インターンレポート:2/23気候変動影響の中で生きる

インターン生の池上です。
2/23に東京ウィメンズプラザにて「気候変動影響の中で生きる〜インドネシア 海面上昇の村、水不足の農村の人々の挑戦〜」というシンポジウムが開催されました。インドネシア・BINTARI財団のAmalia Wulansari氏からは、農村における気候変動による影響とその気候変動に対する適応対策、Arief Khristanto氏からは、海面上昇による被害を受ける沿岸コミュニティにおける適応対策についてのスピーチでした。

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浸水の被害を受ける地域(インドネシア)

気候変動によって特に南の発展途上国では大変な被害を被っているということは、皆さんもメディアなどによって聞いたことがあるかもしれません。でも、現地の方の話を聞くと本当に大変なことが起きているのだな、と身にしみて感じてきます。例えば、インドネシアの農村では作物を時期によって(主に乾季か雨季)植えています。気候変動によって極端に雨が降り続けたり、止んだと思ったらカラッとした日が何日も続いて季節がわからなくなってしまう。また、気候変動の適応の仕方もわからないのでどうしようもない。これらとその他の要因もあって稲作地の収穫量が減少してしまい、農家は土地を売却したり、生計手段を変えなければならなくなってしまうといった影響が出てしまうのです。また、沿岸部では海面上昇によって多くの家が冠水し、別の家に住まざるを得ない状況にもなってしまいました。
これらの例を解決するために、「適応対策」がなされました。気候変動というのはどういうものなのか理解し、その次にどのように適応するか計画し、実践するというものです。コミュニティレベルから広がってゆき、成果は本当に目を見張るものでした。しかし、適応対策するにはいろいろ課題があります。適応対策を知らない政府の職員に入れ替わると活動が難しくなってしまうことや、気候変動のスパンは長いようで短く、適応しているのに追いつかなくなってしまうことなどです。
最後に私が思ったことなのですが、気候変動を起こしてしまっているのはほぼ大部分が先進国なのです。それが最も影響してしまうのは発展途上国なのです。気候変動によってその気候に適応せざるを得ない途上国の人々の活動をみて、私たちは気づき、危機感を持たねばならないのです。

▼当日の資料はこちら
http://www.foejapan.org/aid/community/mangrove/170223.html

インターンレポート:(2/24)Climate Justice Now!気候正義のアジアでの被害

インターンの近藤です。
2月24日、文京シビックセンターにおいて、アジアの気候変動の現実とClimate Justice(気候正義)との題目でシンポジウムが行われました。今回は、はじめに科学的な視点から見た気候変動の現状について地球環境研究センターの江守氏から基調講演をいただきました。それから、FoEスタッフの小野寺と深草からそれぞれCOP22交渉のポイントとCOP23に向けて、COP22と気候正義を求める市民社会の声という題で国際交渉の観点からの話があり、さらにArief Khristanto氏とAmalia Wulansari氏からインドネシアにおける被害の現状と彼らの取組についてのプレゼンテーションが行われました。

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今回の講演での大きな収穫は、やはりインドネシア現地で働く方の声を生で聞けたということです。途上国では、インフラの整備が十分ではない上に自然環境の影響を受けやすい農業や漁業に従事している人が多く、気候変動は彼らにとって生活に関わる重大な問題となっています。家屋や畑が浸水しトイレやお風呂も使えなくなるなど、まともに生活を営むことができなくなっている映像はわたしにとって大きな衝撃でした。今まで海面上昇で影響を受けているのは、ツバルのようなオセアニアの島国だけかと思っていたからです。同じアジアでもこのような状況に陥っているということに、同じアジアの島国に住む人間として危機感を覚えました。

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気候変動の影響に対して脆弱なのは、これまで温室効果ガスをほとんど出してこなかった途上国の人々です。しかしながら、途上国の住民も行政も気候変動によって引き起こされた問題について解決する能力をもっておらずなすがままにしてきたため、被害は深刻になる一方でした。インドネシアでも、浸水の影響を緩和するための政府の計画はインフラのみで、未だに以前のような暮らしに戻ることができていない人々もいます。わたしたち先進国の人間は今まで多量の温室効果ガスを排出してきた現実を受け止め、パリ協定での気温上昇を1.5℃に抑える目標に向けて自国の対策を進めるとともに、途上国に資金と技術の供給を行うことで責任を取ることが早急に求められているのです。

Climate Justiceという単語は、FoE Japanでインターンをして初めて耳にしました。わたしが理解するに、「気候正義」とは今まで化石燃料などを大量に消費してきた一握りの先進国が気候変動の現状を真摯に受け止め行動することでその責任を果たし、今までさほど化石燃料などのエネルギーを使ってこなかったにも関わらず気候変動の被害をもろに受けている途上国の不公平性を正そうというムーブメントのことです。気候変動の影響はよくマスメディアでも取り上げられますが、だれがこの変化の影響を最も被るのか、という点は見落とされがちです。まずは、「Climate Justice」についての先進国の人々のいち早い理解・協力が必要であると考えます。

