWNI(イングランド・ウェールズ・北アイルランド)のRachel Kennerleyは、

「英国は、自分が他の国に求めていることを自分の国で実行していません。国やコミュニティを越えて、人々は多くの化石燃料事業に反対しています。政府はいまだに何十億ドルもの資金をモザンビークでの天然ガス開発に費やし、気候危機や人権侵害を加速させています」

と、議長国の矛盾を指摘しました。

最後に、FoE ScotlandのMary Churchは、

「たとえ政治家が行動していなくても、過去にないほど多様で多くの市民が気候危機を防ぐために行動を起こしています。気候変動を止めるために活動する市民たちによって、利益ではなく人々の命が優先される向けたシステムチェンジは可能だと信じています」

と、今回のCOPへの期待を述べました。

「ネットゼロ目標ではなく具体的な行動を」

「ネットゼロ」や「カーボンニュートラル」という新しい言葉が使われ始めても、化石燃料を使用し続け、先進国が途上国の資源を自らの利益のために搾取する構造は変わなければ、気候危機は解決できません。

見栄えの良い「ネットゼロ」宣言や野心の引き上げといった口約束ではなく、化石燃料の使用をやめること、利益よりも人々の命を優先する紗j界に向けた具体的な行動が、今求められています。

(高橋英恵、深草亜悠美)

▼FoE Internationalの開会記者会見は、こちらからご覧いただけます。

https://unfccc-cop26.streamworld.de/webcast/friends-of-the-earth-international

▼COP26に関するブログはこちら

2021年10月31日「COP26開幕。2年ぶりに開催される国連気候変動会議の行方と、市民の声

【COP26 vol.1】COP26開幕。2年ぶりに開催される国連気候変動会議の行方と、市民の声

10月31日から11月12日にかけ、英国グラスゴーで第26回国連気候変動枠組条約締結国会議(COP26)が開催されます。コロナ禍により一年延期されたCOP26ですが、対面での開催となります。

 新型コロナウイルスの流行により私たちの生活は一変した一方、私たちは深刻な気候危機にも直面しています。2021年、熱波は北米に深刻な被害をもたらしました。カナダでは49.6度を記録し、これまでの最高記録を5度も上回るものでした。世界各地で深刻な山火事被害が発生しています。ドイツの洪水被害も記憶に新しいでしょう。インドや東南アジアの国々でも大規模災害が多発しています。日本も毎年のように豪雨災害に見舞われています。

 世界の平均気温はすでに1℃以上上昇しています。今年発表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書の第一作業部会のレポートは、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断言しています。気温の上昇を1.5℃以下に抑えるためには、世界全体の人為的なCO2の排出量を2030年までに約45%削減、2050年頃までにはゼロにする必要がありますが、現在、各国が表明している削減目標をすべて達成したとしても、このままでは21世紀末までに約3℃気温が上昇してしまいます。

私たちはCOP26に何を期待できるのか、何が論点になっているのか、整理したいと思います。

開催国の意気込みと実態の乖離ー過去のCOPの中で最も不公平な条件での開催ー

COP26議長国の英国は、各国に気候変動対策目標の引き上げを求めてきました。また、自国としても気候変動対策への資金を拠出し、今回のCOP26においても、1・2日目は各国首相に参加を呼びかけるWorld Leader’s Summitが予定され各国の貢献を期待している様子が伺えます。また各日にテーマを設定し、それぞれのテーマへの議論や取り組みを強めようとしています。

一方で、コロナ禍の影響により、途上国からの参加が非常に困難な状況となっています。開催日に近づくにつれ規制緩和が行われたり、COP参加者に対する支援パッケージなども用意されましたが、ワクチン接種が進んでいない途上国のメンバーには依然高いハードルがあり、コロナ対策のための追加費用も高額になるためそれぞれの国からの入国条件には差があり、参加の機会が平等に確保されているとは全く言えない状況です。FoEグループはじめ、途上国のClimate Justiceをもとめるグループの多くのメンバーが、新型コロナウイルスの状況や資金不足等の観点から参加を見送っています。

そのような問題もあるなかで開催される今回のグラスゴー会合ですが、注目される論点は、主に下記の3点です。2、3点めについては、次回以降のブログで扱います。

  1. 野心の強化
    1. 各国の2030年目標(NDC)の引き上げ
    2. 長期目標の強化
  2. パリ協定ルールブック交渉で未解決の議題の合意
    1. NDCの共通時間枠(第4条)
    2. 協力的アプローチ(第6条)
    3. 透明性(第13条)
  3. 途上国への気候資金など、損失と被害への支援強化

気候変動目標の強化を

 パリ協定に基づき、各国はNDCを国連に提出することになっており、NDCには温室効果ガスの削減目標や、適応などについて書かれています。

 COP開幕に先立つ10月25日、これまで提出されているNDCの統合報告書の最新版が発表されました。192カ国のうち、143カ国は削減目標などが更新されたものを国連に提出していますが、それでもこのままの計画でいけば、2030年には2010年比で16%排出が増加することになってしまい、今世紀後半までに2.7℃の気温上昇が予測されます。

出典:https://unfccc.int/news/updated-ndc-synthesis-report-worrying-trends-confirmed

 つまり、各国が一刻も早く削減目標を強化すること、特に歴史的に排出量の多い先進国が削減目標を大幅に強化し、今すぐそれを実行していく必要があるのです。

 また気候変動対策のための資金が少ない途上国は、資金支援を前提としたNDCを提出している国も多く、途上国のNDC達成のためには、先進国による支援の重要性も強調されました。COPにおいても気候資金は重要なアジェンダです。気候資金の議論も注目されます。

排出削減=化石燃料は地中に!

 削減強化に何よりも重要なのは化石燃料をこれ以上燃やないことです。ほとんどの温室効果ガスはエネルギー由来であり、エネルギーの中でも電力部門については、電力源の中でもっとも温室効果ガスを排出する石炭火力発電を廃止していこうという動きがここ数年活発です。

 議長国英国は2016年にPowerrng Past Coal Allianceをカナダと立ち上げ、脱石炭政策を推進してきました。2024年までに石炭火力発電を廃止する方針を掲げており、禁煙発電に占める石炭火力の割合は近年2%ほどにまで減少しています(10/31現在は0%)。

 今回のCOPでも英国による脱石炭への強いメッセージがすでに発信されています。こういった個別のエネルギー等についてはCOPの議題ではありませんが、11月4日は議長によってEnergy Day (エネルギーの日)に設定されており、どのような動きがあるのか注目されます。

  また、石炭火力だけではなく、石油・ガスについても新たな動きが見られます。コスタリカとデンマークは、石油・ガスの生産を廃止していくBeyond Oil and Gas Allianceを立ち上げ、COPで正式に発足を予定しています(2週目)。また議長国英国とEIBも石油・ガスへの公的支援を停止するイニチアチブを発表予定です(1週目)。

