<参加報告>全国メガソーラ問題シンポジウム

「全国メガソーラ問題シンポジウム」に参加したので報告します。

日にち:2018年10月8日
場所:長野県茅野市茅野市民館
主催:全国メガソーラー問題シンポジウム実行委員会、NPO法人地球守

参加者(筆者推定):約500人
参加者層(筆者推定):地元市民、関係者

□講演内容

「FIT法の何が問題か?」佐久裕司さん

「現代土木の限界と災害、大地環境の仕組みから、メガソーラの何が問題を診る」高田宏臣さん

「メガソーラーをやっつけろ!闘う住民のための十訓」梶山正三さん

 

□各地報告とパネルディスカッション

①長野県諏訪市四賀ソーラー事業
②千葉県鴨川池田地区(田原地区)メガソーラー事業
③静岡県伊豆高原メガソーラーパーク発電所
④愛知県知多郡東浦町メガソーラー計画
⑤三重県四日市足見川メガソーラー計画

 

・伊豆高原案件では、林地開発許可の審議会を4回も実施したものの、許可されてしまった。現状では不許可となることはありえない許可制度である。その中で4回の審議回数になったのは活動の成果ではないか。

 

・太陽光発電事業に関わる規制、条例、法律は以下①~④である。

①環境アセスメント

・全国で太陽光を対象にしている県は長野県、山形県、大分県の3件のみ

・その他なんらかの対象としている都道府県は29ある

・事業者自らが実施するため、都合の悪いチェック等は実施しないという問題点がある。

②林地開発許可

・通常許可されてしまう制度となっている

③市条例(ある場合)

・伊東市の例では、市長の同意が必要としているが、罰則規定がないと無視されてしまうという問題がある

④改正FIT法

・2016年改正FIT法では接続契約をしていないと許可が降りなくなった

・28GWが失効し、22GWが残っている

・法令違反が見つかれば経産省が調査し、取り消しできることになった。伊豆では市長の不同意のままに実行することは違法である、とする活動を実施している

 

パネルディスカッションのまとめでは、このようなメガソーラ問題は原発と同じ構図であり、それは大手資本、海外資本によるものであること、地方にお金は落ちないこと、自然は破壊されること、土地問題があることとした。

 

□聴講した所感

このシンポジウムで報告された5つの事例は環境破壊型、地元非同意型ソーラ発電として許されるものではない。太陽光発電事業で問題を抱える事例はこの他に多数あるが、地元住民の同意が得られていない計画はなんらかの問題があると考える。まず真っ先に改善すべきところは事業者による正確な情報開示と丁寧な説明であり、その上で何が問題かを議論すべきである。しかし現状では情報がないのに問題点を指摘しなくてはならないという不条理を感じる。そんな中、各地の活動では地道に情報収集を行い、整理をしているのは大変なことである。

 

パネルディスカッションでは、現状の太陽光発電事業に関係する制度の整理をしていただき、「環境破壊型」ソーラー発電計画を止めるためのヒントや力の入れどころを示していただいたのが良かった。

 

FoE Japanとしては引き続き、持続可能なエネルギーとはなにかを考えて活動していきたい。

 

<プログラム:主催者HP>
https://megasolarsympo.wixsite.com/-solar-sympo/blank-2

 

(2018年10月 田渕)

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誰のための「開発」?破壊ではなく共存の社会実現のための開発を

こんにちは。FoE Japanで約2か月間インターンシップをさせて頂いた、河西です。

インターンシップに応募したきっかけは、実家周辺の再開発です。幼い頃から慣れ親しんだ自然がどんどん失われていくのを見て、環境保護に興味を持ちました。しかし、環境保護やその政策について詳しく専門的に勉強したことはなく、ネットで得られる程度の知識しか持っていませんでした。そこで、FoE Japanでインターンシップをすることで知識を深められるだけでなく、日本の置かれている現状を知り視野を広げることが出来ると思い応募しました。

私は気候変動・エネルギーチームに所属し、4月にはアースデイ2018に参加しました。季節外れの暑い日の中、学生から年配のご夫婦までチラシ片手にブースを回り、積極的に話を聞いている姿があちらこちらで見受けられました。今回がアースデイへの初参加でしたが、国籍を問わない老若男女が多く参加していることに大変驚き、環境保護は世界的にも注目度が高いテーマなのだと改めて感じました。

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アースデイでは去年に引き続きパワーシフトアンケートも実施しました。そこで感じたことは、依然としてパワーシフトの手続きが大変そう・どの会社を選択すれば良いのか分からないといった意見が多いことでした。この点については、作成しているリーフレットをより有効活用し広めていく必要があると考えます。しかしその一方で、広報でパワーシフト体験談やパワーシフト宣言を扱うことが多く、少しずつではありますが着実にこの活動が広まっていることも感じました。

6月2日にはFoE Japan主催のシンポジウム・総会「環境と民主主義」に参加しました。世界で活動家に対する圧力が強まっているとのことですが、突然逮捕され長期にわたり拘束されている人がいるということは、ショッキングなものでした。また、インドネシアやフィリピンで大規模開発が行われ、住民の生活基盤が奪われていく様子が映像の中から伝わり、何とも言い表せない気持ちになりました。豊かだった農地は埋め立てられ、これまで生活用水として利用していた川からは生き物が消えて、白濁した死の川へと変貌しています。そして、そうして建てられた施設から作られたものが日本にも入ってきている事実も、考えさせられるものがありました。