(インターンスタッフ 近藤)

インドネシア 海に沈む農村

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ショートムービー『浸水する生活-インドネシア、プカロンガンの気候変動影響』(約5分・英語)

 

インドネシア、ジャワ海に面するプカロンガン市のバンドゥンガン村。
市街地から沿岸の方に進むと、屋根も窓もやけに低い家々が目立ち始めます。

村は稲作とジャスミン栽培を中心にした小さな農村でした。
2006年頃から徐々に海水が内陸に向けて侵入しはじめ、現在では100ヘクタールほどあった稲作地はすべて100cm~150cmもの深さの海水の下にあります。農民の中には行政の勧めもあり、魚やエビの養殖業へと転換した人もいますが、網を使った養殖場でも海面上昇に対応できず、全く収獲できない年も出てきています。
300戸以上の家屋と生活道路にも浸水し、井戸やトイレ、お風呂も使えません。浸水が始まった当初、住民の避難場所となっていた学校やモスクも今では冠水しています。
水の侵入を防ぐため、毎年のように50cmほど床を高くせざるを得ない家も少なくありません。冒頭の屋根や窓が低い家々は、床を何度も高くしていった結果です。
収入減を失っている住民たちには、このような家屋の改築等も大きな負担となっています。行政からは、一部の限定的な支援が突発的にあるだけで、住民は水の来ない場所に移住することもできず、悪化し続ける環境に耐え続けています。

FoE Japanは、プカロンガン市を含むジャワ海沿岸のコミュニティで2008年からマングローブの浸食防止作用を活用した適応対策を導入してきています。
しかし、バンドゥンガン村の状況には、マングローブだけでは対応しきれません。2015年よりプカロンガン市及び隣接するプカロンガン県の沿岸コミュニティの被害状況と行政プログラムの調査を行っています。現在、急速な環境変化によって住民が直面している様々な生活環境の問題と、地方行政の既存のプログラムを整理して結びつけることで、すぐにでも改善・支援を開始できる部分を明らかにしていってます。将来的には、住民ニーズに沿った新たな支援プログラム及び、効果的な支援メカニズムを地方行政の下に構築することを目指しています。

この度、FoE Japanの現地のパートナー団体であるBINTARI財団からスタッフ2名が来日し、2/23(木)、2/24(金)に、活動報告会とシンポジウムで、それぞれこれまでFoEとBINTARIが実施してきた適応対策の成果、そしてプカロンガン市等の被害の現状を報告します。ぜひ、ご参加ください。

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2/23(木)活動報告会「気候変動影響の中で生きる~インドネシア 海面上昇の村、水不足の農村の人々の挑戦」
 
インドネシアでは、気候変動が人々の暮らしに大きな影響を及ぼしています。農村では、降雨パターンが変化し、伝統的な農法や特産物の栽培ができなくなり、また深刻な水不足が生じています。一方で沿岸部では、海面上昇により広大な農地や養殖場が失われ、家屋や道路への浸水が慢性化しています。 FoE Japanは、現地NGOや大学と連携し、2008年からスマラン市、ウンガラン郡、プカロンガン市の農村や漁村にて、コミュニティ主体で気候変動影響に適応していくためのサポートを続けてきました。 本報告会では、住民理解の促進から、適応対策導入のための組織化、行政の能力強化、そして気候変動により収入減を失ったコミュニティの自立化までの経験、成果をご報告します。さらに、適応対策の可能性と限界について考えます。
日時: 2017年 2月23日(木)18:30~20:30
場所東京ウィメンズプラザ 第一会議室
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67
参加費: 500円 (FoE Japanサポーター・学生無料)
申込み: http://www.foejapan.org/aid/community/mangrove/170223.html
主催・問合せ: FoE Japan 担当:柳井
プログラム
1.イントロダクション インドネシアの気候変動影響
2.農村の気候変動影響とアグロフォレストリーを通じた適応対策
スピーカー:Amalia Wulansari氏(BINTARI財団)
3.海面上昇の被害を受ける沿岸コミュニティのマングローブ保全を通じた適応対策
スピーカー:Arief Khristanto氏 (BINTARI財団ディレクター)
4.ディスカッション コミュニティの適応対策の可能性と限界
※逐次通訳あり
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2月24日開催「シンポジウム:アジアの気候変動の現実とClimate Justice(気候正義)」

http://www.foejapan.org/climate/lad/170224.html

洪水、熱波、渇水などの異常気象や海面上昇、農作物への被害…気候変動による被害は各地で見られています。アジアの途上国の貧困層は特に、農業や漁業に頼って生活していたり、住居が脆弱であることから気候変動の影響は特に甚大です。
2016 年、パリ協定が発効し、気温上昇を1.5 度までに抑える努力が書き込まれました。 その目標を達成するためにも、すでに被害を受けている人々を救うためにも、持続可能で公正な解決策をいますぐ実施していかなくてはいけません。歴史的に温室効果ガスを大量排出して発展を遂げてきた日本の責任は重大です。
同シンポジウムでは、国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多氏を迎えて国際交渉や科学の動向を、実際に現地で影響を受けながらも対策に取り組むインドネシアの方々をお招きしてアジアで広がる気候変動の被害についてお聞きします。ぜひ、ご参加ください。

