NEXIが日立・英国原発を全額補償!?~貸し倒れリスクを国が肩代わり

9月2日付の日経新聞(注1)で、日立製作所が英国英中部ウィルファに建設を予定している原子力発電所(注2)の建設資金への融資を、国が日本貿易保険(NEXI)を通じて全額補償する方針である旨が報じられました。
地図_イギリスにおける既存および計画中の原発
これにより三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行の融資の貸し倒れリスクを、全て国が引き受けることになります。

また、日本政策投資銀行や国際協力銀行(JBIC)が投融資を行う見込みと報じられています。NEXIも、日本政策銀行も、JBICも、政府100%出資の政府系金融機関。
これが事実だとすると大問題です。

1.判断をゆがめる

記事では、「三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も貸し倒れリスクが大きいと判断しNEXIの全額補償を条件にしていた」とされています。

福島第一原発事故の膨れ上がる事故処理費用や被害者への賠償は、東電が払いきれず公的資金を注入している状況で、さらに託送料金を通じて、将来世代も原発事故被害者も、原発からの電気を使わないことにした消費者も含めて、広く徴収される仕組みがつくられようとしています。東芝も原発ビジネスにのめりこんだがゆえに解体し、優良分野であった半導体を切り売りせざるをえない状況に追い込まれました。

原子力事業が経済的にきわめてリスクが高いことはもはや誰の目からも明らかです。
「貸し倒れリスクが大きい」というメガバンクの判断はもっともなのです。
であるのであれば、貸さないという判断となるはずでしょう。

しかし、ここで国の機関であるNEXIが全額補償することにより、たとえ事故や建設費用の高騰や、反対運動などで事業が破たんしても、三菱東京UFJやみずほはそのリスクを負わず、全額公的資金によってカバーされるということになります。通常であれば融資判断がなされず、淘汰されていくはずのリスクの高い事業を、公的支援によって無理やり支える、いわば公的介入によって金融市場の判断をゆがめるものと言ってよいでしょう。

2.公的資金を使う正当性なし

実際には、日本企業が関与する海外インフラ事業などについては、現在までも「日本の国益」にかなうという理由で、JBIC/NEXIによる公的資金を使った投融資や保険の付与、保証が行われてきました。これらの中には、環境破壊や人権侵害を伴うものもあり、私たちは個別具体的に警鐘を鳴らしてきました。

しかし、今回の日立の英国原発への「全額補償」が事実とすれば、いままでにも増して、桁外れの問題を含んでいます。

イギリスにおける原発建設は、本当に「日本の国益」にかなうのでしょうか?

イギリスに原発を建設することに、あるいは事業が破たんしたときのカバーに、日本の公的資金が使われることに関して、国民は納得しているのでしょうか?

日立製作所など限られた企業を、公的資金で支える正当性はあるのでしょう?

いずれも答えは「ノー」でしょう。

3.JBIC/NEXIの審査を蔑ろに

JBIC/NEXIは、その融資・付保に関して、公的金融機関として独自の審査を行います。審査の内容は、財務リスクを含めた事業全体のリスク、環境・社会配慮なども含みます。

さらに、現在、JBIC,NEXIは、原発輸出関連事業に対する支援を行う際の「情報公開指針」を策定中です。私たちNGOは、両機関に対して、そもそも、原発事業を支援すべきではないこと、指針をつくるのであれば、情報公開のみならず実質的に事業の安全性を確認する内容を明記すべきであること、情報公開は原発事業に関して具体的で詳細な情報を含めることなど、さまざまな提言を行ってきているところです(注3)。

国が先走って、JBIC、NEXIなどによる支援を約束することは、こうした機関が行う審査を蔑ろにすることになります。


注1)政府、原発融資を全額補償~まず英の2基 貿易保険で邦銀に(2017/9/2付日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H5T_R00C17A9MM8000/


注2)イギリス・ウェールズの沿岸地域のウィルファに日立の子会社であるホライズンニュークリアパワーが建設する。プロジェクト総額は2兆7千億円。
本事業の概要は、FoE Japan作成の「ファクトシート:イギリス・ウィルファにおける新規原発計画について」を参照のこと。
http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/161222.pdf


注3)【プレスリリース】JBIC/NEXIの「原発指針」に対してNGO4団体が共同提言を提出
http://www.foejapan.org/energy/news/160128.html

原発輸出案件への公的信用付与の際の情報開示についてJBIC/NEXIに要請 ~少なくとも日本なみの情報開示を
http://www.foejapan.org/energy/export/170816.html

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Your Voice Counts! Save people and biodiversity in Takae, Okinawa

with_takae

On 22nd August, we handed the petition to stop the atrocities and the construction of the helipads to Ministry of Defense.Thank you so much for those who signed on to our petition and for your support! 