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秋からはドイツ・フライブルクへ留学します。フライブルクは環境都市として積極的に環境保護に取り組んでいることで知られています。ごみの分別や、市街地での自然との共存に注目している点に興味を抱きました。さらに、政策で取り締まる一方で環境保護に関する教育にも力を入れており、市民一人一人の意識改革をしている点も興味深いです。期間は長くはありませんが、ドイツの取り組みを体感し濃い留学にしたいと思います。

環境保護は経済・産業などと比べ、すぐに目に見える成果が得にくい分野かもしれません。しかし、自然は私達の生活の基盤であり、地球環境が守られてこそ私たちの活動があります。社会が100年後、200年後も持続可能であるために、開発=共存の社会へと解決に向けた取り組みが出来たらと思います。

(インターン 河西)

北杜市・ソーラー乱開発で、こわされる自然と暮らし ~「これでも、環境にやさしい?」憤る住民

北杜市ソーラー(増冨)山梨県北杜市で太陽光発電事業の乱開発が問題になっている。中には、山林を伐採した急斜面にソーラーパネルを設置するケースや、水源地の元牧草地を開発するケース、住民の何の説明もなく、周りの森林が切られてパネルが設置するようなケースもある。
「豊かな自然を子孫に残したいと思っています。それなのに山を崩し、水を汚して、ソーラーパネルだらけにして、“環境にやさしい”なんて言えますか」と住民たちは憤る。

FoE Japanは、2017年9月13日、北杜市のいくつかの太陽光発電事業の事業地を訪問し、住民のみなさんと意見交換を行った。以下にその概要をまとめた。

山腹が一面ソーラーに?

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写真左:県下最大のソーラー事業が計画されている大平牧場跡地(写真提供/ころぼっくる会議)

県下最大の太陽光発電事業が計画されているのが増冨地区の大平牧場は、山梨県の百名山の横尾山の山腹に位置する。広い地域の水がめとなっているみずがき湖(塩川ダム)の集水域でもある。1969年に開墾され、牛や馬の牧草地として使われていた。周辺は保安林にもなっていて、山菜とりでも親しまれてきた。この牧草跡地で計画されている事業は、29ヘクタール、太陽光パネル6万枚、14.7MWという大規模なものだ。景観・生態系、水源・水質への影響などが懸念されている。

また、増冨地区の別の事業では、道に面した山腹の裸地にソーラーパネルを設置している。周辺には山林も隣接するが、そこも伐採してソーラーパネルを設置する計画となっている。

「太陽光発電事業とは知らずに売った」と元地権者。地元の不動産業者から土地の売却を持ち掛けられたという。山を持っていても高齢化で山林の管理ができずに持て余し、不動産業者からの話にとびつく人もいる。

「道をはさんで下には別荘もある。山林の伐採による土砂崩れが心配。地区全体の問題として話あう必要がある」と住民は語る。

「眺望権」「平穏生活権」求め、提訴

写真下:人家に迫る太陽光パネルと反対の看板 (写真提供:ころぼっくる会議)

コロボックル_ソーラーに反対看板小淵沢町に住むWさんは、南アルプスと八ヶ岳の素晴らしい眺望と緑豊かな土地が気に入り、10年前に移住した。しかし、一昨年、隣地での太陽光発電の事業が持ち上がった。庭の境界のぎりぎりまで高さ2.8mにも達するソーラーパネルが並べられ、楽しみにしていた眺望も遮られた上、通風や日照の阻害、パネルによる熱輻射などの被害を受けているという。Wさんは、眺望権と財産権、平穏生活権が侵害されたとして、昨年1月、事業者を訴えた。

乱開発規制できるか?「条例案」は審議未了

北杜市ソーラー(道端) 山梨県北杜市は八ヶ岳と南アルプス、瑞牆山や金峰山などの秩父山地に囲まれた風光明媚な土地。76%が森林だ。豊かな自然にあこがれた移住者も多い。国内有数の日照時間の長さもあり、太陽光発電事業が乱立するようになった。

現在稼働中の太陽光事業が1,468件、認定済みで今後稼働が予定されている事業が3,529件ある。ソーラーの乱開発に憤る市民たちが議員を動かし、今年6月、議員有志が「太陽光発電設備に関する条例案」を発議。しかし、審議未了になった。市も放置できず、事業者、市民も参加した検討会を立ち上げようとしている。

「これは原発と同じ」

「このままでは、豊かな自然が破壊され、北杜市はソーラーパネルの海になってしまう」

北杜市ソーラー(意見交換)と懸念する住民は多い。

「都市の電気を賄うために、立場が弱い地方でソーラー事業をやる。これは原発と同じ」と指摘する声もある。

「森を切っていたり、整地していたりするのを見るたびに、ああ、またソーラーかと胸が痛くなる。北杜市では市に届けられた事業で、すでに100万枚以上のパネルがあるとの試算がある。事業が終わったらあとのパネルの処理はどうするのかも解決していない。これでは環境にやさしい、とはとても言えない」と地元住民団体「北杜市の自然を未来(あした)につなぐ~ころぼっくる会議」のメンバーは憤る。「太陽光は決して原発の代替にはならない」。

3・11後、FoE Japanは、他の環境団体とともに、脱原発およびエネルギーの需要削減や再生可能エネルギーへのシフトを提唱してきた。しかし、「再生可能エネルギー」であっても、このような自然や住民の暮らしを破壊するような事業は容認できないだろう。

現在のところ、安易な答えは存在しない。乱開発の規制とともに、現に被害を受けている人たちの声に耳を傾け、状況を知り、住民や事業者も交えた場で議論を行うことが必要とされている。

(満田夏花)