 一方、日本は今も石炭火力発電所を国内外で建設し続けています。国外については原則輸出事業に公的な支援を行わないとしていますが、例外を認め続けています。国内については廃止の計画すらなく、今も10基が計画・建設段階です。日本はようやく、NDCを更新し26%から46%削減(2030年、2013年比)と目標を引き上げましたが、まだまだ不十分です。

FoEグループのメッセージシステムチェンジ、ジャスト・トランジション、真の解決策

 気候危機を超えて、私たちの地球はさまざまな危機に直面しています。社会的、政治的、経済的な危機の中心には持続可能ではない成長と利益を追い求める経済システムが存在します。

 私たちの社会、エネルギーのあり方、経済のあり方、食料システムのあり方、そういったものを抜本的に変えていくことでしか、今の危機を乗り越えることはできません。

 この数年、若者による運動、世界各地の草の根の運動を通じ、多くの人々が各国政府に対し気候危機対策、そしてそれに関連するさまざまな危機への対策を求めてきました。

 これ以上森林や生態系を破壊せずに守っていくこと、石炭や原発は即時、そしてその他の化石燃料についても段階的に廃止していく計画を策定していくこと、それらが重要な解決策となります。そして、世界規模でこのような脱化石燃料を促進していくために、気候変動への大きな責任を持つ先進国は、途上国への資金提供や技術支援を行なっていかなくてはなりません。

 FoEグループは今回のCOPでも気候正義を求めて、さまざまなアクションや提言を行っていく予定です。

▼COP26に関するHPはこちら

https://unfccc.int/conference/glasgow-climate-change-conference-october-november-2021

(深草亜悠美、高橋英恵)

今さら石炭火力の延命計画!?「GENESIS松島計画」の環境アセス配慮書に意見を提出しました

こんにちは。FoE Japanの高橋です。

9月28日、電源開発株式会社(以下、J-POWER)が、長崎県西海市の松島石炭火力発電所の一部の設備を、石炭ガス化複合発電の設備を備え付けるという計画について、計画段階環境配慮書への意見募集を開始しました。

この計画は、1981年から稼働してきた旧式(超臨界圧)石炭火力2機のうち第2号機に、石炭をガス化する設備をつけ、今後も使い続けるというものです。

この事業者であるJ-POWERは、昨年10月の菅前首相によるカーボンニュートラル宣言以降、加速化するカーボンニュートラルの流れを受け、2021年2月に「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」を発表しました。そして、立て続けに、2021年4月には、J-POWERの中期計画において、既存設備にガス化設備を付加することにより、水素を利用した高効率な発電システムへの「アップサイクル」を進めるという「J-POWER GENESIS Vision」を発表しました。今回の松島火力発電所での計画は、その「アップサイクル」の第一号の計画です。

気候危機が加速する中、これ以上の気候変動による深刻な被害を防ぐためには、迅速かつ確実に温室効果ガスの削減につながる対策が求められています。今年の8月には、IPCCの第6次評価報告書 第1作業部会報告書(自然科学的根拠)が公表され、それを受け、国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、

「2021年以降、石炭火力発電所は新設されるべきではないこと」

「経済協力開発機構(OECD)加盟国は2030年までに、他のすべての国々も2040年までに、既存の石炭火力発電所を段階的に廃止しなければならないこと」

「各国は化石燃料の新たな探査と生産をすべて中止し、化石燃料への補助金を再生可能エネルギーに振り替えるべきであること」

を訴えています。

また、いよいよ来週からのCOP26の議長国英国のジョンソン首相も、10月13日の電話会議にて、岸田首相に対し国内の石炭火力をやめるよう要求しています。

このような背景も踏まえ、FoE Japanもこの「GENESIS松島計画」に対し、下記の通り意見を提出しました。

PDFはこちらです。

1. 石炭火力事業はそもそもおこなうべきではない。パリ協定1.5℃目標の達成を遠ざける。

気候変動による深刻な被害が広がりつつある現在、気候変動によるこれ以上の損害を防ぎ、パリ協定の1.5˚C目標達成のためには、迅速かつ確実に温室効果ガスの削減につながる対策が求められている。今年6月に開催されたG7では、G7各国の首相は石炭火力を最大の温室効果ガス排出源として認め、国内電力システムの大幅な脱炭素化や、石炭火力輸出に対する公的支援の停止にコミットしたさらに、2021年8月に公表されたIPCCの第6次評価報告書 第1作業部会報告書(自然科学的根拠)を受け、国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は下記のことを訴えている

  • 2021年以降、石炭火力発電所は新設されるべきではないこと。
  • 経済協力開発機構(OECD)加盟国は2030年までに、他のすべての国々も2040年までに、既存の石炭火力発電所を段階的に廃止しなければならないこと
  • 各国は化石燃料の新たな探査と生産をすべて中止し、化石燃料への補助金を再生可能エネルギーに振り替えるべきであること。

石炭火力発電所からの脱却は、世界の要請である。石炭ガス化複合発電という形であっても、石炭を使用し続けることにはかわりなく、気候危機をさらに加速させるものであると言わざるをえない。

2. 同事業はJ-POWERのカーボンニュートラル方針と矛盾する。

2050年カーボンニュートラルを約束した「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」の名の下、新たな化石燃料の探査と生産を伴う同事業は、「ゼロエミッションウォッシュ」そのものである。真にカーボンニュートラルを目指すのであれば、石炭の使用を前提とした石炭ガス化複合発電や、石炭由来の「CO2フリー水素」の製造、新たな化石燃料の探査と生産を伴うアンモニアに依存したゼロエミッション火力ではなく、再生可能エネルギーによって2050年にCO2ゼロエミッションを目指すべきである。

3. 設備の「アップサイクル」による温室効果ガス排出削減量の定量的データが示されていない.

本事業は、カーボンニュートラルに向けた流れの加速化に伴い、発電方法を改善するものとして計画されているが、どれほど温室効果ガス排出量が削減されるのかの具体的数値が示されていない。現状の温室効果ガス排出量のほか、設備の「アップサイクル」による温室効果ガス排出削減量の定量的データを記載するべきである。

4. 温室効果ガスの排出量が、配慮事項として考慮されていない。

配慮書では、「アップサイクルにより効率の向上を図り、発電量あたりの二酸化炭素排出量を低減することから、配慮事項として選定しない」との理由から、計画段階配慮事項から温室効果ガス等の項目を削除している。気候変動が加速する中、どのような事業であれ、温室効果ガスの測定が求められているため、温室効果ガスの排出量も、計画段階配慮事項に選定すべきである。

5. 複数案の検討結果が明記されていない。

配慮書では、「複数案の設定を検討したが、環境影響に有意な差がある複数案はなく、計画段階環境配慮書における事業計画案は単一案とした」と記載されているが、太陽光や風力、潮力などの再生可能エネルギーによる発電方法を検討すべきである。なお、気候変動が加速する中、温室効果ガスの更なる増加をもたらす化石燃料やバイオマスによる発電方法や、放射性廃棄物の問題がある原子力発電については、検討案として入れるべきでない。