>>Report is here (in Japanese)
>>Background information
http://www.foejapan.org/en/aid/160730.html

>>You can still sign on!
via Google forms: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc50KGSiTeymhUnyHlLTe9p4fa0HHzlBy4NCkxD9OcGL34xLA/viewform
via Change.org: http://goo.gl/GNyLLj

>>We still NEED YOUR SUPPORT!

Now we’ve launched photo action!!
Share Your Photos, Help the Communities of TAKAE and Yanbaru Forest!

How you can participate:
– Take photos of you and your friends with supporting messages that you write or print from this site.
– Share your photos on Facebook and Twitter. Remember to hashtag e.g. #withTakae
– Forward your photos to FoE Japan (fukakusa@foejapan.org) so that we can create a collage showing the global support for TAKAE. or Post your photo on our facebook page https://www.facebook.com/savetakae/?fref=ts

Sample photos here

 

USE these materials for your action 🙂

For printing

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写真:宮城秋乃さん デザイン:Kimiko Kawamura

気候変動とたたかうアジアの人々

8月1日、アジア各国のFoE(Friends of the Earth)メンバー団体が東京に集い、各国で起きている深刻な気候変動影響や、大規模開発の影響をうったえました。

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アジア太平洋地域は、世界人口の55%にあたる40億人がくらしています。その中には世界有数の経済大国もあれば、最貧国もあり、そして生物多様性の宝庫でもある熱帯雨林もあれば、絶滅の危機に瀕している生物種も存在します。そして、アジア太平洋地域が抱える気候変動と、格差の問題。アジア各国のFoEメンバーがどのような課題と向き合っているのか、どのように取り組んでいるのか報告しました。

●ネパール(プラカシュ・ブサルさん)
ネパールの温室効果ガス排出は、全世界の排出量合計の0.027%だが、深刻な影響を受けている。特に、ヒマラヤの氷河融解による氷河湖決壊洪水のリスクが大きい。すでに12回(の洪水が)報告されており、人命も失われ、甚大な被害を受けている。また、ネパールだけでなく下流域の国々にも洪水影響は広がる。

●スリランカ(ヘマンサ・ウィサネージさん)
2016年5月、インドのラジャスターン州では、気温51℃が記録された。スリランカの首都コロンボでは、ケラニ川流域で洪水が発生し、30万人以上が家屋を奪われ、上流の地滑りでは150人以上が死亡した。世界各地のこのような災害は、気候変動を原因とする難民を日々増加させている。人口密集地域であるアジアは、今後の鍵を握っている。

●インドネシア(カリサ・カリッドさん)
インドネシア政府は、温室効果ガスを大量に排出するにもかかわらず、石炭を安い燃料として依存し続けており、35,000MWもの発電容量増大計画のうち65%が石炭である。石炭火力発電所の付近では、漁獲量の減少や生態系への影響もみられる。また、バタン、チレボン、インドラマユなどの石炭火力への日本の金融機関も融資しようとしている。現地では人権侵害も起きている。日本のみなさんとこれを止めたい。

●パレスチナ(マルワン・ガーネムさん)
ヨルダン川西岸のすべての水資源と、ガザ地区の重要な水資源は、イスラエルによって支配されており、イスラエルとパレスチナとの間で水資源の配分に大きな差異・不公平がある。パレスチナ人は、イスラエル国営水道会社(メコロット)から高い値段で水を買わねばならない。ガザ地区では特に、安全な上水へのアクセスが脅かされている。

●ピーター・ボシップさん(パプア・ニューギニア)
550万ヘクタールもの原生林がアブラヤシ農園に転換されたり、皆伐されたりしている。農民の土地収奪と森林破壊が深刻である。住民の慣習的土地所有の権利を守ることが急務である。原生林の破壊は、水質汚染と環境破壊、さらに気候変動による太平洋の海面上昇にもつながっている。

▼ユープランさんによる動画はこちら
前半 https://www.youtube.com/watch?v=CoZy93w-a40
後半 https://www.youtube.com/watch?v=PNvPwX1l3eo

▼資料はこちら(掲載予定)
http://www.foejapan.org/climate/lad/160801.html

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アクション!JBICは人権侵害に加担しないで&電力自由化!