※本視察には、「北杜市の自然を未来(あした)につなぐ~ころぼっくる会議」のみなさんにお世話になりました。厚く御礼申し上げます。

インドネシア 海に沈む農村

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ショートムービー『浸水する生活-インドネシア、プカロンガンの気候変動影響』(約5分・英語)

 

インドネシア、ジャワ海に面するプカロンガン市のバンドゥンガン村。
市街地から沿岸の方に進むと、屋根も窓もやけに低い家々が目立ち始めます。

村は稲作とジャスミン栽培を中心にした小さな農村でした。
2006年頃から徐々に海水が内陸に向けて侵入しはじめ、現在では100ヘクタールほどあった稲作地はすべて100cm~150cmもの深さの海水の下にあります。農民の中には行政の勧めもあり、魚やエビの養殖業へと転換した人もいますが、網を使った養殖場でも海面上昇に対応できず、全く収獲できない年も出てきています。
300戸以上の家屋と生活道路にも浸水し、井戸やトイレ、お風呂も使えません。浸水が始まった当初、住民の避難場所となっていた学校やモスクも今では冠水しています。
水の侵入を防ぐため、毎年のように50cmほど床を高くせざるを得ない家も少なくありません。冒頭の屋根や窓が低い家々は、床を何度も高くしていった結果です。
収入減を失っている住民たちには、このような家屋の改築等も大きな負担となっています。行政からは、一部の限定的な支援が突発的にあるだけで、住民は水の来ない場所に移住することもできず、悪化し続ける環境に耐え続けています。

FoE Japanは、プカロンガン市を含むジャワ海沿岸のコミュニティで2008年からマングローブの浸食防止作用を活用した適応対策を導入してきています。
しかし、バンドゥンガン村の状況には、マングローブだけでは対応しきれません。2015年よりプカロンガン市及び隣接するプカロンガン県の沿岸コミュニティの被害状況と行政プログラムの調査を行っています。現在、急速な環境変化によって住民が直面している様々な生活環境の問題と、地方行政の既存のプログラムを整理して結びつけることで、すぐにでも改善・支援を開始できる部分を明らかにしていってます。将来的には、住民ニーズに沿った新たな支援プログラム及び、効果的な支援メカニズムを地方行政の下に構築することを目指しています。

この度、FoE Japanの現地のパートナー団体であるBINTARI財団からスタッフ2名が来日し、2/23(木)、2/24(金)に、活動報告会とシンポジウムで、それぞれこれまでFoEとBINTARIが実施してきた適応対策の成果、そしてプカロンガン市等の被害の現状を報告します。ぜひ、ご参加ください。

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2/23(木)活動報告会「気候変動影響の中で生きる~インドネシア 海面上昇の村、水不足の農村の人々の挑戦」
 
インドネシアでは、気候変動が人々の暮らしに大きな影響を及ぼしています。農村では、降雨パターンが変化し、伝統的な農法や特産物の栽培ができなくなり、また深刻な水不足が生じています。一方で沿岸部では、海面上昇により広大な農地や養殖場が失われ、家屋や道路への浸水が慢性化しています。 FoE Japanは、現地NGOや大学と連携し、2008年からスマラン市、ウンガラン郡、プカロンガン市の農村や漁村にて、コミュニティ主体で気候変動影響に適応していくためのサポートを続けてきました。 本報告会では、住民理解の促進から、適応対策導入のための組織化、行政の能力強化、そして気候変動により収入減を失ったコミュニティの自立化までの経験、成果をご報告します。さらに、適応対策の可能性と限界について考えます。
日時: 2017年 2月23日(木)18:30~20:30
場所東京ウィメンズプラザ 第一会議室
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67
参加費: 500円 (FoE Japanサポーター・学生無料)
申込み: http://www.foejapan.org/aid/community/mangrove/170223.html
主催・問合せ: FoE Japan 担当:柳井
プログラム
1.イントロダクション インドネシアの気候変動影響
2.農村の気候変動影響とアグロフォレストリーを通じた適応対策
スピーカー:Amalia Wulansari氏(BINTARI財団)
3.海面上昇の被害を受ける沿岸コミュニティのマングローブ保全を通じた適応対策
スピーカー:Arief Khristanto氏 (BINTARI財団ディレクター)
4.ディスカッション コミュニティの適応対策の可能性と限界
※逐次通訳あり
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2月24日開催「シンポジウム:アジアの気候変動の現実とClimate Justice(気候正義)」

http://www.foejapan.org/climate/lad/170224.html

洪水、熱波、渇水などの異常気象や海面上昇、農作物への被害…気候変動による被害は各地で見られています。アジアの途上国の貧困層は特に、農業や漁業に頼って生活していたり、住居が脆弱であることから気候変動の影響は特に甚大です。
2016 年、パリ協定が発効し、気温上昇を1.5 度までに抑える努力が書き込まれました。 その目標を達成するためにも、すでに被害を受けている人々を救うためにも、持続可能で公正な解決策をいますぐ実施していかなくてはいけません。歴史的に温室効果ガスを大量排出して発展を遂げてきた日本の責任は重大です。
同シンポジウムでは、国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多氏を迎えて国際交渉や科学の動向を、実際に現地で影響を受けながらも対策に取り組むインドネシアの方々をお招きしてアジアで広がる気候変動の被害についてお聞きします。ぜひ、ご参加ください。