6. 事業想定区域の動物の生息調査について、現地確認がなされていない。

事業想定区域の動物の生息調査について、文献その他の資料調査に留まっている。事業区域内の動物の生息調査は、現地確認もすべきである。

7. 事業で検討されている技術はいずれも環境負荷の高いものである。

本計画は、1981年に石炭火力発電所として稼働していた松島2号機(出力50万kW)を、石炭ガス化設備を新設し、また、アンモニアやバイオマスも燃料として活用しながら、将来的には石炭由来の「CO2フリー水素」をつくってカーボンニュートラルと目指すというものである。しかし、同計画で予定されている技術には、どれも問題が多い。それぞれの問題点について以下に示す。

  • ガス化施設

2012年以降大崎クールジェンにて実証実験されてきたガス化技術を、今回初めて商用化するとしている。しかし、石炭をガス化して効率を高めたとしても、発電時にCO2を排出することにはかわりないため、問題である。

  • CCS

「ガス化技術は、CCUS/カーボンリサイクルと高い親和性を持つ」と書かれているが、本配慮書において、発電所から排出されたCO2の分離回収設備については新設設備の一覧に記載されておらず、また、温室効果ガスの回収率はどの程度なのか、回収したCO2をどこに貯留するのか、どのように再利用するのかの記述が一切見当たらない。そもそも、CCSは、回収した炭素を埋めるために広大な土地を必要とする。さらに、仮に石炭火力発電所にCCSを設置しても、温室効果ガスの回収率は9割程度と完全ではなく、回収に際しては莫大なエネルギーが必要となる上に、現時点では実用化には高いコストがかかるため、商用化は現実的でない。

  • アンモニア混焼

カーボンニュートラルを実現するために、将来的にはカーボンフリー燃料である燃料アンモニアの混焼をあげている。しかし、水素、燃料アンモニアについては、現状、化石燃料から生成される予定であることが、官民協働燃料アンモニア協議会の中間取りまとめ資料にて記載されている。化石燃料から水素や燃料アンモニアを生産する際には、化石燃料採掘時や水素やアンモニア生成時多くの温室効果ガスを排出する。この時に排出された温室効果ガスを回収した「ブルー水素」「ブルーアンモニア」も検討されているが、回収時に莫大なエネルギーを使うため、石炭よりもブルー水素・ブルーアンモニアの方がカーボンフットプリントが多くなるという研究もある。また、海外で燃料アンモニアや水素を生産し、それを輸送することになると考えられるが、現時点では輸送時にも温室効果ガスが発生する。以上の観点から、ライフサイクル全体で見た際に、温室効果ガスを低減できていない燃料アンモニアは、発電の燃料として使用すべきでない。

  • バイオマス

混焼のための燃料として、アンモニアの他にもバイオマスがあげられている。バイオマス発電は、燃料となる植物の燃焼段階でのCO2排出と、植物の成長過程における光合成によるCO2の吸収量が相殺されるとされ、「カーボン・ニュートラル」であると説明されることが多いが、これは「燃焼」という一つの段階のみをとりあげ、燃料を生産した植生が元通り再生されるという前提にたっている。バイオマス発電は、燃料の栽培、加工、輸送といったライフサイクルにわたるCO2排出を考えれば、実際には、「カーボン・ニュートラル」とは言えない。また、燃料の生産にあたり、森林減少など土地利用変化を伴う場合がある。その場合、森林や土壌に貯蔵されていた大量の炭素が、CO2の形で大気中に排出されることになる。つまり、バイオマス発電の促進が、地表での重要な炭素ストックである森林や土壌を破壊し、むしろCO2排出の原因となってしまうこともある。さらに、燃料生産のために伐採した森林が、もとの状態に回復したとしても、回復には数十年以上かかることが多く、それまでは森林に固定化されていた炭素が燃焼により大気中に放出されるため、大気中のCO2の増加に寄与していることになる。 

  • “ネガティブエミッション”の認識の誤り

配慮書では、「バイオマスの使用に加えて、CCSを実施した場合、光合成を通じて大気中のCO2を固定したバイオマス燃料により発生するCO2を分離・回収して地中に埋めることになるため、発電所の運用によりCO2排出量を実質ゼロにする”ネガティブエミッション”が可能」書かれている。しかしこの考え方は、数万年単位の時間をかけて作られた化石燃料を燃焼することによって排出されたCO2は、数時間〜数百年の時間のサイクルで循環する大気・海洋・陸地における生態系による炭素循環とは違う時間軸での排出であり、生態系による炭素循環の中に組み込まれないという重要な性質を見落としている。

*カーボンニュートラルの問題点については、次を参照されたい。
・FoE Japan, 「“カーボンニュートラル”のまやかし」, 2021/10/18
・FoE Japan, 翻訳レポート発行『カーボンユニコーンを追いかける〜炭素市場と「ネットゼロ」のまやかし〜』」, 2021/10/25

8. その他、意見募集のあり方について

意見提出のあり方について、今回の配慮書への意見提出方法は、郵送のみを想定したものとなっている。より広範な市民からの意見を募集する観点から、郵送だけでなく、電子メール、電子フォーム等を活用することが望ましい。方法書以降の手続きでは、意見募集方法を改善することを要望する。

締切は10月29日!皆で意見を出そう!

本件について、気候変動に取り組むたくさんの仲間が意見を出しています。

意見提出の期限は今週金曜日です。提出方法は、今回郵送のみと限られており、期限までの時間はわずかですが、実際に配慮書に目を通したり、他の団体の意見もぜひ参考にしたりして、意見を届けましょう!

事業者が公表した計画段階環境配慮書はこちら

環境アセスメント GENESIS松島計画(J-POWERのHP)

他団体の提出意見等についてはこちら

・気候ネットワーク:「GENESIS松島計画」に対する環境アセスへの意見提出を(2021/10/15)

・350 New ENEration:https://www.instagram.com/350neweneration/

(高橋英恵)

【第5回スクール・オブ・サステナビリティ2報告】わたしが住みたい理想の街のあり方

こんにちは!FoEインターンの佐藤です!

スクール企画最終回の第5回は、環境分野の通訳・ライターとしてご活躍されている熊崎実佳さんと、パッシブハウスジャパン代表理事の森みわさんをゲストにお迎えしました。

車が走らない地域づくり

まずは、ドイツの環境先進都市「フライブルク」における車のない社会作りについて、熊崎さんからお話を聞きました。

みなさんは、そもそも「車」の必要性について考えたことはありますか?

車は移動も簡単、そしてラクに荷物も運べることがメリットですが、デメリットには何が挙げられるでしょう。

私自身、デメリットというと「車=二酸化炭素排出!」の印象が強いのですが、それだけでなく実は車はものすごく場所を占拠する乗り物。車が道路を塞ぐだけではなく、車を止めるための駐車場自体も実は大きな面積を占めています。

その大きな面積を自転車用道路や、トラム(路面電車)の通路に当てたら一体街はどう変わるのでしょうか?