プログラム(予定)
【基調講演】
「気候変動の科学とClimate Justice」
…江守正多/国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室室長
▼COP22交渉のポイントと、COP23に向けて
…小野寺ゆうり/FoE Japan
▼COP22と気候正義を求める市民社会の声
…深草亜悠美/FoE Japan
▼インドネシアにおける被害の現状と取り組み
…Arief Khristanto 氏/BINTARI 代表
柳井真結子/FoE Japan
◆言語:日本語日 時 2017年2月24日(金)14:00~16:30(開場13:30)
場 所 文京シビック スカイホール(26階)(東京都文京区春日1‐16‐21)
参加費 1000円(FoEサポーター・学生500円)
定 員 80名
申 込 http://www.foejapan.org/climate/lad/170224.html
問合せ FoE Japan 担当:深草 (info@foejapan.org
★★こちらも御覧ください
動画「気候変動 スリランカの声」
動画「気候変動 フィリピン〜巨大台風の傷跡〜」

(柳井 真結子)

COP22閉幕 交渉は進むも、「アクション」にはほど遠く

COP22会議閉幕
アクションのCOPになるといわれたマラケシュ会議
交渉は進むも、「アクション」にはほど遠く

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11月7日から18日までマラケシュで行われていた国連気候変動会議が閉幕しました。昨年パリ協定が採択され、今年のCOPはそれを実施につなげるCOPとして「アクション」のCOPと言われていました。また、気温上昇を1.5℃におさえるためには今すぐの行動が不可欠である事から市民社会から「アクション」の必要性が主張されてきました。

削減目標が適応されるのは2020年から。しかし約束されている削減目標を積み上げても、3℃上昇は免れません。FoEグループは、気候変動の被害を食い止め気温上昇を1.5℃におさえるには、今すぐ、とくに2020年までの行動が大事で、このままではパリ協定は不十分と訴えてきました。

今回、残念ながらアクションのCOPからはほど遠い結果となりました。

気候変動の責任がより大きい先進国は、野心を先駆けて引き上げていくべきでした。議論は適応に偏り、すでに影響を受けている脆弱な国への支援や損失と被害に関する議論は十分に行われませんでした。2020年前の行動の強化という議論が十分に成されなかったことは、1.5℃目標から遠ざかる事を意味し、そして既に気候変動の影響を受ける人々や、気候変動の影響に対し、脆弱な人々が、さらに貧困や危機に陥るという事を意味します。

一方で、パリ協定が正式に発効し、交渉ではパリ協定を実施するために必要なルール作りのワークプラン(今後のスケジュール)が合意された事は確かに前進です。また、適応資金の交渉や気候変動の損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズムの交渉でも進展が見られました。

会議の最終日、気候変動脆弱国フォーラムの加盟国が、なるべく早い段階で再生可能エネルギー100%を達成する目標を含むマラケシュ・ヴィジョンを発表しました。

またアフリカ大陸全体で固定価格取引制度やコミュニティーベースの再エネを組み合わせて2020年までに10GW、2030年までに必要となる需要の半分の300GWを賄う野心的な計画が本格化しました。

FoEはこれからも先進国の温暖化への歴史的責任と公平な負担(フェアシェア)の観点から今すぐの行動を求めていきます。

★詳しい交渉の内容は、セミナーで報告します!(詳細は後日FoEのウェブサイトに掲載予定)
2016年12月14日14:30~16:00
Tフロントビル会議室(溜池山王駅すぐ)
http://www.kaigishitu.com/detail/00200895001/001/
内容(予定)
マラケシュ会議の成果(報告者:小野寺ゆうり)
– 気候資金の行方
– 損失と被害 など

★これまでのCOP報告はこちら
https://foejapan.wordpress.com/tag/cop22/

‘行動’を求める世界の動きはとまらない

プレスリリース
2016年11月18日(金)
FoE International (原文下記)

‘行動’を求める世界の動きはとまらない – しかし私たちは未だに危険な温暖化の道を進んでいる

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マラケシュ、モロッコ – 国連気候変動会議の最終日の今日、FoEインターナショナルは、気候変動へのグローバルな行動を求める市民社会の声は、気候変動懐疑論者を選出したアメリカ大統領選の話題によってかき消されてしまったと話した。

FoEアメリカのベンジャミン・シュリバーは「気候変動はアメリカの行動を待ちはしない。アメリカ以外の国は明らかに前に進んでいる。トランプの選出はアメリカ以外の世界がアメリカを気候変動対策におけるならず者国家として扱い、野心を引き上げる事で、団結するきっかけになる。」と話し、さらに「以前にもアメリカは国連気候変動交渉の外にいた。その他の国は、我々が変革を再びアメリカで起こすまで、前進してほしい」と話した。

