スタッフインタビュー:村上正子さん

日本の政府機関や企業は「開発支援」や「途上国支援」の名の下に海外で様々な事業を行っていますが、その中には人権侵害や環境破壊につながっているものも少なくありません。FoE Japanの「開発金融と環境チーム」は、日本の官民が関わる開発事業によって犠牲になる人が出ないよう調査提言活動を重ねてきました。村上正子さんは2004年から2007年までFoEの開発金融と環境プログラムに在籍し、ロシアの巨大石油・ガス開発事業に関するキャンペーンを担当。当時のお話や思いを聞きました。(聞き手:深草亜悠美、記事化にあたり話の順序や追加情報などは適宜追加・編集)

深草:自己紹介とFoEに入ったきっかけを教えてください。

村上:村上正子といいます。学生時代は自分が何をやりたいのかよく分からず、就職後も事務の仕事をしながら何かを探していたのを覚えています。両親が幼い頃に広島で被爆しているので、私は被爆二世なんです。迷っていた頃、アメリカ人のクエーカー教徒の女性が広島で立ち上げたワールド・フレンドシップ・センターという被爆者支援団体があるのですが、そこが被爆者とともにアメリカに「平和巡礼」にいくメンバーを募集していました。「平和のために何ができる?」というキャッチコピーにひかれ、広島と長崎の被爆者の方々とアメリカを3週間近く旅しました。1998年のことです。これが「核」の問題に向き合った最初で、現在の高木仁三郎市民科学基金の仕事にもつながっています。(注:高木仁三郎市民科学基金(高木基金)は、核・原子力利用への専門的批判に尽力した高木仁三郎(1938-2000)の遺志によって、現代の科学技術がもたらす問題や脅威に対して、科学的な考察に裏づけられた批判のできる「市民科学者」を育成・支援するため設立された)。

深草:なるほど。核の問題から始められているのですね。そこからどのようにNGO職員への道へと進まれたのでしょうか。

村上:そうですね。この旅では、受け入れ側である米国の「市民活動」にとても感銘を受けました。彼らは広島・長崎での被爆の証言活動をコーディネートしてくれたわけですが、小学校から大学、教会、市役所、議会までいたるところで誰からも好意的かつ対等に受け入れられました。アメリカでは市民活動が社会にしっかり根づいていると実感し、自分もその中に飛び込んでみたくなり、2年半ほど米国のNPOでボランティア活動に従事しました。

 最初はテキサス州でホームレスシェルターに住み込み、給仕やホームレスと一緒に生活しながらのボランティア活動。そこで出会う人々からは非暴力不服従運動から貧困をもたらす構造問題など、様々な刺激を受け、社会を根本的に変えるには政治に働きかける必要があると思い、中央政府があってNGOも集まっているワシントンDCに移りました。ワシントンDCでは、先進国と途上国間の経済格差の問題(いわゆる南北問題)に取り組む団体、センター・フォー・エコノミック・ジャスティスで、世界銀行の様々な問題(途上国での構造調整、債務の問題、環境・社会影響の深刻な開発)に取り組むグローバルサウスの市民に連帯する活動のひとつとして、世銀の債権ボイコット運動に取り組みました。(http://www.econjustice.net/wbbb/、今は閉鎖)。その頃、FoEの開発金融と環境プログラムのディレクター(当時)だった松本郁子さんに会い、そのご縁でFoEに入ることになりました。

深草:FoEにいらっしゃった当時、ロシアの巨大ガス開発に関するキャンペーンに携わっていたと聞いています。どんなプロジェクトでしたか?

村上:FoEに入ってすぐに担当となったのが、サハリン2石油・天然ガス開発です。サハリンは、生物多様性豊かな寒冷地の島です。この事業は絶滅危惧種のニシコククジラの唯一の餌場付近に掘削リグを設置したり、島の北東部からサケの遡上する河川を含む1000本以上の河川をパイプラインで横断したり、南部のアニワ湾という浅瀬の生態系豊かな湾岸にプラントと港湾施設をつくり、石油と天然ガスをタンカーで輸送するという大規模なものでした。

写真:2005年12月、サハリン北東部ナビリ湾で先住民族の漁師の人たちと

 開発企業には日本企業(三井物産・三菱商事)が入り、公的融資機関として欧州復興開発銀行(EBRD)などとともに国際協力銀行(JBIC)が融資を検討していました。石油やガスの大半が日本に輸出されるといった日本の開発側での関与の他に、タンカーからの油流出事故による北海道の沿岸地域や漁業への影響、日本との間を行き来する渡り鳥や海洋生物の生息地への開発影響など、日本自体が影響を受ける側にもなるプロジェクトということで、FoE Japanは現地や海外のNGOと協力して行う国際キャンペーンと同時に、北海道の漁業者や油防除の専門家、野生生物の研究者やNPOと協力して行う国内キャンペーンの二つの運動を展開しました。1997年のナホトカ号の油流出事故の記憶も新しい頃だったので、日本でもサハリン開発の危険性がリアルに受けとめられていたのだと思います。