プログラム(予定)
【基調講演】
「気候変動の科学とClimate Justice」
…江守正多/国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室室長
▼COP22交渉のポイントと、COP23に向けて
…小野寺ゆうり/FoE Japan
▼COP22と気候正義を求める市民社会の声
…深草亜悠美/FoE Japan
▼インドネシアにおける被害の現状と取り組み
…Arief Khristanto 氏/BINTARI 代表
柳井真結子/FoE Japan
◆言語:日本語日 時 2017年2月24日(金)14:00~16:30(開場13:30)
場 所 文京シビック スカイホール(26階)(東京都文京区春日1‐16‐21)
参加費 1000円(FoEサポーター・学生500円)
定 員 80名
申 込 http://www.foejapan.org/climate/lad/170224.html
問合せ FoE Japan 担当:深草 (info@foejapan.org
★★こちらも御覧ください
動画「気候変動 スリランカの声」
動画「気候変動 フィリピン〜巨大台風の傷跡〜」

(柳井 真結子)

Your Voice Counts! Save people and biodiversity in Takae, Okinawa

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On 22nd August, we handed the petition to stop the atrocities and the construction of the helipads to Ministry of Defense.Thank you so much for those who signed on to our petition and for your support! 

>>Report is here (in Japanese)
>>Background information
http://www.foejapan.org/en/aid/160730.html

>>You can still sign on!
via Google forms: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc50KGSiTeymhUnyHlLTe9p4fa0HHzlBy4NCkxD9OcGL34xLA/viewform
via Change.org: http://goo.gl/GNyLLj

>>We still NEED YOUR SUPPORT!

Now we’ve launched photo action!!
Share Your Photos, Help the Communities of TAKAE and Yanbaru Forest!

How you can participate:
– Take photos of you and your friends with supporting messages that you write or print from this site.
– Share your photos on Facebook and Twitter. Remember to hashtag e.g. #withTakae
– Forward your photos to FoE Japan (fukakusa@foejapan.org) so that we can create a collage showing the global support for TAKAE. or Post your photo on our facebook page https://www.facebook.com/savetakae/?fref=ts

Sample photos here

 

USE these materials for your action 🙂

For printing

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写真:宮城秋乃さん デザイン:Kimiko Kawamura

8月22日高江・米軍ヘリパッド建設反対-防衛省・環境省・警察庁との交渉報告

8月22日高江・ヘリパッド建設反対 防衛省・環境省・警察庁との交渉報告

沖縄県東村高江周辺で米軍ヘリパッド建設が強行されている問題について、院内集会・省庁交渉を行いました。
台風の中でしたが、多くのみなさまにご参加いただきまして、ありがとうございます。
沖縄からは堀田千栄子さんがかけつけ、オスプレイのすさまじい騒音被害や住民たちの必死の反対運動、機動隊による暴力などについて映像を交えて語っていただきました。宮城秋乃さんはフライトが欠航したため、会場にくることができなかったのですが、電話でつないで、ヘリパッドの建設で生存が脅かされているやんばるの森の貴重な生き物たちについてご発言いただきました。沖縄環境ネットワークの花輪伸一さんからは、地域一帯の生物多様性の豊かさや防衛局の自主的な環境アセスの問題点についてご指摘いただきました。

高江ヘリパッド反対の共同声明への署名は、61カ国 231団体、14,011人にのぼりました。
全世界からの建設反対の声として防衛省宛てに提出いたしました。署名はまだ継続しています。

160822_署名提出

以下、簡単な交渉報告です。交渉には福島みずほ議員、近藤昭一議員も立ち会いました。
省庁宛て事前質問と解説 (PDF)

1.防衛省交渉…焦点となったテントの撤去と「Fルート」

ゲート前のテント撤去の法的根拠が主に問題となりました。
7月22日のN1表ゲートのテント撤去について、防衛省側からは、①テントが工事の妨害になっていること、②所有者は名乗り出るよう張り紙をしたが、名乗り出るものがいなかったため、所有権は放棄されたとみなした――旨の説明がありました。しかし、これらは県道にあるテントを防衛省が撤去できる法的根拠とはなりません。再度たずねると、防衛省が挙げたのは、道路法第32条第1項と防衛省設置法第4条第19項でした。

第32条第1項は、「道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。」というものでした。そこで私たちは以下の点を問い質しました。

(1)N1表ゲート前テントが張られていた県道70号線の道路管理者は沖縄県であり、防衛省ではない。なぜ防衛省が撤去できるのか

(2)撤去されたものは所有者が現に存在しており、所有権は放棄されていない。そのことを防衛省自身が認識していることは、沖縄防衛局が撤去後にこれを廃棄せず、所有者に返還している事実からも明らかではないか。

(3)たとえ所有権が放棄されていたとしても撤去できる根拠にはならない。経産省前テントの撤去では、管理者の経産省ですら裁判を経る手続きを踏んでいる。なぜ手続きを踏まないのか。

いずれについても、防衛省は答えることができず、同じ説明を繰り返すだけでした。
また、防衛省設置法第4条第19項は、以下のようなものです。

第四条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
十九 条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。」

これは、防衛省の所掌事務を列挙してあるだけの条項で、これは明らかに、強制措置の根拠とはなりえません。テント撤去に法的根拠がないことを改めて確認しました。

N1裏のテントについて、防衛省側は、「いまのところ撤去の計画はない」と述べましたが、村道から先は国有林で、防衛省が林野庁から使用許可を得ているとも述べました。
私たちは、N1裏のテントについては所有権は主張されていて現に使用されてもいることを指摘。法を侵しての撤去をしないよう強く求めました。