また、世界中で起きている再生可能エネルギーを中心としたエネルギー革命は、希望を生んでいる。

FoEアフリカのクワミ・クポンドゥゾは「COP22はアフリカのCOPと言われていた。良いニュースは、アフリカ再生可能エネルギーイニシアティブ(AREI)がマラケシュで本格始動したことだ。これはアフリカによるアフリカのためのイニシアチブで、化石燃料からコミュニティ主導のクリーンエネルギーへの蛙飛びをすることになる。FoEグループはこのイニシアチブを形にするため、長年はたらきかけていた。エネルギー貧困と闘うアフリカの市民社会の成し遂げてきた功績の証明だ」と話した。一方「しかし、支援を必要としているアフリカの人々のための資金という重要な問題に関して、今回のCOPであまり動きが見られなかった。先進国により報告された(気候資金の)信用に欠けるアカウンティング方法を利用した資金レポートは、すでにアフリカの各地で洪水や干ばつに見舞われている何百万人もの人々を取り残す事になる。アクションがなければ、この危機の中で、それもアフリカの人にはほとんど責任のない気候変動の危機の中で、生き残る事ができない」と話した。

FoEマレーシアのミーナ・ラーマンは「科学は明らかで、今机上にある約束はこの世界を3℃の気温上昇まで許してしまう。この地球上の何百万人もの人々が安全に暮らしていけなくなる。裕福な国は2020年より前の行動をさらに強化する義務がある。1.5℃上昇に抑える必要があるからだ。しかしそういった行動はまだ見られない。今行動しないのは公平ではない。行動を先延ばしにしても、もっと物事が難しくなるだけで、コストもより大きくなるだろう」と話した。

FoEドイツのアンキャサリン・シュナイダーは「次のCOPは我々の国、ドイツのボンになる。次のG20の議長国でもあるドイツにとって、市民が立ち上がって声を伝えるための重要なタイミングとなるだろう。気候変動という地球規模の課題を解決するために世界のリーダー達は真に野心的な政治的意思をもって、ボンに集まってほしい。それにはすでに災害の被害を受けている人々を救済するということも含まれていなくてはいけない。私たちも何千人もの市民と一緒に、政治家達が行動をとる事をためらわないようにするし、世界中の人々のために、説明責任を果たすよう求めていく」と話した。

FoEインターナショナルは気候変動を解決するためには、人々の力強いムーブメントが重要であると主張している。

PRESS RELEASE
Friday 18 November 2016

Global momentum for action unstoppable – but we are still on track for dangerous levels of warming

MARRAKECH, Morocco – Today at the conclusion of the UN climate conference, Friends of the Earth International said that the momentum for global action on climate change refused to be overshadowed by the election of a climate denier to the US Presidency.

“Climate change is not going to wait for US action and the rest of the world is clear it is moving forward,” said Benjamin Schreiber of Friends of the Earth US.

“Trump’s election must unify the world in treating the US as a climate pariah, and respond to his Presidency by redoubling ambition,” Schreiber continued. “The US has been outside the UN climate process before and other countries must ensure that progress is made while we work to create change back home.”

Hope continues to rest on the renewable energy transformation that is taking place globally, and must be led by people.

“COP22 was billed to be an African COP,” said Kwami Kpondzo of Friends of the Earth Africa. “The good news is that the African Renewable Energy Initiative took off here in Marrakech; an initiative by Africans for Africans, to leapfrog the dirty fossil fuel development and bring clean community-based energy instead. Friends of the Earth groups have fought long and hard to make this initiative a reality and it’s a testimony to the work done by African civil society in the fight against energy poverty.

“However, in this COP we saw very little movement on the crucial issue of finance needed for the people of Africa, Kpondzo continued. “Dodgy accounting and fishy finance reporting by rich countries means that the millions already experiencing floods and droughts in every corner of Africa will be left to help themselves. Broken promises will not help us survive a crisis we did not create,” he continued.

“The science is clear and the current pledges on the table take us to a world of over 3ºC warming, which is incompatible with a safe existence for millions on this planet.” said Meena Raman of Friends of the Earth Malaysia. “Rich countries had an obligation to bring stronger pre-2020 ambition to the table because we must stay under 1.5ºC, but this has not happened. Not acting now is not fair. It will only make action later that much harder, and the cost in human suffering even greater”, she continued.

“Next year the COP goes to our country, to Bonn,” said Ann-Kathrin Schneider of Friends of the Earth Germany. “With Germany also hosting the G-20, this will be an important time for citizens to come together to make their voices heard. Leaders must come to Bonn with a genuine and ambitious political will to meet the global challenge of climate change, including helping those already being displaced by this crisis. We will be there in our thousands to make sure they don’t falter and we will hold our leaders accountable on behalf of people all over the world,” Schneider continued.

Friends of the Earth International asserts that this powerful movement of people is key to solving the climate crisis.