そういえば、漁業者の意見を聞きたくて、北海道のオホーツク海沿岸の漁協を端から順に訪ねて行ったこともありました。みなさん情報を必要としているけれど、ロシアの情報はほとんど入らない。FoE Japanはロシア語から英語になった情報を日本語に訳して伝えることができたので、突然の訪問でも歓迎されたのを覚えています。

深草:ロシア語の情報も翻訳して伝えていたんですね。どのようなところに一番苦労しましたか?

村上:活動で苦労したのは、どのキャンペーンも様々な団体や専門家が関わっていて、両方のコーディネートをするのが大変だったこと、また、私自身思いはあるものの、アドボカシー(政策提言)活動を行うに足る知識も経験もなかったため、霞が関用語(官僚が使う言葉)などもさっぱりわからず、次にどのような手を打つのかといった戦略も立てられず、とにかく未熟だったことでしょうか。ただその分、国内外のキャンペーンに関わった方々からいろんなことを教えてもらったことが今の自分の財産ですね

深草:アドボカシーといえば、今も石炭火力や様々な開発案件でJBICとやり取りすることがあります。サハリン2については、JBICでステークホルダーとの意見交換会が行われるなど、今とは少し違う対応が見られたようですが、どんな経緯だったのですか?

村上:ステークホルダーを広く集めてのJBICとの意見交換の場(環境関連フォーラム)が実施できたのは、JBICが2003年に施行された環境社会配慮ガイドラインを策定する過程で、JBIC内にもステークホルダーの意見を聞くことがグローバルスタンダードだという認識ができつつあったことが背景にあると思います。また、日本に影響がある開発だったので、JBICとしてもこうした場を通して、海上保安庁などを巻き込んで、必要な体制を構築する流れをつくりたかったのかもしれません。ただ、開発による環境社会問題が大きすぎて、そこまで議論が及ばず、ただかみ合わない場になりました。JBICはとにかく早く切り上げたい、NGO側は説明責任を果たせとなり…。すぐに公開されるはずだった環境影響評価(EIA)の補遺版が出ず、融資審査も長引き、結局13回(東京と札幌合わせて)も開催されました。せっかくの場でしたが、ステークホルダーとの対話という面で、後につながるものにならなかったことは心残りです。

 結局、サハリン2第二期工事期間中、次々と開発問題が明るみとなり、それも一要因となって、公的資金の融資を検討していた欧州復興開発銀行と米・英の公的機関が融資から撤退しました。しかしJBICは融資要請から5年後の2008年に37億ドルの融資を実施。日本が国際的な環境NGOから「金融機関が最低限の環境・社会政策を維持するために行ってきた努力を著しく傷つける決定だ」と強く批判されたプロジェクトとなりました。キャンペーンに日本側で関わった者としては、敗北感を感じました。ちょうど中国などの新興国の国外での開発問題が懸念され始めていた頃だったのですが、「日本はアジアで環境面でのリーダーにはなれない」ことを実感した瞬間でした。

深草:私たちは今でも同じような構造の問題に取り組んでいると思うのですが、今と昔、違いはあるでしょうか。

村上:私がFoEに勤務していた頃(2004~2007)は、日本の国際金融機関への拠出金も多く、国際的な環境問題において、よくも悪くもそれなりの存在感や影響力があったように思います。でも今はグローバル社会のプレーヤーが大きく変わり、かつての先進国がOECDなどの枠組みなどを通して作り上げてきた環境基準や行動規範が通用しなくなっているのではないかと思います。日本は特に原発事故以降、国内で抱えている問題が深刻過ぎて、グローバルな視点で物事を見るのがますます難しくなっている一方で、IT、AIなどの技術もあいまって、世界はどんどん小さく密になっているように感じます。国際環境NGOとしても、活動の焦点を絞るのはとても難しい時代だと思います。

深草:今の時代、どのような活動が可能なのか、もしくは求められているのだと思いますか?

村上:これまでのどおりの経済活動(ビジネス)をしていたら、もはや自然環境は守れず、野生生物はおろか人類、つまりは地球上の生物の存続の危機に直面しているという認識は必要だと思います。しかしその分、新しい生き方、生活のあり方、人と自然の関係性をつくりだしてゆける「転換の時代」にきているとも思います。過去の常識や、既存の法律や制度などにしばられず、あたらしい発想を持つ若者が、クリエイティブで挑戦的かつ根源的な活動をし、大人・シニアはそれを支えていければいいなと思います。

深草:FoE40周年を受けて何かメッセージはありますか?