こんにちは。
FoEの新年度一日目は(図らずして)アクションデーでした!

先日もお伝えした通り、インドネシア・バタン石炭火力発電所事業において人権侵害や土地収奪の問題が発生しています。そのため私たちは地元住民やNGOの方とともに、日本の国際協力銀行(JBIC)にはこの事業に融資しないよう求めてきました。

融資調達期限が迫る中、現地インドネシア、現在安倍首相が訪問中のアメリカ、そして日本で同時アクションを敢行。日本では、JBIC前で抗議を行い、事業の問題点を訴えました。230団体が署名した国際要請書もJBICに提出しました。

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その後は、今日から始まる電力自由化に関する街宣@渋谷を行いました。

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これまでは、一般家庭の場合は住んでいる地域で電力供給会社がきまっていました。
ですが、今年からは電力会社が選べるようになります。
皆さんは何を基準に電力会社を選びますか?
FoEが事務局をつとめるパワーシフトキャンペーンでは以下の5つの点を重視しています。

1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること
2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
5. 大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)

安いだけの電気では、電力消費量が増えてしまうかもしれません。安い電気の裏には石炭火力発電や原発があるかも知れません。是非様々な電力会社のウェブサイトなどをチェックして、いいなと思える電力会社を探してみてください。
また、こういう電気が欲しいと意思表明することも大事!
是非パワーシフト宣言をして、より持続可能な電力会社を応援していきましょう。

スタッフ・深草

緊急抗議!バタン石炭火力への融資はやめて Urgent call for action #StopBatangCoal

English is below

スタッフの深草です。前回のブログ記事でもお伝えしていますが、インドネシアですすめられているバタン石炭火力発電所計画では、人権侵害含む様々な問題が発生しています。(詳しくはこちら

そんな中、日本の国際協力銀行は、バタン石炭火力発電への融資を検討。気候変動対策の観点からも石炭火力への投資は問題視されている中、そして現地では土地収用等をめぐって人権侵害などが発生している中、融資を決めてしまう事は様々な面で問題です。

これをうけ、バタン石炭火発事業に対する日本の公的融資供与の拒否を求める緊急要請書の提出と抗議アクションを行う事になりました。

アクションは安倍首相が核セキュリティサミットで訪問中であるアメリカ、日本、そしてインドネシアで行われます。是非拡散・シェアをお願いします!

【アクションへの参加方法】
1. JBIC前の抗議に参加する
2016年4月1日8:15頃にJBIC前(最寄り:竹橋駅)で抗議を行います。是非現地にお越し下さい。

2. Twitterアクションに参加する
「バタンへの融資やめて!」「気候変動や人権侵害への投資はやめて!」などのメッセージを書いた紙を持って写真をとってTwitterや、フェイスブックなどのSNSに投稿してください。その時#StopBatangCoalのハッシュタグを忘れずに。

投稿例
①バタン石炭火力発電への融資はやめてください!#StopBatangCoal @Kantei @AbeShinzo
②バタン石炭火力発電所計画における人権侵害を無視しないで!#StopBatangCaol @Kantei @AbeShinzo
③石炭火力への融資はやめて!#NoCoalGoGreen #StopBatangCoal

など。

【問い合わせ先】
担当:波多江(hatae@foejapan.org)

【English】
As FoE Japan and other NGOs have reported before, there have been human rights violations around the Batang Coal Fired plant project sites.

The project proponents and the Indonesian government have failed to implement the appropriate environmental and social considerations according to the JBIC Guidelines. Hence, the Japanese government and JBIC must immediately urge the project proponents to ensure free access to the unsold farmland, to prevent any unnecessary conflict and so that the farmers can maintain their livelihoods.

Local communities in Indonesia have been subject to violence, intimidation, and human rights violations. The same is true around the world: March 2016 has witnessed the murder of environmental defenders Berta Caceres and Nelson Garcia in Honduras, and Sikhosiphi Rhadebe in South Africa. On the occasion of Prime Minister Abe’s state visit to the United States, the international community strongly asserts that intimidation and murder of local communities is unacceptable. Japan and JBIC risk enabling this behaviour if they were to move forward with financing for Batang.