– ENDS –

SPOKESPERSONS:

Meena Raman, Friends of the Earth Malaysia. Email: meena@twnetwork.org, Malaysian mobile: 0060 12 430 0042
Ann-Kathrin Schneider, Friends of the Earth Germany. Mail: annkathrin.schneider@bund.net. German mobile: 0049 151 240 87 297.
Kwami Kpondzo, Friends of the Earth Africa. Email: kwadodzi@yahoo.fr. Morrocan mobile: 00 212 65 35 01 69.
Dipti Bhatnagar, Friends of the Earth International. E-mail: dipti@foei.org. Moroccan mobile: 00212 6 95 54 61 07.

石炭火力発電は誰のため?(その1)

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火曜日にCMA(パリ協定締約国会議)が始まり、各国首脳級や大臣が訪れて全体会合が続いています。2週目の後半になると全体会合(Plenary)以外に傍聴できる会議が少なくなります。

各国の発言を聞いていると、一番排出削減や支援をがんばらないといけない先進国からは、2020年の行動について具体的な話が全然でてきません。その中でも日本は、気候変動への歴史的責任を直視せず、むしろ石炭火力発電の国内外での増設を進めており、国際的な市民社会からも批判を浴びています。(所でCOP会場では、その日の交渉でもっとも不名誉な発言をした国に対し、NGOが化石賞を送るのが慣例となっています。化石賞の常連だった日本は、近年では化石賞すら貰えません。)

さらに先週11月10日、日本の国際協力銀行(JBIC)が融資するインドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業に関して、地元住民3名がJBICジャカルタ事務所で『異議申立書』を提出しました。

住民らはこれまでに、JBICの融資が投じられて建設された第1発電所(660 MW)の影響で、小規模漁業や塩田など地元住民の生計手段に深刻な被害が出ている旨を繰り返し訴えてきましたが、JBICは「同事業に問題は見られない」との姿勢を示してきました。さらに、JBICは同事業の拡張(第2発電所、1000MW)についても融資を検討中で、既存の発電所による被害を見過ごしたままの新たな融資はとうてい認められるものではありません。

パリ協定が発効し、今世紀末までの温室効果ガス排出ゼロを目指す中で、企業や投資家までもが脱化石燃料に向けて動き出しているのが世界の潮流です。一方のJBICは今年6月にも地元住民と国際社会からの批判を浴びた中ジャワ州バタン石炭火力発電事業(2000MW)への融資を決定したばかり。同事業は土地収用の際の違法性や人権侵害がインドネシアの独立した政府機関である国家人権委員会からも指摘されていました。

JBICは現在、チレボン拡張案件の他にも中ジャワ州タンジュンジャティB 拡張案件、また、インドで2件、ベトナムで1件、ボツワナで1件の高効率石炭火力発電への融資を検討しています。高効率とはいえ、もっともCO2を排出するエネルギー源には変わりはなく、パリ協定との整合性はありません。

気候変動の影響は、これまで温室効果ガスを大量排出してきた先進国よりも、途上国、とくに脆弱な立場に置かれている貧困層に大きく表れます。日本は先進国としての歴史的責任を看過しているだけなく、地元が望んでいない発電事業を押し付けて将来の温室効果ガス排出量を増やし、さらには「インフラ戦略輸出」と銘打って日本企業の利益を優先しているのが実態です。 日本政府・JBICは、チレボン石炭火力発電事業の影響を受ける住民の異議申立てを真摯に受け止め、これまでに起きている問題の解決を図るとともに、地元住民の懸念や国際社会からの指摘を軽視することなく、新規の石炭火力発電所への融資の検討を早急に取り止めるべきです。(パート2に続く)

フタッフ・深草@マラケシュ

パリ協定締約国会議(CMA1)開始!

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昨年採択されたパリ協定に批准した国々と、オブザーバーが集まる初めての会議が現地時間15日午前10時からマラケシュで開かれています。気温の上昇を1.5℃におさえる努力を記したパリ協定ですが、問題はその目標と各国の行動に大きな開きがあることで、このままでは目標を達成できません。
日本やEUはすでに2020年までの削減目標を満たしており、今すぐに削減目標を引き上げるべきです。
これまでは主に2020年以降のパリ協定の実施に関する議論や緩和に関する議論が中心でした。
しかし気候変動の影響はすでに途上国や貧困層に著しく大きく、2020年までの行動を待ってはいられません。

今週の閣僚級会合では、とくに先進国に対して
– 2018年に行われる促進的対話では、緩和策だけでなく、適応や資金についての議論も含めること
– 削減目標を引き上げ、フェアシェア(公平な負担)をおうこと。
– 途上国に対して、とくに気候変動の影響に対して脆弱な国への支援の強化を行う事
を求めていかなくてはいけません。

以下はFoE Internationalによる声明です。(原文下記)

FoEインターナショナルによるプレスリリース
「第一回パリ協定締約国会議が直面する課題」
2016.11.15

本日11月15日、パリ協定締約国会議の正式な会合が開かれ、協定を批准した国々が初めて一堂に会します。

最近発表されたUNEP(国連環境計画)の「エミッションギャップレポート」[1]によると、世界はパリ協定に記されている1.5℃目標のための軌道に乗っていないと結論付けました。更なる過酷な気候変動の影響、殺人的な洪水、干ばつ、海面上昇などを防ぐため、気候の科学は、今すぐに温室効果ガスの排出量削減が必要であると示しています。