N1の表から裏に通ずる防衛省が「Fルート」と呼ぶ道について、防衛省は、既存の道路に砂利を敷いて補強し、N1裏までつなぐこと、工事が終わっても復帰する予定はなく、輸送用道路として米軍が使用する可能性があることを明らかにしました。
「幅はどれだけか」との質問に対し、「現在も補強後も約3メートル」との回答。
しかし、既に道路脇の樹木伐採が行われており、幅員が同じであるとは言えないこと、補強ではなく拡張と考えられます。
であれば、環境への影響が変化することから、環境アセスをやり直す必要があるのではないかと指摘しましたが、防衛省は、アセスは自主的なものであり、やり直す必要はない、事後確認で十分足りると回答しました。これについても、参加者から強く抗議しました。

Fルート後の工事予定については、明らかにしませんでしたが、G地区やH地区への砂利や資材の搬入を考えると、N1裏からG、H地区に向かう村道を使わせないことが重要になってくると思われます。また仮にFルートの途中から新たにH、Gへ通じるルートを開くとしたら、環境アセスが必要になるものと考えられ、この点も注意して確認していく必要があります。
(※既にG,H地区周辺の樹木伐採も行われている形跡があります)

N1、H、G位置図(辺野古浜通信より)

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さらに、住民が避難せざるをえないほどの、オスプレイの騒音被害について、実際にオスプレイの離発着の映像を再生して抗議。防衛省が自ら測定しているデータの提出を求めました。

2.環境省交渉…「人々のくらしと生態系を守るために、役割果たせ」

環境省交渉では、「住民が隣村に避難せざるをえないほどのオスプレイの騒音被害について環境省としても対応をとるべきでないかとただしました。
さらに、琉球大学環境建設工学部准教授の渡嘉敷健氏による測定図を手渡し、約2時間の間に28回ほど80デシベル以上の騒音が夜間も続いていることを指摘しました。

オスプレイ騒音

出典:オスプレイ 騒音データ 琉球大学工学部 環境建設工学科 准教授 渡嘉敷健

環境省からは、「防衛省などの関係省庁から情報収集を行うことに努める」という回答にとどまりました。
オスプレイなしで行われた防衛局の環境アセスに関しては、「沖縄県環境影響評価条例が適用されない中で、防衛省が自主的に行ったものなので、環境省としていちいち意見をいうことはできない」とのことでした。野生生物保護に関しても同様の回答でした。私たちからは、「住民の暮らしと、世界でも貴重な生態系を守るために、環境省はその役割を果たしてほしい」と要請しました。

3.警察庁交渉…「不偏不党且つ公平中正」?

まず高江に全国(警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警)から機動隊が派遣された経緯を聞きました。以下の回答がありました。

(1)7月12日付の沖縄県公安委員会から、各都府県の公安委員会宛ての派遣要請に基づき、派遣された。

(2)7月11日付の警察庁警備部から各警察本部宛てに通知がだされている。同じ7月11日に沖縄県警察本部から警察庁に対し、このような派遣要請をしたいという問合せがあり、それを流しただけ。派遣期間や派遣人数を決めたのは沖縄県警察本部である。同じ7月11日に沖縄防衛局から沖縄県警察本部に対して、警備の具体的な要請があり、それを受けての一連の対応。

(3)派遣人数や期間は警備状況が明らかになると業務に支障をきたすおそれがあり、明らかにできない。

(4)派遣費用については、給与は各都府県から、日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費による。千葉県で2800万円という数字が何を意味するか不明だが、国費の千葉県分かもしれない。

左:沖縄県公安委員会から、各県公安委員会宛ての派遣要請文書(平成28年7月12日付)
右:警察庁警備局警備課長から、関係管区警察局広域調整部長、警視庁警備部長、関係府県警察本部長宛ての文書「沖縄県警察への特別派遣について(通知)」(平成28年7月11日付)

警察庁・沖縄公安委員会からの文書

派遣人数や期間などを決めたのはあくまで沖縄県警察本部であり、警察庁は関与していないと一点張りでした。7月11日に沖縄防衛局から沖縄県警察本部に対して出されている警備要請の文書を開示させ、沖縄防衛局と沖縄県警察本部との間でどのようなやり取りがあったかを明らかにさせなければと思います。(防衛省は「ノグチゲラ営巣期が開ける7月には毎年警備の要請を行っている」としていますが、今年は例年とは明らかに異なるはずです)

続いて、高江での7月19日以降の、機動隊による検問、道路封鎖、抗議者に対する暴力によりけが人が発生している実態、人権侵害を伴う強制排除の法的根拠について、山本太郎議員の質問主意書に対する答弁書をもとに尋ねました。

交渉の場で警察庁が挙げていたのが警察法第2条第1項でした。検問については、警察職務法という法律に、条件などが具体的に記されているのに、それではなく、警察法第2条だというのです。
警察法第2条第一項はは以下のとおりです。

第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

これは、警察の責務を一般に並べているだけで、どこをどうみても、検問や強制排除の根拠にはなりえません。
警察法第二条第2項には以下のように書いてあります。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

これはまさに、高江で行わているような、警察の一般的な責務を盾に強制的な行為を行うような濫用はだめですよと言っている条文です。

交渉ではこれを読み上げ、憲法21条で保障された表現の自由を行使している抗議者の権利を著しく侵害しているではないかと指摘しました。

さらに、沖縄防衛局の工事に対し多くの人が反対し抗議に来ている中で、一方的に抗議者を排除して工事の遂行を手助けし、不偏不党でも公正中立でもなく、現場をさらに危険な状況にしているのは、警察の責務にも反するのではないかと指摘しました。