これを実現したのがドイツのフライブルクです。

フライブルクでは、「車から脱却した社会」を目指して、代わりに公共交通・自転車・徒歩を中心とした生活が営めるように地域がデザインされています。

フライブルクの交通政策としては、路面電車と自転車優先道路が張り巡らされており、そういった乗り物では移動がカバーできない地域には加えてバスも走っています。また、レンタル自転車の利用も盛んで、公共機関には乗り放題の定期券も作られているのです。このように、車に頼らない交通網が普及しているため、車なしでの日常生活も豊かで充実したものとなります。

そして、車なしで移動するのが理想ですが、そうはいかない人には「カーシェアリング」もよく利用されています。一家に車一台という広まった価値観から離れ、「そもそも車は本当に必要なのか」「車のない地域は具体的にどんな姿をしているのか」というような疑問に向き合い、解決策を生み出していったのがフライブルクです。

フライブルクのなかでも特に自動車を減らす取り組みに尽力したのが「ヴォーバン地区」です。

ここは、まず地区全体を袋小路にして通過交通(目的があって寄ったのではなく、たまたま通りかかった車の量)を無くすことで、交通量の削減が図られています。

そして、駐車場を自宅に併設する代わりに、共同の立体駐車場に移します。そうすることで自動車に乗るまでの移動が増えて必要なときに素早く乗れるという自動車の魅力が失われることで、それならトラムを利用し目的地の都市まで向かう方が効率が良いと考える人が増えました。

車の量を減らすことは、道路が誰もが使える空間に変わるということ。その分、路上に子どもが遊べるスペースが確保でき、これまでにない場所の使い方も生まれてくるでしょう。

また、徒歩や自転車の利用は車よりも、ご近所さんと顔を合わせる機会も増えるために、人同士の繋がりも生まれるそうです。

何より、車社会であったフライブルクで、「自動車のないまちづくり」を可能にしたのは一体誰なのでしょうか。

熊崎さんは、この答えは「市民」だとおっしゃいます。自動車産業というのはとてもロビイング力は強いため、産業政策にも大きな影響を与えてしまいます。

そのため、理想の街づくりを行うには政治家に任せておくままではいけません。トップダウンによる変化が期待できないとき、動き出したのがフライブルクの市民だったのです。

「車の量を減らしたい。自分たちの街を変えたい」この意志がどの地域よりも強く、そして実際に行動に移していく行動力があったからこそ、車依存社会を脱するという大きな変化がもたらされました。

このお話を聞き、権力を持っている大企業などに対してでも、市民が結束して行動を起こすことで求めていた結果が出たという、この事例にわたしも大変励まされました。

「Eco(環境)」も「Ego(経済性)」も両立できる家づくり

続いて、パッシブハウスジャパンの森さんからエコフレンドリーな建築「パッシブハウス」についてご説明いただきました。

私たちが住む日本では、この50年間で一人当たりのエネルギー消費量は3.6倍まで上がり、エネルギーを大量に消費する生活が営まれています。

エネルギーを温水のように使う私たちの暮らしのなかで、最もエネルギーが消費されているのが「給湯」そしてその次が「暖房」です。この暖房部分にメスをいれ、熱を逃がさない仕組みを作ったのがパッシブハウスです。

パッシブハウスは、「健康×省エネ×経済性」を両立させた新しい建築の形で、いまある普通の家よりも90%ほど熱を逃さないと言われています。

森さんは、「Eco×Ego= パッシブハウス」とも言えるとおっしゃいます。つまり、環境のために我慢をしたり何かを犠牲にすることなく気持ちよく過ごせる家が「パッシブハウス」なのです。

パッシブハウスの特徴としては以下のものが挙げられます。

①しっかりした断熱
②空気の漏れを無くすこと
③熱橋(熱が簡単に通り抜けるところ)をなくすこと
④良い性能の窓(三層ガラスなど)
⑤熱交換換気(熱を逃がさないで新鮮な空気を取り込む)
→これらを上手く組み合わせることで暖房のいらない家づくりが可能に

こんなに優れたパッシブハウスでも、たとえオール電化仕様で、巨大な蓄電池を積んだとしても冬のエネルギー自活にはなかなか難しいものがありました。

この課題の解決策の一つとして挙げられるのが”P2G(Power to Gas)です。

余剰の太陽光をストレージとして貯蔵することで、インフラにバイオメタンを戻すことができます。

スイスの独立した集合住宅やドイツの賃貸住宅でもこの仕組みの利用がすでに実現し、再エネをどうマネジメントしていくかが問われるこれからの時代に、非常に有望視されている住宅の仕組みとなっています。

細かい仕組みまで完全に理解することは難しいかもしれませんが「健康も守り、地球も守る」。そんな新しい住宅の選択肢に魅力を感じる人は多いのではないでしょうか。

人と違うことに自信をもつ

最後にお2人から、参加者へ向けて一言ずつ頂きました。

この日本社会では、人と違うことはとても目立つし、ネガティブな言葉をかけてくる人も少なくはありません。

しかし、森さんは「自分の考えを持ち、人との違いが生まれることは、自分自身が確立したことを示している」と仰っていました。そして、出る杭は打たれる状況のなかでも、自分を信じ守れるのは自分だけだと。
それと同時に、「できった杭は打たれない」という言葉もくださいました。もう周りが口を出せないほど突き抜けてしまえば、周りからの視線も変わります。自分の感性を信じてブレずに突き進むことの大切さに気付き、その勇気をもらいました。

そして熊崎さんからは、仲間を見つけることの大切さをお話しいただきました。他人を巻き込むことは、自分自身の強さになるだけでなくその周りに影響を与えることにもなります。自分の殻にこもって抱えすぎないで、同じ方向をもつ仲間とともに辛抱強く向き合い続けることの重要性を改めて認識しました。

今回の第5回が最終回となりましたが、最後まで参加してくださり、ありがとうございました!

毎回新しい知識を得ていくのが、私もとっても楽しかったです!

みなさんとまたどこかでお会いできるのを楽しみにしております!

(インターン 佐藤悠香)

▼第4回のプログラム
・車のない社会を目指して〜ドイツ・フライブルク市の取り組み〜(熊崎実佳さん、環境分野の通訳・ライター)
・誰も置き去りにしないエコハウスを!(森みわさん、一般社団法人パッシブハウス・ジャパン代表理事)
※ゲストスピーカーの講演のみ公開しています。


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【第4回スクール・オブ・サステナビリティ2】実際、他国のエネルギー政策は?再エネ先進国の共通点と、日本に足りないもの

こんにちは、インターンの杉本です!

第4回スクールオブサスティナビリティは、デンマーク大使館上席商務官の田中いずみさんと、コスタリカ政府公認ガイドの上田晋一郎さんをお招きしてお話を伺いました。

デンマークとコスタリカにおける政府の役割や政策、国民の自然環境に対する思いを教えていただきました!

SDGs達成度3位のデンマークの裏には政府の野心的環境政策!

田中さんには最初にデンマークについて少し教えていただきました。デンマークは日本の人口の1/20ほどで、面積は九州ほど。そしてなんと、デンマークは幸福度・働く人の幸福度1位なんだそうです!