「2016年が観測史上最も平均気温が高かった年と確定した今、気温上昇を1.5に抑え、壊滅的な気候変動を防ぐため、何千万人もの人々の願いがパリ協定に託された。しかし、本当のアクションは今すぐスタートしなくてはいけない。2020年まで行動するのを待つことはできない。今すぐの行動がなければ、パリ協定発効のお祝いはむなしく響くだろう。我々は温暖化をおさえるために、すべての国に、フェアシェア(公平な負担)を果たすよう求めなくてはいけない。裕福な国は、2020年までの弱い削減目標を引き上げ、気候変動の影響に対応しなくてはいけない貧しい国々を助けるという義務を過小にせず、そして多くの人が尊厳ある暮らしへの権利を奪われているひどい格差社会の是正に取り組まなくては行けない。EUや日本等のいくつかの裕福な国は、すでに(2020年)目標を達成しており、行動の強化で真のリーダーシップを発揮すべきだ。また、化石燃料への執着を出来る限りすぐさまやめ、すでに進んでいる再生可能エネルギーによるエネルギー革命を加速させるサポートをすべきだ」
ーアサド・レーマン、FoEインターナショナル

また、ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領当選は、気候変動対策に乗り出そうとしている世界の国々にとって課題となるでしょう。

「気候変動はアメリカが行動するのを待ってはくれない。アメリカだけでなく世界の国々が行動を起こす事も待たず、気候変動は進行していく。だからこそ、世界は前に進み、弱いパリ協定を強化していく事で、大統領にえらばれたドナルド・トランプに対応していくべきだ。トランプの当選は、アメリカを気候変動対策における世界ののけ者として扱う事で、世界が団結する契機となるべきであり、行動できなかったことへの言い訳にしてはいけない。過去にもアメリカは国連の気候変動対策の外にいた。他の国は、気候変動対策がうまく進んでいくようにしなくてはいけないし、その間我々もアメリカに変革をもたらせるよう働きかけていく」
ーベン・シュリバー、気候変動・エネルギープログラムディレクター、FoE US

FoEインターナショナルは、世界の政府は、今週の閣僚級会合を使い、パリ協定のすべての分野、削減、資金、技術移転、適応などについて、どのようにパリ協定の約束を満たすのか、2018年への明確な計画を打ち立てるよう求めます。パリ協定を新たに解釈したり、弱体化させるようなことがあってはなりません。むしろ2020年までの行動を、CSO公平性レポート[2]に示されるような公平性と気候の科学に基づいて緊急に底上げすべきです。

FoE International, Press Release (2016.11.15 9:00 Marrakech time)
OPENING MEETING OF PARIS AGREEMENT FACES TOUGH CHALLENGES

Today, 15 November, will mark the formal opening of the Paris Agreement, the first time that all the parties that ratified the agreement will come together.

The recently-released UNEP Emissions Gap report [1] concludes that the world is not on track to meet the 1.5ºC stated goal of the Paris Agreement. To prevent even more severe climate impacts – killer floods, droughts and sea level rise – the climate science demands that emissions reductions must take place right away.

“As 2016 is confirmed as the hottest year on record, the hopes of millions of people are invested in the promise of the Paris Agreement to limit temperatures to well below 1.5ºC warming and prevent catastrophic climate disaster. But the real work must start now. No one can wait till 2020 to act, otherwise their own celebrations about Paris will ring hollow. We must push all countries to do their fair share of effort to limit warming. Rich countries must increase their weak targets in the crucial pre-2020 period and stop shirking their obligations to help poorer countries deal with climate impacts, grow cleanly and tackle the gross inequality that denies so many the right to a dignified life. Some rich countries, such as the EU and Japan, who have already met their weak targets must show real leadership by committing to increase action, ending their addiction to fossil fuels as quickly as possible and supporting the acceleration of the renewable energy revolution that is already underway,” says Asad Rehman, Friends of the Earth International.

The election of Donald Trump as US President is a challenge to the rest of the world to step up on climate change.

“Climate change is not going to wait for US action and neither should the rest of the world. That’s why the world should respond to Donald Trump’s Presidency by moving forward and strengthening the weak Paris Agreement pledges. Trump’s election must unify the world in treating the US as a climate pariah, not serve as an excuse for inaction. The US has been outside the UN climate process before and other countries must ensure that good progress continues to be made while we work to create change back home”, says Ben Schreiber, Climate and Energy Program Director of Friends of the Earth US.

Friends of the Earth International calls on governments to use this week’s High Level gathering to deliver a concrete plan for 2018 that includes how all parts of the Agreement are being met – the emissions cuts, the finance, technology transfers and the adaptation measures. They must not try to re-interpret or undermine the agreement signed in Paris. They must urgently ramp up pre-2020 action in line with fairness and climate science, as shown in the CSO Equity Review 2016 [2].