警察庁側は、「憲法で保障された人権には留意しなければならない」と回答しました。

現場から駆けつけた人から、警察による暴力行為、報道記者を長時間拘束し連絡がとれないようにする、公務執行妨害で逮捕するぞと脅したり、暴力ざたをでっちあげて逮捕するなど、さまざまな人権侵害行為について具体的に指摘があり、「警察法第2条を挙げるのなら、まずは個人の生命と身体を守ってほしい。機動隊はそれに反することをやっている」と指摘がありました。
警察庁は、現場での状況については、沖縄県警察にも確認をして把握に努めたいと述べました。

最後に、市民側から、警察庁として、現地で行われた暴力行為について把握を行うこと、また、全国からの機動隊をすぐに引き上げるようにと要請しました。

IWJによるハイライト映像(テントの撤去について、ほか)

気候変動とたたかうアジアの人々

8月1日、アジア各国のFoE(Friends of the Earth)メンバー団体が東京に集い、各国で起きている深刻な気候変動影響や、大規模開発の影響をうったえました。

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アジア太平洋地域は、世界人口の55%にあたる40億人がくらしています。その中には世界有数の経済大国もあれば、最貧国もあり、そして生物多様性の宝庫でもある熱帯雨林もあれば、絶滅の危機に瀕している生物種も存在します。そして、アジア太平洋地域が抱える気候変動と、格差の問題。アジア各国のFoEメンバーがどのような課題と向き合っているのか、どのように取り組んでいるのか報告しました。

●ネパール(プラカシュ・ブサルさん)
ネパールの温室効果ガス排出は、全世界の排出量合計の0.027%だが、深刻な影響を受けている。特に、ヒマラヤの氷河融解による氷河湖決壊洪水のリスクが大きい。すでに12回(の洪水が)報告されており、人命も失われ、甚大な被害を受けている。また、ネパールだけでなく下流域の国々にも洪水影響は広がる。

●スリランカ(ヘマンサ・ウィサネージさん)
2016年5月、インドのラジャスターン州では、気温51℃が記録された。スリランカの首都コロンボでは、ケラニ川流域で洪水が発生し、30万人以上が家屋を奪われ、上流の地滑りでは150人以上が死亡した。世界各地のこのような災害は、気候変動を原因とする難民を日々増加させている。人口密集地域であるアジアは、今後の鍵を握っている。

●インドネシア(カリサ・カリッドさん)
インドネシア政府は、温室効果ガスを大量に排出するにもかかわらず、石炭を安い燃料として依存し続けており、35,000MWもの発電容量増大計画のうち65%が石炭である。石炭火力発電所の付近では、漁獲量の減少や生態系への影響もみられる。また、バタン、チレボン、インドラマユなどの石炭火力への日本の金融機関も融資しようとしている。現地では人権侵害も起きている。日本のみなさんとこれを止めたい。

●パレスチナ(マルワン・ガーネムさん)
ヨルダン川西岸のすべての水資源と、ガザ地区の重要な水資源は、イスラエルによって支配されており、イスラエルとパレスチナとの間で水資源の配分に大きな差異・不公平がある。パレスチナ人は、イスラエル国営水道会社(メコロット)から高い値段で水を買わねばならない。ガザ地区では特に、安全な上水へのアクセスが脅かされている。

●ピーター・ボシップさん(パプア・ニューギニア)
550万ヘクタールもの原生林がアブラヤシ農園に転換されたり、皆伐されたりしている。農民の土地収奪と森林破壊が深刻である。住民の慣習的土地所有の権利を守ることが急務である。原生林の破壊は、水質汚染と環境破壊、さらに気候変動による太平洋の海面上昇にもつながっている。

▼ユープランさんによる動画はこちら
前半 https://www.youtube.com/watch?v=CoZy93w-a40
後半 https://www.youtube.com/watch?v=PNvPwX1l3eo

▼資料はこちら(掲載予定)
http://www.foejapan.org/climate/lad/160801.html

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アクション!JBICは人権侵害に加担しないで&電力自由化!

こんにちは。
FoEの新年度一日目は(図らずして)アクションデーでした!

先日もお伝えした通り、インドネシア・バタン石炭火力発電所事業において人権侵害や土地収奪の問題が発生しています。そのため私たちは地元住民やNGOの方とともに、日本の国際協力銀行(JBIC)にはこの事業に融資しないよう求めてきました。

融資調達期限が迫る中、現地インドネシア、現在安倍首相が訪問中のアメリカ、そして日本で同時アクションを敢行。日本では、JBIC前で抗議を行い、事業の問題点を訴えました。230団体が署名した国際要請書もJBICに提出しました。

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その後は、今日から始まる電力自由化に関する街宣@渋谷を行いました。

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これまでは、一般家庭の場合は住んでいる地域で電力供給会社がきまっていました。
ですが、今年からは電力会社が選べるようになります。
皆さんは何を基準に電力会社を選びますか?
FoEが事務局をつとめるパワーシフトキャンペーンでは以下の5つの点を重視しています。

1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること
2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
5. 大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)

安いだけの電気では、電力消費量が増えてしまうかもしれません。安い電気の裏には石炭火力発電や原発があるかも知れません。是非様々な電力会社のウェブサイトなどをチェックして、いいなと思える電力会社を探してみてください。
また、こういう電気が欲しいと意思表明することも大事!
是非パワーシフト宣言をして、より持続可能な電力会社を応援していきましょう。

スタッフ・深草

緊急抗議!バタン石炭火力への融資はやめて Urgent call for action #StopBatangCoal

English is below

スタッフの深草です。前回のブログ記事でもお伝えしていますが、インドネシアですすめられているバタン石炭火力発電所計画では、人権侵害含む様々な問題が発生しています。(詳しくはこちら

そんな中、日本の国際協力銀行は、バタン石炭火力発電への融資を検討。気候変動対策の観点からも石炭火力への投資は問題視されている中、そして現地では土地収用等をめぐって人権侵害などが発生している中、融資を決めてしまう事は様々な面で問題です。

これをうけ、バタン石炭火発事業に対する日本の公的融資供与の拒否を求める緊急要請書の提出と抗議アクションを行う事になりました。

アクションは安倍首相が核セキュリティサミットで訪問中であるアメリカ、日本、そしてインドネシアで行われます。是非拡散・シェアをお願いします!