デンマークはエネルギー政策として、2012年から2050年までに化石燃料に依存しない社会の構築を長期的に目指しています。この目標は、与野党の国会議員の約9割(170/179)から支持を得て、可能になりました。発端は1973年のオイルショックで、石油代替エネルギーとして原子力発電の建設という、日本と同じような議論になったそうです。しかし、1985年に国とし原子力発電をを使わないと決めました。この理由が個人的にとても驚きだったのですが、政府としては原発を導入したかったが、政府のアドバイザーが「国民に説明しなければいけない」と、国民に原発の利点と欠点をわかりやすく説明した冊子を配った結果、原子力発電所の建設計画は無くなりました。(詳細は「北欧のエネルギーデモクラシー」という本で説明されているそうです。)国民と政府の距離の近く、また国民に寄り添う政府だなと感じました。

また、2019年に新しい気候変動政策として、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で70%削減を目標としました。これは同年に行われた「グリーン選挙」で、各政党が環境に関しての目標を掲げ、選挙を制した新政府が定めました。以降、化石燃料に依存せずに温暖化ガス排出量を削減しながら経済成長すること(デカップリング)を、1990年からデンマークは証明しています。

そんな日本は電力生産の16.9%(2018)が再生可能エネルギーに対し、デンマークでは79%(2019)を再エネが占めています。ここに再エネである地熱や水力発電がないのは、デンマークには火山やマグマ活動がなく、また山がないので発電できるような川がないからだそうです。このように、地域の特性によって柔軟に対応していくことも大事だなと気づかされました。

また、地域熱供給状況ついても教えていただきました。私はこの地域熱供給を知りませんでした。というのも私のイメージでは、各自給湯器があり熱を作り使う方法しかないと思っていたからです。しかし、地域熱供給は限定された場所で熱を作り、それを施設や住宅に送り熱源として利用する仕組みになっていて、熱の生産効率をあげることができ、また再生可能エネルギーや廃熱を導入しやすいので省エネや環境保全に優れているそうです。この地域熱供給の熱源も再エネが半数以上占めており、一番使われる燃料がバイオマスで、農業大国デンマークでは、収穫した麦からできた麦わらがその大半を占めます。

そして最後には移動手段としての自転車の利用率や、その町づくりを紹介していただきました。自転車専用の道だったり、自転車を列車に乗せれる車両など、みんなが自転車に乗りやすい環境づくりができているなと感じました。

お金はないけど、再生可能エネルギーが主電力の国!?

続いて、23年コスタリカに在住の上田さんにお話を伺いました。「ジャングルの中を一緒に歩いているような気持ちでコスタリカのお話を聞いてほしい」と、コスタリカのジャングルの写真をzoomの背景にしながらお話くださいました。

コスタリカは北海道の6割程度の面積で、人口は500万人ほどの福岡より少し少な中進国です。先ほどのデンマークで幸福度が高かったことと同様、コスタリカの幸福度は日本が56位に対して16位だそうです。

コスタリカは参加者のイメージで多かったように、軍事を持たない国です。1948年に当時大統領だったホセ・フィゲーレス・フェレールはコスタリカの軍事放棄しました。そして、「兵士の数だけ教師を作ろう」というスピーチしました。軍事費がかからないので、浮いたお金を教育と福祉にあて、無料です。

そんなコスタリカで、平和の根源にあるのは「民主主義・人権・環境」なのだそうです。

民主主義についてコスタリカでは、選挙がお祭りで、自分が支持する政党の旗を振ったりと、とてもオープンな場になっている印象を受けました。日本ではなんだか考えにくいですが、、、。また、子供の時から政治について話し合ったり、子供選挙(模擬選挙)などが行われるそうです。

そして、人権が犯されていると憲法裁判所に各個人が訴えれます。憲法違反で訴訟と聞くと、たくさんのプロセスを通して、手間のかかる印象がありますよね。しかし、コスタリカでは、小学生でも大人もただの紙きれやメールに書いてもいいとのこと。直接国民の声が反映されていて、システム整備されていると感じました。

最後に環境について教えていただきました。

コスタリカのの電力は再生可能エネルギー(水力・風力・太陽光・地熱)が主電力だそうです。上田さん曰く、「お金はそんなにないが、地の利を生かしている」そうで、コスタリカの熱帯森林の雨、火山、貿易風による風、痛いほど強い太陽光によって可能になっているようです。原子力発電所や油田を作ったりしない理由として、万が一事故になった場合、人や環境を汚染してしまいうので開発しないという意志の強さも印象的でした。

また、コスタリカは自然環境を観光資源とするエコツーリズム発祥の地です。

ファストフードなどの普及で1980年代に、牧畜のため多くの国土が森林伐採され国土の森が30%ほどになったが、FONAFIFOという、使っていない私有地を国と契約するとお金がもらえる制度を通して今では森林起伏率が50%ほどだそうです。また、セテナと呼ばれる国家環境技術事務局があり、私有地でも森林伐採の際には木だけでなく、どのくらい周囲の生態系に影響するかなどを調査する機関があり、森林伐採すること自体難しいそうです。このことから言えるように、コスタリカ人は自然に生かされているという認識がとても強いと仰られていました。

終わりに、コスタリカの挨拶を教えていただきました。スペイン語が共通言語と聞いたので、「Hola」だと思いましたが違いました。コスタリカでは挨拶もありがとうも「Pura vida(プーラビーダ)」といい、「自然体で人生を楽しもう」という意味だそうです!日本にはなかなか無いのではないでしょうか。使う言葉で国民性が見えてきますね。

参加者の声

  • 国民と政府が互いに協力し合って国全体で環境問題に取り組む姿勢が素晴らしい一方で日本では二者の障壁を感じた。
  • 幸福度にあまりGDPは関係なく、日本も経済発展を目標にしているが、その目標を考え直すべきではないか

お二人からメッセージ

田中さんからは、「日本がデンマークの環境対策をそのままそっくり日本で実現できるわけではないが、デンマークの情報をデータベースにし、どのような対応をしているかを知ることで、これからの日本に繋げてほしい。そして自分ができる頃からやってみて、知識を蓄えてほしい!」とのことでした。上田さんも「できることから初めて、その活動を続けて成長してほしい。そしてこのコスタリカの話が少しでも刺激になったら」とお話ししてくださいました!

日本の良さを生かして環境保全

私はデンマークとコスタリカ、名前は知っているけど、どちらも小さな国というイメージだけ持っていました。この北欧と南米にある二カ国は一見重なる部分がなさそうに見えますが、実は教育や福祉が無料であったり、環境問題に取り組み、幸福度が高く民主主義が根付いている点で共通点だらけだと感じました。どちらも、国民だけでなく政府もが環境への意識が強い印象がを受けました。それとともに、政府が市民に寄り添う環境が整っており、国民が声をあげることで政府をも変えることできるという思いが作られ、より良い社会になっているんだなと感じました。山があったり島国などの日本の地理的条件を上手に使って水力や洋上風力などの再エネ資源も考えていけるのではないか、そして大都市がある一方素晴らしい自然環境を生かした日本が学べることは沢山あるのではないかと思いました。日本が遅れをとっていると感じる一方で、日本の良さを生かして他国の例から取り入れることはあるはずだと感じました。Pura vida!