1. http://web.unep.org/emissionsgap/
2. http://civilsocietyreview.org/wp-content/uploads/2016/11/Setting-the-Path-Toward-1.5C.pdf

COP22マラケシュ会議が人々と地球のためにすべきこと

COP22マラケシュ会議が人々と地球のためにすべきこと
FoEインターナショナルによるプレスリリース
2016年11月14日 (注:原文下記)

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FoEインターナショナルは、COP22マラケシュ会議第二週目に際し、世界のリーダー達がマラケシュ会議において、人々と地球の為に明確なアクションを行うよう声明を発表しました。

昨日、FoEインターナショナルは、モロッコ国内や世界各国の市民とともに、マラケシュの街を行進しました。私たちは影響を受ける人々、モロッコで汚染や弾圧に苦しむイミデール(注:銀鉱山開発の影響を受けるコミュニティー)やサフィ(注:石炭火力発電所立地)の人々、ニジェールデルタや、先住民族の水源を守るためにたたかっているスタンディングロックの人々への連帯を示します。

今週、COP22の会場に世界の首脳や大臣らがパリ合意を記念して訪れ、また閣僚級会合が開かれます。
FoEマレーシア/サードワールドネットワークのミーナ・ラーマンは、「COP22の第一週目は、先進国は、去年パリで合意された事に対して敬意をはらっていなかった。先進国はパリ協定の緩和中心の結果ばかり強調し、適応や資金といった課題を優先課題だと見なしていない」と指摘。また「資金とともに重要な2020年前の温室効果ガス削減のためのアクションの緊急性を無視している」と話しました。

FoEインターナショナルのアサド・レーマンは「特に先進国の2020年までの温室効果ガスの削減の取り組み強化が強く必要とされている。途上国の低い排出目標は、3.5℃上昇を引き起こすだろう。これはとくにアフリカや島国に対して死の落とし穴である。我々は、閣僚級会合において、気候資金の大きなギャップを埋めるよう求める。資金は途上国のエネルギー革命にとって重要だからだ」と述べました。

FoEアフリカのクワミ・クポンデゾは「マラケシュは、エネルギーのCOP、アクションのCOPだ。マラケシュ会議のアフリカへのレガシーは、この大陸におけるエネルギー改革の火付け役である必要がある。非常にショッキングなデータがある。世界で12億人がエネルギーへのアクセスなく暮らしている。その半分の6億人はここ、アフリカで暮らしている。」と指摘。また「アフリカ主導のアフリカ再生可能エネルギーイニシアチブ(AREI)のような取り組みは期待できるし、汚くて被害をうむエネルギーではなく、コミュニティがコントロールする再生可能エネルギーがこの大陸と世界の将来であるべきだ。」

FRIENDS OF THE EARTH INTERNATIONAL

PRESS RELEASE

FOR IMMEDIATE USE: 14 NOVEMBER 2016

What Marrakech Must Deliver For People And The Planet

As we go into the second week of COP22, Friends of the Earth International asserts that Marrakech must deliver concrete actions for the sake of people and the planet.

Yesterday, Friends of the Earth International marched on the streets of Marrakech, with people from Morocco and all over the world. We stand in solidarity with impacted peoples, from the communities of Imider and Safi facing pollution and repression here in Morocco, to those in the Niger Delta and indigenous water defenders at Standing Rock.

This week, at the COP22, world leaders and Ministers will arrive to mark the Paris Agreement and a series of High Level Ministerials will be held.

“The first week of COP22 saw developed countries not honouring what they agreed to in Paris last year, says Meena Raman of Friends of the Earth Malaysia and Third World Network. “We saw developed countries trying to push mitigation-centric outcomes under the Paris Agreement and not even recognising adaptation or finance with high priority”, she added. “They are also ignoring the urgent need of pre-2020 action on emissions reductions as well as finance.”

“There is a critical need to ramp up pre-2020 emissions reductions especially by developed countries, whose low Paris pledges will lead us to a 3.5°C world which is a death trap for Africa and island nations among others, said Asad Rehman from Friends of the Earth International. “We also demand that the High Level Ministerial address the huge climate finance gap because finance needs to be the key to energy transformation in developing countries, he added.

“Marrakech is an energy COP, an action COP. Marrakech’s legacy for Africa must be that it sparks the energy transformation in this continent, said Kwami Kpondzo of Friends of the Earth Africa. “The numbers are shocking. Out of the 1.2 billion people in the world without access to electricity, half of them, 620 million people live right here in Africa, he added. “Initiatives like the African-led African Renewable Energy Initiative (AREI) are promising, and socially-controlled renewable energy must be the future of this continent and of the world, not dirty and harmful energy, he added.”