【アクションへの参加方法】
1. JBIC前の抗議に参加する
2016年4月1日8:15頃にJBIC前(最寄り:竹橋駅)で抗議を行います。是非現地にお越し下さい。

2. Twitterアクションに参加する
「バタンへの融資やめて!」「気候変動や人権侵害への投資はやめて!」などのメッセージを書いた紙を持って写真をとってTwitterや、フェイスブックなどのSNSに投稿してください。その時#StopBatangCoalのハッシュタグを忘れずに。

投稿例
①バタン石炭火力発電への融資はやめてください!#StopBatangCoal @Kantei @AbeShinzo
②バタン石炭火力発電所計画における人権侵害を無視しないで!#StopBatangCaol @Kantei @AbeShinzo
③石炭火力への融資はやめて!#NoCoalGoGreen #StopBatangCoal

など。

【問い合わせ先】
担当:波多江(hatae@foejapan.org)

【English】
As FoE Japan and other NGOs have reported before, there have been human rights violations around the Batang Coal Fired plant project sites.

The project proponents and the Indonesian government have failed to implement the appropriate environmental and social considerations according to the JBIC Guidelines. Hence, the Japanese government and JBIC must immediately urge the project proponents to ensure free access to the unsold farmland, to prevent any unnecessary conflict and so that the farmers can maintain their livelihoods.

Local communities in Indonesia have been subject to violence, intimidation, and human rights violations. The same is true around the world: March 2016 has witnessed the murder of environmental defenders Berta Caceres and Nelson Garcia in Honduras, and Sikhosiphi Rhadebe in South Africa. On the occasion of Prime Minister Abe’s state visit to the United States, the international community strongly asserts that intimidation and murder of local communities is unacceptable. Japan and JBIC risk enabling this behaviour if they were to move forward with financing for Batang.

The JBIC Guidelines encourage JBIC to deny financing for a project where a project proponent fails to undertake appropriate environmental and social considerations. Since clear violations of the Guidelines have occurred at Batang, JBIC should reject financing for the project ahead of the financial closure deadline for the project on April 6, 2016.

The Japanese government must refuse financing not just for the Batang coal project, but all coal projects in order to avoid the worst impacts of climate change. As the leader of the G7, Japan must end its financing for coal projects and shift toward clean and sustainable renewable projects that will increase access to electricity without polluting local air and water or contributing to climate change. We appreciate your consideration of our concerns and hope the Japanese government will choose to end its financing for domestic and international coal projects.

> Read the whole statement Here

【Join our Stop Batang Coal week of action March 31 –April 5:】

★Come join our protest in front of JBIC building
★Date: 2016.4.1 8:15AM
★Venue: JBIC (map)
For Further information, contact hatae@foejapan.org or +81-3-6909-5983

OR Take Action from your computer, phone or tablet!

1) Take a photo of yourself holding a sign saying either
“Japan: Stop Financing Coal!”, “Japan: Stop the Batang coal plant! Or “Prime Minister Abe: Don’t fund human rights abuses & climate disruption!” Include your name and location (e.g. Jenny, Brooklyn, NY, USA).

2) Post your selfie photo to Twitter and/or Instagram and add it to our event’s Facebook page here. Be sure to include the hashtags #StopBatangCoal

See sample photos below and printable signs in Word, PDF [include link to print out sign]. On Twitter include @kantei and @AbeShinzo. On Facebook include @ShinzōAbe. If you do not have, Instagram, Twitter and Facebook, just email us your photo (watch the file size, please), and we will post it.

3) After you post, email a link to us at jbock@foe.org.

 

インドネシア・バタン石炭火力発電事業でおきている人権侵害に関し、緊急要請書を提出

スタッフの深草です。FoE Japan・開発金融と環境プログラムでは、公的資金で支援されたプロジェクトが現地の環境や社会に負の影響をもたらすことがないよう、調査や政策提言を行っています。

現在もいくつかのプロジェクトをFoEスタッフがモニタリングしていますが、インドネシアのバタン石炭火力発電所事業をめぐって、人権侵害の問題が深刻になっています。現地からの報告をお伝えします。

バタンの発電事業を巡っては、日本の国際協力銀行(JBIC)が融資を検討中。JBICが環境社会面の現地調査を実施した直後に、事業者による新たな人権侵害が起きていました。その大変憂慮すべき事態をうけ、 3月7日、日本のNGO4団体(国際環境NGO FoE Japan、インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク)から日本政府・JBICに対し、早急な事実確認としかるべき対応を求める緊急要請書を提出しました。

同事業については、農業、漁業など生計手段への影響やさまざまな人権侵害を懸念する地元住民が昨年7月にJBICへの異議申立てを行ない、JBICに融資を拒否するよう求めていました。

その後、JBICは「JBIC環境社会配慮ガイドライン」に則った適切な環境社会配慮が行われているか確認作業を続けており、3月初めにも現地調査を実施。異議申立てを行なった住民らとも会合を行ないました。同会合では、住民からさまざまな人権侵害、未売却の農地へのアクセス・灌漑への影響、すでに起きている生計手段の喪失などが報告されるとともに、JBICに対し、改めて融資拒否を求める要請書も提出されました。