The JBIC Guidelines encourage JBIC to deny financing for a project where a project proponent fails to undertake appropriate environmental and social considerations. Since clear violations of the Guidelines have occurred at Batang, JBIC should reject financing for the project ahead of the financial closure deadline for the project on April 6, 2016.

The Japanese government must refuse financing not just for the Batang coal project, but all coal projects in order to avoid the worst impacts of climate change. As the leader of the G7, Japan must end its financing for coal projects and shift toward clean and sustainable renewable projects that will increase access to electricity without polluting local air and water or contributing to climate change. We appreciate your consideration of our concerns and hope the Japanese government will choose to end its financing for domestic and international coal projects.

> Read the whole statement Here

【Join our Stop Batang Coal week of action March 31 –April 5:】

★Come join our protest in front of JBIC building
★Date: 2016.4.1 8:15AM
★Venue: JBIC (map)
For Further information, contact hatae@foejapan.org or +81-3-6909-5983

OR Take Action from your computer, phone or tablet!

1) Take a photo of yourself holding a sign saying either
“Japan: Stop Financing Coal!”, “Japan: Stop the Batang coal plant! Or “Prime Minister Abe: Don’t fund human rights abuses & climate disruption!” Include your name and location (e.g. Jenny, Brooklyn, NY, USA).

2) Post your selfie photo to Twitter and/or Instagram and add it to our event’s Facebook page here. Be sure to include the hashtags #StopBatangCoal

See sample photos below and printable signs in Word, PDF [include link to print out sign]. On Twitter include @kantei and @AbeShinzo. On Facebook include @ShinzōAbe. If you do not have, Instagram, Twitter and Facebook, just email us your photo (watch the file size, please), and we will post it.

3) After you post, email a link to us at jbock@foe.org.

 

インドネシア・バタン石炭火力発電事業でおきている人権侵害に関し、緊急要請書を提出

スタッフの深草です。FoE Japan・開発金融と環境プログラムでは、公的資金で支援されたプロジェクトが現地の環境や社会に負の影響をもたらすことがないよう、調査や政策提言を行っています。

現在もいくつかのプロジェクトをFoEスタッフがモニタリングしていますが、インドネシアのバタン石炭火力発電所事業をめぐって、人権侵害の問題が深刻になっています。現地からの報告をお伝えします。

バタンの発電事業を巡っては、日本の国際協力銀行(JBIC)が融資を検討中。JBICが環境社会面の現地調査を実施した直後に、事業者による新たな人権侵害が起きていました。その大変憂慮すべき事態をうけ、 3月7日、日本のNGO4団体(国際環境NGO FoE Japan、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク)から日本政府・JBICに対し、早急な事実確認としかるべき対応を求める緊急要請書を提出しました。

同事業については、農業、漁業など生計手段への影響やさまざまな人権侵害を懸念する地元住民が昨年7月にJBICへの異議申立てを行ない、JBICに融資を拒否するよう求めていました。

その後、JBICは「JBIC環境社会配慮ガイドライン」に則った適切な環境社会配慮が行われているか確認作業を続けており、3月初めにも現地調査を実施。異議申立てを行なった住民らとも会合を行ないました。同会合では、住民からさまざまな人権侵害、未売却の農地へのアクセス・灌漑への影響、すでに起きている生計手段の喪失などが報告されるとともに、JBICに対し、改めて融資拒否を求める要請書も提出されました。

しかし、そのJBICと住民間の会合から間もない3月4日、事業者側は未売却の農地へのアクセスを完全に遮断し始めました。事業予定地では土地の売却を拒否している約60名の農民らが、依然として耕作を続けており、収穫期を控えている農地も多くありますが、今回の農地へのアクセスの完全な遮断は、農民に収穫もさせず、農地から締め出そうとする事業者側の新たな脅迫・強制行為に他なりません。

同事業の融資調達期限が4月6日に迫っているなか、事業者側のJBICガイドラインに則った適切な環境社会配慮を実行しようという意思、ひいては、人権に配慮しながら問題解決を図っていこうという意思が明らかに欠如しているような事業に対し、融資拒否という賢明な判断をとることがJBICに求められています。
以下、NGOからの要請書です。

>PDFはこちら
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2016年3月7日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国際協力銀行 代表取締役総裁 渡辺 博史 様