COP 会議場の様子

今回は、マラケシュの会議場の様子について報告したいと思います。

アフリカ大陸の北の端っこにあるモロッコ。アフリカと聞くと山岳でないところは暑いイメージや砂漠のイメージがありますが、11月のモロッコは寒いです。とくに朝と夕方は寒く、私はダウンジャケットを日中も着ています。

COPの会場は、マラケシュの空港にほど近いところにあり、街の中心も近いので交通の便は良いのですが、空港が近いのが災いして、飛行機の飛行音が会議場に鳴り響きます。それもかなりうるさいです。

会場からはアトラス山脈が見えます。雪がかかっていて、とても綺麗です。

会場は仮設建設の建物が建ち並んでおり、全体会合(Plenary)を行う大きな建物が二つ、レストランエリア、各国の代表が控え室をもったりパビリオンをもったりするスペース、サイドイベントやNGO、国際機関、ビジネスセクターがブースを出すスペース、お祈りをするスペース、インフォメーションデスクなどがあります。これらはすべて、バッヂを持っていないと入れないブルーゾーンの内容で、バッヂがなくても入れるグリーンゾーンはブルーゾーンの外にあります。

会場の中では、アクションも行われます。アクションを行う際には申請書を提出し、ルールに則って行う必要があります。

私たちNGOは会場の中で何をしているかというと、いくつかの活動があります。
まずは交渉をチェックすることです。いくつかの会議はクローズドでおこなわれますが、様々な会議がオブザーバーにも開かれています。議論を追い、各国がどのような提案をしているのか確かめます。

会議傍聴で得た情報をもとに、情報発信、ロビーなどを行います。いくつかのNGOが毎日通信を発信し、気候変動交渉を妨げるような発言をした国や、市民社会の意見も反映してもらえるように働きかけます。働きかけの方法は様々で、直接交渉官と話す事もあります。

また、会場ではサイドイベントが行われており、多くはNGOや研究機関によるイベントです。
ブース出展をしている団体もあります。

また記者会見も行います。たとえば、交渉の内容について記者にブリーフィングをしたり、市民社会側の見方を伝えたりします。アメリカ大統領選の翌日は多くの団体が、市民社会から見た大統領選のパリ協定への影響をテーマに記者会見を行っていました。

そしてアクションです。先に紹介したように、中でアクションを行い、市民の声をアクションを通じて伝えます。会議に特に目立った動きがないと、記者の人も注目して記事を書いたりしてくれます。

ざっくりと現場の様子をお伝えしました。

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COP22の注目点は…

COP22が始まりまりました。あわせて京都議定書の締約国会議であるCMPや補助機関会合、そしてパリ特別作業部会(APA)も始まりました。様々な会議が同時並行で行われています。

日本ではようやく衆参両議院でパリ協定批准案が通過し、8日中にも政府は国連宛に受諾書を提出予定で、これで晴れてパリ協定締約国となります。

会場では、政府間の全体会議やミーティングとは別に、NGOなどによるサイドイベントや記者会見も催されており、初日はCOPに期待する事などを中心にそれぞれのNGOがイベントを行っていました。

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FoE Internationalの記者会見の様子(Photo by Cara FoE Ireland)

京都議定書の後の枠組みを決めるという事で、大変注目されたパリ協定。異例の早さで発効に至りましたが、本当に大事なのはパリ協定の実施について話し合う今回のCOPだと言えます。

Climate Justice(気候正義)を求める団体や市民団体の声で大きいのはやはり2020年までの行動強化です。パリ協定は発効しましたが、協定は2020年以降について取り決めています。ですが、1.5度目標を達成するには、今すぐ行動が必要です。マラケシュ会議で2020年までの行動強化がどのように話し合われるのか(もしくは話し合われないのか)が注目されます。

一つの指標となるのが、2018年に行われる促進的対話(facilitative dialogue)です。削減目標の見直し等のためにおこなわれるとされていますが、詳細がきまっていません。5年ごとの取り組みの進捗をチェックする「グローバルストックテーク」についてもルールはこれから決まって行きます。

そんな中行われている取り組みとして注目されているのがAfrica Renewable Energy Initiative (AREI、アフリカ再生可能エネルギーイニシアティブ)です。この取り組みは2020年までにアフリカで10GW、2030年までに300GWの電力を再生可能エネルギーで供給する試みで、アフリカ自身によるイニシアチブとして注目されています。この取り組みにはLDC(Least developed countries、後発開発途上国)のグループも注目しておりAREIをモデルとしたLDC版の再エネイニシアチブの準備が進められています。

注目されるのが気候資金です。COP16カンクン会議で、2020年までに途上国による1000億米ドルの気候資金の拠出が約束されました。それについて、何を気候資金としてカウントするのか、どのように1000億ドル拠出するのか、そのロードマップについて注目されます。
1000億ドルの気候資金以外にも、様々な資金に関する話し合いがあります。資金に関してUNFCCCのもとでThe Standing Committee of Finance (SCF) が設置され、資金に関する2回目の隔年レポートが出されており、2016年度版が発表されました。

最後は気候変動の影響を受ける人々、損失と被害について。
気候変動による損失と被害については、パリ協定の中で独立した条項として設けられました。COP19から設置されたワルシャワ国際メカニズム(WIM)の中で、損失と被害については話されていますが、その非公式会合がモロッコでも行われています。こちらの行方も注目されます。

その他にも沢山論点がありますが、おって報告したいと思います。

(ふかくさ)