村上:FoEの活動をいつもまぶしく見ています。いま、FoEで若手が育っていることにも期待しています。FoEは以前から被害者に寄り添った活動をしていて、その知見や経験が福島原発事故の対応でも活かされたと思っています。FoEの活動をみて、自分もその一部に関われたことをうれしく思うし、これからもともにがんばりたいと思います。

深草:ありがとうございました。

サハリンⅡ石油・天然ガス開発
サハリンの北東部の2鉱床で、オホーツク海の海底に埋蔵する石油とガスを掘削し、800kmに及ぶパイプラインを通してサハリン南部まで運ぶ事業。輸出先は日本向けが約6割、その他に韓国や米国など。1999年から夏季の原油生産を開始し(フェーズ1)、2008年12月には石油の通年生産、2009年春にはガスの生産が開始された(フェーズ2)。

リニア送電線のために樹齢300年のブナの大木が伐採危機!

樹齢300年以上のブナの木
『あわのうた』・・・若いお母さん達の思いを聴いてください

長野県大鹿村で、リニア中央新幹線に電力を送るために4.1kmの高圧電線と高さ80mもの9基の鉄塔を建てるための山林の伐採工事が始まりました。(※1)

鉄塔1基あたり約 1,000~3,000m2の樹木が伐採されます。伐採対象地には2本の樹齢約300年もの巨木が立っています。中部電力によると、周辺一帯の脆弱な地盤の中、僅かな強い地盤の場所を選んでいるため、ブナの木を避けることが困難ということです。

ブナのある森は、地下水を蓄え、生き物の住みかとなり、地盤を強化することで災害を防ぎ、麓の畜産農家にも多くの自然の恩恵をもたらしてきました。ブナ伐採を知った住民達は、「堪忍袋の緒が切れる」「納得できないことばかり進む」「暮らしが破綻させられていく」と憤りの思いを語ります。リニア推進の立場を取る大鹿村では、リニアに関連する問題に疑問や反対の意見を出すと、村内では「こんなことしたら(村への)反乱だよ」と言われます。本当は疑問を持っていても、声を上げることが出来ない人もたくさんいるようです。それでも「ブナを守ろう!」と住民たち30人ほどが立ち上がり、中部電力に要請書を提出し、署名運動を始めました。

大鹿村では、2016年11月、住民を無視した形でリニア中央新幹線の起工式が行われ、その後、リニアのための工事が村内あちこちで進められています。そしてすでに多くの環境影響が生じているのです。着工翌年の2017年末にはリニア工事が原因でトンネル崩落事故が起こり、住民が村外に往来するための生命線でもある道路が封鎖される事態が起こりました。また、この年に始まった釜沢非常口付近のダイナマイト発破では、住民が地響きを感じるほどの振動や音が集落を襲いました。大量の残土が積み上げられ、集落からの景色も一変しました。猛禽類を見なくなったとの声もあります。交通にも影響が生じています。環境影響評価によると、大鹿村を往来するリニアのトラックの数は1日最大1736台。生活道路である山道は一般車でもすれ違うことすら困難な場所が多くあります。前述の釜沢集落や青木川工区では、トンネルが地下水系・河川の下を通ることから、水源の枯渇や水量の減少が心配されています。

そして、工事は計画通りに進んだとしても、10年間も続きます。さらに生態系や水量に影響が出れば、住民の苦しみは10年でも終わらないのです。

今年7月、南信州を襲った大雨の影響により、釜沢集落へ続く道とリニアの工事現場に向かう道路が地滑り、大陥没が発生しました。トンネル非常口付近、残土置き場周辺も甚大な被害を受けており、工事は当面休止となります。

そのような状況の中で始まった送電線のための伐採工事です。村内の工事も目処が立たない状況、そして静岡では水問題で着工も出来ていない今、300年もこの地を守ってきた巨木を伐らなければならないのかと、住民の方々は疑問の声をあげたのです。8月17日の伐採開始日、中部電力に伐採中止を求めて217筆の署名を提出、現場ではアクションを行いました。住民の働きかけにより、ブナの木2本は環境省の日本の巨木に登録されることになりました。中部電力も、当初今年10月頃伐採予定だったブナの木自体の伐採は来年の7月まで延期すると伝えてきました。近くで牧場を営む土屋道子さんは「最初の一歩を踏み出しただけ。これからもみんなと一緒に運動を続ける。」と話します。伐採を先延ばしにするだけでなく、伐採計画そのものを中止させる必要があります。