(インターン 杉本奈帆子)

▼第4回のプログラム
・自然エネルギー100%の鍵をにぎるデンマークの地域熱供給(田中いずみさん、デンマーク大使館上席商務官)
・カーボン・フリーに一番近い国、コスタリカ(上田晋一郎さん、コスタリカ政府公認ガイド)
※ゲストスピーカーの講演のみ公開しています。


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【第3回スクール・オブ・サステナビリティ2報告】「それって正しい気候変動政策?」もう騙されないために知っておきたいこと

こんにちは!FoE Japanインターンの増田千紗です!
今回もスクール・オブ・サステナビリティ2のご報告をします。3回目のテーマは「日本の気候変動政策」です。

ゲストスピーカーとして、気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子さん、東北大学東北アジア研究センターの明日香壽川さんのお二人ににお越しいただきました。

桃井さんからは世界に遅れをとっている「日本の石炭火力政策」について、明日香さんからは「日本が目指すべきエネルギーシステムの在り方」についてお話いただきました。

日本は世界に遅れをとっている!?石炭中毒な日本

まず、桃井さんには「エネルギー基本計画」や「省エネ法」など日本のエネルギー政策がどういったものなのか、石炭火力政策は具体的に何が行われているのか、詳しくご説明頂きました。

桃井さんによると、世界的な気温の上昇を産業革命以前とくらべて1.5℃に抑えるという「1.5℃目標」を達成するためには、2030年(あと9年!)までに先進国が「石炭火力」を全廃することが必須とされています。「石炭火力」の全廃が求められているのは、現在の発電方法の中で、最もたくさんのCO2を排出するためです。すでに、英国は2024年、フランスは2022年と、先進国各国が、2030年までの脱石炭を宣言しています。一方で、日本は未だその宣言さえできていません。

現在、エネルギー基本計画見直しの真っ最中ですが、2030年電源構成に19%もの石炭火力が含められていることからも、日本政府は再エネ化を進めたいのかそうでないのか、はっきりしないように感じます。また、驚いたのはエネルギー基本計画やエネルギー政策の詳細を策定するのが経済産業省の官僚であること。国会で審議できるのは大枠を定める法律だけですし、本来、環境政策をリードするべき環境省には、十分な決定権が与えられていないそうです。

気候変動政策について学ぶ度に、「しっかりした政策を掲げる政治家を選びたい」と思うのですが、政策を実行する官僚の裁量がここまで大きいとなると、選挙だけじゃなく、パブリックコメントなどで行政に声を届けることも必要なんだなと考えるようになりました。

*現在、第六次エネルギー基本計画についてのパブリックコメントの募集期間です。締め切りは10月4日まで!ぜひ皆で意見を届けましょう!「何がどのように問題なのか」をまとめたウェブページを紹介いただきましたのでご参考ください。

https://www.kikonet.org/info/press-release/2021-09-08/public-comments-2021

1.5度目標達成のため、日本に必要なこと

次に、明日香さんから1.5℃目標達成には何が必要なのか、日本と世界の「再エネの計画・政策」や「省エネによる削減率の計画・政策」を中心にお話頂きました。

世界中の国々は2030年のCO2削減目標を「1990年比」で設定していますが、日本だけはなぜか「2013年比」なのだそうです。理由は、「2013年が最もCO²排出量が多い年だったから」。46%の削減を表明し、その目標の低さに大バッシングを受けている菅政権ですが、少しでも数値を大きく見せれば私たち国民は騙せると思われているのがとても残念です。信頼できる情報をもとに自分で判断するために、学び続けなくてはと改めて感じました。

そして、1.5℃目標のためには「再生エネルギー」の推進が最も効果的だとされていますが、日本では以下の3つの懸念点が挙げられています。

①電力供給量不足のため脱原発かつ脱石炭火力は不可能なのではないか。

②再エネ化で電気料金が値上がりするのではないか。

③石炭火力発電に関わる労働者の雇用が心配。

一方で、このような課題をすでに克服している国があることが印象的でした。例えば、ベルギーでは既に脱石炭火力と脱原発を実現しています。また、再エネ構成比が9割になっても電気料金はほぼ変わらないことが、各研究所や米国政府からも報告されています。雇用に関しても、日本では再生エネルギー化による影響を受ける労働者の数は比較的少なく、再エネ関連の雇用創出も見込まれることから、石炭火力発電所を温存する理由にはならないように感じました。

米国・EU・中国などによる、大規模な再エネ政策や、政策実行の加速化が見られるなか、日本の政策は「今のところ実現できそうな目標」をとりあえず言っているだけなのでは?と疑ってしまいます。最後に明日香さんには、日本の再エネ政策が遅れている理由として、「恵まれた環境にいて危機感がない」「再エネ化は無理だと思い込んでいる」「政府と企業の時間稼ぎ」「環境省の未成熟」を挙げていただきました。

また、上記の課題を克服しながら、気候危機を脱する方法が「グリーン・ニューディール」とおっしゃっていました。明日香さんを含む日本の科学者による、日本における「グリーン・ニューディール」の詳細は、下記よりご覧いただけます。

「レポート2030〜グリーン・リカバリーと 2050 年カーボン・ニュートラルを実現する 2030年までのロードマップ〜」

https://green-recovery-japan.org/

参加者の声

お二人の話を聞いて、参加者からは以下のような意見が聞かれました。

・再エネ政策が進む国では市民運動に政策を後押しする力があるけど、日本にはまだないように思う。

・日本の教育では、市民の力やアクションに希望が持てない。

・お金儲けのための環境政策をやめよう。

・エネルギー政策の話は難しいが、国民にまで届いていないし、選挙の争点になっていないことは問題だ。

日々考えたい政治のこと

先日、私の地元、横浜市の市長選挙がありました。「直前にいろいろ調べて選んだらいいや」と軽く考えていたのですが、いざ調べてみると全然時間が足りなかったんです。様々な分野の政策がありますし、知りたいことは山ほどありました。今回のウェビナーでも、改めて政策について考える難しさを感じました。日々少しずつでも、政治に関心を持つことが習慣になればいいなと思います。

※今回のウェビナーでは、かなーり詳しく日本のエネルギー政策についてお話いただきました。(石炭火力を延命させるために、「容量市場」や、数字上 “高効率” に見せることを許容した省エネ法の改正など…)

詳しくはYoutubeでチェックできますので、ぜひご覧ください!