インドネシア・中ジャワ州バタン石炭火力発電事業
JBIC現地調査直後に起きている人権侵害に係る緊急要請

現在、国際協力銀行(JBIC)が融資を検討中の「インドネシア・中ジャワ州バタン石炭火力発電事業」について、JBICは『環境社会配慮確認のためのJBICガイドライン』(以下、ガイドライン)に基づく環境レビューの一環として、2016年3月1日に同事業に反対する住民らとの面談を実施されました。同面談では、住民からさまざまな人権侵害の報告がなされたため、JBICが事業者に事実関係を確認し、人権配慮とガイドラインに則った適切な対応を求めるものと私たちは期待しておりました。ところが、JBICが帰国した直後に、未売却の農地へのアクセスを巡り、現場で新たな人権侵害が起きていることが明らかになりました。具体的には、以下のような問題です。

これまで、未売却の農地への自由なアクセスが制限されている、あるいは、通常とは異なるルートで遠く迂回して農地に行く必要があったものの、事業者によって事業予定地周辺に張り巡らされたフェンスの数箇所が開放されていることで、曲りなりにも通行可能な状態にはなっていました。

しかし、現地住民からNGOに寄せられた情報によれば、JBICが反対派住民と面談して間もない同年3月4日から、開放されていた箇所についても事業者側がフェンスを設置し、未売却の農地へのアクセスを完全に遮断する作業を始めたとのことです。また、同作業に伴い、農作物の一部が踏みつけられたり、土で埋められるなどの被害も出ているとのことです。同作業の現場には、事業者の警備要員、警官等が同行し、農民は抗議しようにも為す術がない状況に晒されています。

事業予定地では土地の売却を拒否している約60名の農民らが、依然として耕作を続けており、収穫期を控えている農地も多くあります。彼らは、上記3月1日の面談のなかで、事業者による生計手段の回復措置は効果的でないという考えを示しており、土地の売却にも補償措置にも合意せず、今後も農民として生活を継続していく堅い決意を示していました。また、農地へのアクセスや水供給の制限が、地権者に精神的なプレッシャーをかけて土地を売却させようとする事業者側の脅迫・強制行為の一つであるとも説明していました。今回のような農地へのアクセスの完全な遮断は、農民に収穫もさせず、農地から締め出そうとする事業者側の新たな脅迫・強制行為です。

しがたって、私たちは、以下のとおり、日本政府・JBICに緊急要請をさせていただきます。
(i) 3月1日の反対派住民との面談後、JBICが未売却地へのアクセスについて、事業者に確認した内容、および、事業者に求めた対応について明らかにすること。
(ii) 3月4日から事業者側が未売却地へのアクセスを完全に遮断する作業を行なっているという住民からの報告について、早急に現場での事実確認を行ない、農地への自由なアクセスの確保や被害を受けた農作物に対する補償等、しかるべき対応を事業者に求めること。事実確認は、事業者を通じてのみではなく、JBIC自身、もしくは、第三者を通じても行なうこと。

同事業については、これまでにもさまざまな人権侵害が指摘され、改善が求められてきましたが、今回のように、JBICの現地視察直後においても、事業者が地権者・農民の人権を尊重するどころか、人権侵害を繰り返し、かえって事態が悪化している状況は大変憂慮すべき事態であると考えます。このように事業者やインドネシア政府側に、JBICガイドラインに則った適切な環境社会配慮を実行しようという意思、ひいては、人権に配慮しながら問題解決を図っていこうという意思が明らかに欠如しているような事業に対し、巨額の私たちの公的資金が投じられるべきではありません。

JBICガイドラインでは、「環境レビューの結果、適切な環境社会配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。適切な環境社会配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる。」と規定されています。現在、同事業の融資調達期限が4月6日に迫っておりますが、ガイドラインの同規定にもあるとおり、環境レビューの結果を融資の意思決定に反映し、同事業への融資拒否という賢明な判断をとっていただけますようJBICに要請致します。

以上

国際環境NGO FoE Japan
インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
気候ネットワーク

Cc: 伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長 岡藤 正広 様
電源開発株式会社(J-POWER) 取締役会長 前田 泰生 様
電源開発株式会社(J-POWER) 取締役社長 北村 雅良 様
株式会社三井住友銀行 取締役会長 北山 禎介様
株式会社みずほ銀行 取締役頭取 林 信秀様
株式会社三菱東京UFJ銀行 頭取 平野 信行 様
(以上)

>バタン石炭火力発電事業の詳細については、こちら