しかし、そのJBICと住民間の会合から間もない3月4日、事業者側は未売却の農地へのアクセスを完全に遮断し始めました。事業予定地では土地の売却を拒否している約60名の農民らが、依然として耕作を続けており、収穫期を控えている農地も多くありますが、今回の農地へのアクセスの完全な遮断は、農民に収穫もさせず、農地から締め出そうとする事業者側の新たな脅迫・強制行為に他なりません。

同事業の融資調達期限が4月6日に迫っているなか、事業者側のJBICガイドラインに則った適切な環境社会配慮を実行しようという意思、ひいては、人権に配慮しながら問題解決を図っていこうという意思が明らかに欠如しているような事業に対し、融資拒否という賢明な判断をとることがJBICに求められています。
以下、NGOからの要請書です。

>PDFはこちら
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2016年3月7日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
国際協力銀行 代表取締役総裁 渡辺 博史 様

インドネシア・中ジャワ州バタン石炭火力発電事業
JBIC現地調査直後に起きている人権侵害に係る緊急要請

現在、国際協力銀行(JBIC)が融資を検討中の「インドネシア・中ジャワ州バタン石炭火力発電事業」について、JBICは『環境社会配慮確認のためのJBICガイドライン』(以下、ガイドライン)に基づく環境レビューの一環として、2016年3月1日に同事業に反対する住民らとの面談を実施されました。同面談では、住民からさまざまな人権侵害の報告がなされたため、JBICが事業者に事実関係を確認し、人権配慮とガイドラインに則った適切な対応を求めるものと私たちは期待しておりました。ところが、JBICが帰国した直後に、未売却の農地へのアクセスを巡り、現場で新たな人権侵害が起きていることが明らかになりました。具体的には、以下のような問題です。

これまで、未売却の農地への自由なアクセスが制限されている、あるいは、通常とは異なるルートで遠く迂回して農地に行く必要があったものの、事業者によって事業予定地周辺に張り巡らされたフェンスの数箇所が開放されていることで、曲りなりにも通行可能な状態にはなっていました。

しかし、現地住民からNGOに寄せられた情報によれば、JBICが反対派住民と面談して間もない同年3月4日から、開放されていた箇所についても事業者側がフェンスを設置し、未売却の農地へのアクセスを完全に遮断する作業を始めたとのことです。また、同作業に伴い、農作物の一部が踏みつけられたり、土で埋められるなどの被害も出ているとのことです。同作業の現場には、事業者の警備要員、警官等が同行し、農民は抗議しようにも為す術がない状況に晒されています。

事業予定地では土地の売却を拒否している約60名の農民らが、依然として耕作を続けており、収穫期を控えている農地も多くあります。彼らは、上記3月1日の面談のなかで、事業者による生計手段の回復措置は効果的でないという考えを示しており、土地の売却にも補償措置にも合意せず、今後も農民として生活を継続していく堅い決意を示していました。また、農地へのアクセスや水供給の制限が、地権者に精神的なプレッシャーをかけて土地を売却させようとする事業者側の脅迫・強制行為の一つであるとも説明していました。今回のような農地へのアクセスの完全な遮断は、農民に収穫もさせず、農地から締め出そうとする事業者側の新たな脅迫・強制行為です。

しがたって、私たちは、以下のとおり、日本政府・JBICに緊急要請をさせていただきます。
(i) 3月1日の反対派住民との面談後、JBICが未売却地へのアクセスについて、事業者に確認した内容、および、事業者に求めた対応について明らかにすること。
(ii) 3月4日から事業者側が未売却地へのアクセスを完全に遮断する作業を行なっているという住民からの報告について、早急に現場での事実確認を行ない、農地への自由なアクセスの確保や被害を受けた農作物に対する補償等、しかるべき対応を事業者に求めること。事実確認は、事業者を通じてのみではなく、JBIC自身、もしくは、第三者を通じても行なうこと。

同事業については、これまでにもさまざまな人権侵害が指摘され、改善が求められてきましたが、今回のように、JBICの現地視察直後においても、事業者が地権者・農民の人権を尊重するどころか、人権侵害を繰り返し、かえって事態が悪化している状況は大変憂慮すべき事態であると考えます。このように事業者やインドネシア政府側に、JBICガイドラインに則った適切な環境社会配慮を実行しようという意思、ひいては、人権に配慮しながら問題解決を図っていこうという意思が明らかに欠如しているような事業に対し、巨額の私たちの公的資金が投じられるべきではありません。

JBICガイドラインでは、「環境レビューの結果、適切な環境社会配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。適切な環境社会配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる。」と規定されています。現在、同事業の融資調達期限が4月6日に迫っておりますが、ガイドラインの同規定にもあるとおり、環境レビューの結果を融資の意思決定に反映し、同事業への融資拒否という賢明な判断をとっていただけますようJBICに要請致します。

以上

国際環境NGO FoE Japan
インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
気候ネットワーク

Cc: 伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長 岡藤 正広 様
電源開発株式会社(J-POWER) 取締役会長 前田 泰生 様
電源開発株式会社(J-POWER) 取締役社長 北村 雅良 様
株式会社三井住友銀行 取締役会長 北山 禎介様
株式会社みずほ銀行 取締役頭取 林 信秀様
株式会社三菱東京UFJ銀行 頭取 平野 信行 様
(以上)

>バタン石炭火力発電事業の詳細については、こちら