(インターン 増田千紗)

▼第3回のプログラム
・世界からブーイングを受ける日本の石炭火力政策(桃井貴子さん、気候ネットワーク東京事務所長)
・日本が目指すべき分散型エネルギーシステム(明日香壽川さん、東北大学教授)
※ゲストスピーカーの講演のみ公開しています。


*過去のスクール・オブ・サステナビリティ2の報告ブログや動画はこちらからご覧いただけます。

https://www.foejapan.org/climate/event/school2021.html

【第2回スクール・オブ・サステナビリティ2報告】「気候正義」と聞いてもピンとこない。そんな私が気づいたこと

こんにちは〜!
FoE Japan インターンの増田千紗です。
今回は、連続オンラインセミナー、「スクール・オブ・サステナビリティ2」の第2回「気候正義とは?」の内容を報告します!

第2回は、Asian People Movement on Debt and Development の Claire Mirandaさんと、Friends of the Earth International の Sara Shawさんにお越しいただきました。Claireさんからは、主に「気候正義」とは何か、Saraさんからは、世界中に広がっている「気候訴訟」の運動について詳しくお話しいただきました。

「Climate Justice」「気候正義」と聞いてもピンとこない、なんて方も少なくないでしょう。私もその1人でした。なぜ「正義」を求める声があがっているの?私たちは何をすればいいの?そんな疑問を抱えながら、今回のウェビナーに参加しました。このブログでは、わたしが学んだことを少しだけでもみなさんとシェアできたらいいなと思います!

利益と成長のため OR 次世代のため あなたはどっち?

はじめにClaireさんからは、気候変動における南北問題に触れながら、気候正義を考える際の要点を教えていただきました。

気候変動は、主にグローバル・ノース(先進国)の政府や企業により引き起こされていますが、その被害を受けやすいのはグローバル・サウス(途上国)の国々、人々だと言われています。このような国家間の公平性みならず、性別間、世代間の公平性を確保しつつ気候変動に対処することが「Cliamte Justice(気候正義)」の考え方です。

もう一つの重要なキーワードが「共通だが差異ある責任(Common But Differenciated Responsibilities, CBDR)」です。この考え方に基づき、先進国は気候変動の緩和策の実行に加え、賠償(資金や技術の提供)を行うことが求められています。

しかし、COP15(2009年)で約束された毎年1000億ドルの先進国から途上国への支援は、未だその半額ほどにしか達していないのです。一方で、化石燃料に対する融資は増え続けており、全く誤った分野に資金が集中してしまっていることが分かります。三菱UFJ銀行やみずほ銀行といった見慣れた名前が、「世界で最も化石燃料に融資をする10社」に並んでいるんです。個人的にメインバンクとしてお世話になっている企業だけれど、これからはどうしようかな、とモヤモヤとしてきました。

そして、1番印象的だったのは「日本は偽りの気候変動対策に加担しないで」というClaireさんの訴えでした。先進国の一員である日本は、豊富な資金や技術を持っているのに、なぜこんなにも気候変動に鈍感なのかと思うのと同時に、やはり政治家を選ぶ選挙って大事だなと再確認しました。次回のスクール・オブ・サステナビリティでは、日本の気候変動政策は実際どうなってるの?というところを考えていきたいと思います。

気候訴訟という闘い方

続いてSaraさんからは、環境汚染を引き起こす企業や政府を訴える「気候訴訟」について、オランダの事例とともに教えていただきました。

ここで登場するのがBig Polluters(大規模汚染者)です。Big Pollutersとは、環境汚染に貢献する大企業のことを指します。実際、過去30年間の温室効果ガスの排出量の半分はたった25の企業が占めていて、また排出量の71%は100の企業の責任です。Big Polluters は莫大な資金を利用し、気候政策を妨害してきました。特に、5大石油ガス会社(シェル、BP、エクソン、シェブロン、もう一個なんだっけ?)は、気候変動の誤解を招くようなロビー活動に何十億ドルもの資金を費やしていたのです。

また、大企業は「大きなウソ」をつきます。
大企業の広告や主張にただ流されるだけの消費者になっていないだろうか、彼らは本当に言っていることを実行しているのか、その方法は本当に正しいのか、など我々が意識すること、暴いていかなければならない事が多いのだなと痛感しました。

そんな大企業と「闘う」方法の一つが気候訴訟です。
2021年5月、オランダにて、石油会社シェルに対する気候訴訟で市民側が歴史的な勝利を収めました。この裁判のポイントは3つです。

①市民に対する「人権侵害」を訴え、それが認められた。

②賠償ではなく、「気候変動対策」と「排出への責任」を企業に求めた。

③FoEオランダに加え、1万7千人のオランダ市民、複数の環境団体が原告となり、世界中からは100万人を超える署名が集まった。

これまで、政府に対する気候訴訟では市民側が勝訴するケースが増えてきました。今後は、このシェル訴訟を前例として、企業に対する気候訴訟の世界的な拡がりが見られそうです。英国、スリランカでは政府を相手にした気候訴訟、オーストラリアでも山火事の被害者と共に化石燃料企業に融資している銀行に対しての訴訟が検討されているようですが、海外の事だから…と聞き流すのではなく、署名で意思表示をしたり、国内で同じような事例がないか考えたり、と私たちにも様々なアクションが起こせそうです。

参加者の声

気候正義という概念を学び、SYSTEM CHANGEの重要性を感じる声があがりました。一方で、いざ自国の社会システムが変えられそうになれば自分も反発してしまうかもしれない、利益や成長の追求は抑えられるのか?という不安や疑問も多くありました。そんな中、参加者からは以下のような意見が聞かれました。

・裁判など第三者の声がないとシステムは変えられない。

・GDPの成長率などで評価される仕組み自体が変わらなければならないのではないか。

・企業のnet zero 計画の問題点を多くの人に分かりやすく示し、市民からの圧力を大きくしたい。

・環境問題にも南北格差があることを知り、先進国に住む者としてより責任を感じた。

・日本は資金や技術がある国でもあることを忘れていたので、企業や政府にも期待したくなった。

今までの発展による恩恵を受けてきたからこそ

資本主義の世の中では、絶対的な力を持っている大企業。自国の発展が企業に支えられてきたことは事実です。私たちは彼らの事業による利益を消費してきたかもしれません。でも、その責任のある市民だからこそ、今声をあげることが必要なのではないでしょうか。

また、目先の利益ではなく、本質的な豊かさを求めることもひとつのアクションなのかなと思います。気候正義に則った政策決定を求めるだけでなく、自分の消費行動など身の回りから見直していきたいと思います。

最後に、Claire さんとSaraさんのお二方がスライドに使っていたメッセージです。

“Which side are you on?(あなたはどっち?)”

“Stand with people, not polluters!(汚染者ではなく人々の味方に!)”

(インターン 増田千紗)

▼第2回のプログラム
・途上国の人々が先進国に伝えたい” Climate Justice”とは?(Claire Miranda, Asian People Movement on Debt and Development)

・気候変動への企業の責任〜世界中で広がる気候訴訟〜(Sara Shaw, Friends of the Earth International)


※ゲストスピーカーの講演のみ公開しています。

「地元の石炭火力のこと、もっと多くの人に知ってほしい」横須賀市民アンケート(後編)

今年4月、横須賀市と三浦市内の6つの地域で、それぞれの地域に住む住民の方の手によって、気候変動や石炭火力建設についての意識を調査するアンケートが行われました。

今回は、アンケートに関わった大木さん(野比在住)、竹渕さん(岩戸在住)にお時間をいただき、なぜアンケート活動を実施しようと考えたのか、アンケート活動を進める中でのエピソード、そしてこのアンケートに込める思いを伺いました。

(アンケートの結果については、「横須賀市民アンケート(前編)「約64%の方が石炭火力建設反対」をご覧ください。)

アンケート活動のきっかけを教えてください

大木さん

「2020年11月、コンビニの中でばったり、2年ぶりくらいに岸さんという友人に会ったんです。そこで10-15分立ち話をして。その時に、彼女から石炭火力が新しく作られていることを知ったんです。大昔に石炭火力があったのは知っていたんですが、新しい石炭火力がたつとは知らなかった。そのあと、新聞などで自分で調べていくうちに、石炭火力を止めるための訴訟をやっていることとか、全国の石炭火力発電所のあるところでアクションがあることを知ったんです。グレタの言葉も知って、なんとかしないと、と。あと、私はずっと楽器店で働いていて、音楽教室の運営をしていたのですが、コロナの影響で仕事がなくなってしまって。今年に入って仕事を探していたけれど、なかなか見つからない。でも、この石炭火力のことをもっと多くの人に知って欲しいという気持ちも強くて、とりあえず多くの人に知ってもらうために時間を使おうと思ったんです。。というのも、自分が岸さんから石炭火力の話を聞いたとき自分が石炭火力を知らない人間だったので、知らない人がいっぱいいるのではと。

竹渕さん

「石炭火力については、前から横須賀火力建設を考える会(横須賀石炭火力問題について活動している団体)の内藤さんからよく話を聞いていて、逗子でのイベントにも参加したりしていました。何か力になりたいと思い、途中から原告にもなっています。でも、石炭火力についての危機感をもっと強くしたのは、2020年1月の野比での気候変動の勉強会。COP(気候変動に関する国際会議)やグレタの話を聞いて、本当に止めないといけないんだと感じたんです。何かできないかと色々考えていた時に、ハイランド(横須賀石炭火力発電所の建設地の近くの地域)での石炭火力についての意識調査アンケートを知って。でも、このアンケートがハイランドだけで終わったらまずいと思い、アンケートを広げないかと仲間に相談して、そこでやろうということになりました。」

どのようにアンケートを進めたのでしょうか?

大木さん

「1月半ば、アンケートをやりたい人たちで集まりました。その時は、野比、岩戸、佐原の3地域から集まり、まずは自分たちの住んでいる地域で広めようと。でも、地元の知り合いに声をかけてみたら、他にもやりたいという人が増えてきて、バラバラでやるのはもったいないと思ったので、まとまってやろうということになりました。2月半ばには、横須賀火力建設を考える会とも一緒にやろうということになって。アンケートを始めようとした時は3地域30人くらいだったのに、進めていくうちに6つの地域(野比、岩戸、佐原、長沢・津久井・グリーンハイツ、三浦、その他横須賀市内)で112人になったんです。たくさんの人が関わってくれるのはとても嬉しくて。」

アンケート活動の中での苦労はありましたか?

竹渕さん

「私は岩戸に住んでいるので、岩戸でのアンケート活動をしていました。石炭をどうにかしたいと、自発的に25人くらいが集まったんです。10代も3人いたし、80代の方も孫のためになんとかしたいと主体的に関わってくれました。また、初めてこのような活動をするという人も2人加わってくださったんです。とはいえ、アンケート用紙を地元でポスティングすることは、みんなにとってハードルの高いものでした。2つのハードルがあったと思っていて、一つは高齢化。体力的な問題で、階段の多くある世帯などにはポスティングをあきらめました。

もう一つは人の目。「出るくいは打たれる」でないけど、周りがやっていないことへの抵抗は大きかったのだろうなと思います。どれほど彼女たちにとってチャレンジングだったか。」

アンケート活動中の思い出は?

大木さん

「地元のパン屋に買い物に言った時、『アンケートお疲れ様。絶対反対。協力します』とパン屋のオーナーさんがコメントしてくれたこと。あ、見てくれている人がいるんだ!って思ったんです。」

竹渕さん

「直接手渡しできた人には対話ができて、思いが同じとわかったときは嬉しかった。もっとこのアンケートを大きくしなきゃ、と大きなモチベーションになった。知らなかった人に知ってもらえるっていうのはやりがいとして大きかった。」

4000通以上もの回答がありましたが、集計中に気づいたことや感じたことはありますか?

大木さん

「自由記述が多かったのが印象的でした。野比のあるアンケートには、筆圧強く「がんばれ」とかいてくれている人もいたんです。また、アンケートの回答用紙と一緒にカンパもくださる方も。読みながらうるうるしてしまいました。見てくれている人がいる、このアンケートの声を国まで届けに行かなくちゃと。横須賀出身の小泉大臣に直接読んで欲しい。あと、アンケートを配っていない地域でも、アンケートの結果を伝えたい、世論を作りたい、国が無視できないくらいに。」

竹渕さん

「岩戸では高齢者が多く、パソコン作業をあまりやったことがない人が多かったけれど、パソコンでの打ち込み作業を紹介し体験もしてもらいました。そして出来上がった集計結果と自由記述はアンケートを配って回ったみなさんと共有しました。自由記述のコメントの中には、元気の出るコメントもある反面、凹むコメントもありました。懸念していることは、『ゼロカーボンになるからいいじゃない』という考えが広がること。とても怖く感じています。解決策は自然エネルギーだということを伝えたい。2050年にCO2排出ゼロになっていればいいというのは遅い。どうにかしたいと思いましたね。」

横須賀は将来、どのようになっていくことを希望しますか?

大木さん

「私は横須賀で生まれ育った。故郷なので、住み続けられる海とか山とか、自然の恵みを未来の子どもたちに引き継ぎたい。横須賀は自然が豊富。横須賀や三浦半島にあった自然エネルギーの方法を探して、地産地消や地域産業として成り立つような使い方があるはず。」

竹渕さん

「大木さんの言う通り、今のままだと横須賀のいいところが活かしきれていないと思う。野比には研究開発の先端地域として大企業の研究機関が来ているけれど、自然エネルギーの研究開発拠点になれば、自然エネルギーのモデル都市にもなれるはず。そうすれば、誰もが住みたくなるのでは。」

最後に

新型コロナウイルスの感染拡大予防のために大きな集会などが実施できない中、一人一人が地域の各戸に自分の足で歩いてアンケート用紙を配っていくという改めて地域で運動することで生まれる連帯感の強さを感じました。

大木さん、竹渕さんのお話を伺う中で、「地元で作られている石炭火力について、皆で考えたい」という思いが伝わってきました。行動が制限される中であるにもかかわらず、自らの足で配布した122人に敬意を評したいと思います。

FoE Japanでは引き続き、石炭火力の建設中止を地域住民の方と共に求めていきます。

(高橋英恵)