大鹿村内だけでなく、全国に署名の協力を呼びかけています。署名、拡散にご協力ください。

オンライン署名 

※第2次集計:9月27日締切り、第3次集計:10月25日締切り

 ※1)送電線概要
区間下伊那変電所~JR東海小渋川変電所
電圧・回線数15万4千V・3回線
距離11.3km(内大鹿村4.1km)
鉄塔30基(内大鹿村9基)

関連:動画「リニアという夢と現実~長野県大鹿村~」

   動画「20190630リニア工事の現場~大鹿村からの報告」

モーリシャス沿岸の重油流出に関するアフリカ・気候正義グループの声明

モーリシャス沖で発生した日本の貨物船の重油流出事故をうけ、24日、FoEアフリカが声明を発出しましたので紹介します(原文はページ下方をご覧ください)。
>FoE Japanの声明はこちら

[翻訳]

モーリシャス沿岸の重油流出に関するアフリカ・気候正義グループの声明

Friends of the Earth Africa
2020年8月24日

Friends of the Earth Africa、African Climate Justice Group(アフリカ気候正義グループ)、Friends of the Earth Japanは、モーリシャスの人々と自然に連帯を表明します。モーリシャスの人々が、重油流出とその影響を抑えるために協力し力を合わせる姿に、敬意を表します。一方で、座礁した「WAKASHIO」号による重油流出事故、そしてそれを防げなかった政府、さらに事故対応の遅れについて、強く抗議します。

燃料用の4,000トンの重油を積んだ日本企業所有の船 「WAKSHIO」 号が2020年7月25日にモーリシャス沖で座礁し、2020年8月15日土曜日に船体が割れ始めました。1,000トンを超える重油が周辺海域に流出し、さらなる油流出の懸念があります。すでに流出した重油は、島の生態系や地元の生活に大きな被害をもたらすでしょう。船舶の処理により海洋環境に長期的なダメージがもたらされる可能性は言うまでもありません。

モーリシャスは生物多様性のホットスポットで、座礁事件は2つの環境保護区域と、国際的に非常に重要な湿地であるブルーベイ海洋保護区の近くで起りました。サンゴ礁、保護されているラグーン、国内の海岸線はすでに影響を受けています。 

1,000トンを超える重油の除去に対する政府の対応の遅さは、サンゴ礁、マングローブ、魚の産卵場所、観光、漁業に深刻な影響を与えており、いくつかは回復不可能と考えられています。天然資源開発が進む一方、資源採掘や観光セクターにおける管理が弱いことにより、このような災害が広範囲にわたり頻発するようになり、一方で災害に対する人々の回復力を低下させています。このような事故のコストは、必然的に地域内のすべてのコミュニティが負担することになります。

このような事例は、生態系と地域の生活を守るために強力な法律と規制を設けることがいかに重要なのかを明確に示しています。実際には、エネルギー、鉱業、運輸、農業部門などでは、現状でも不十分な環境的・社会的セーフガードをさらに緩和するようアフリカ諸国政府に求める圧力は非常に大きいというのが現実です。

アフリカは気候危機の最前線にありながら、危機に立ち向かい、影響を軽減するための資源を最小限しか有していない状況で、日々、疲弊しています。気候危機の深刻化は、化石エネルギーやその他の資源採掘産業に依存する世界的な経済・社会システムをこれ以上継続できないことを明確に示しています。これは必ず、私たちの川、土地、空気、私たちの共通の遺産、私たちの故郷である地球の破壊と冒涜につながるでしょう。 

エネルギー、生物多様性、飢餓、債務、失業、戦争、操られた過激主義、森林破壊、気候変動、砂漠化、崩壊した保健インフラなど、複数の危機に直面する不確実な時代、気候変動とも関連するCOVID 19の世界的流行の真っ只中、重油流出のような災害は、現実に変化を生み出す契機でもあります。危機の今、生態系と調和し、低公害で低炭素の経済・社会開発の枠組みを構築するために、私たちの想像力を最大限活用しなくてはいけません。

The African Climate justice Group(アフリカ気候正義グループ)、Friends of the Earth Africa and Japanは商船三井、この事件に関与した日本の会社に対し、重油流出により破壊してしまったモーリシャスの生態系を浄化し修復するための手段を直ちに講じるよう要請します。

また、モーリシャスの人々が通常の生活習慣に戻ることができるようにするため、船舶が座礁した地域のサンゴ礁を可能な限り事故前の状態に戻すことを含め、影響を受けた環境の完全な回復のために、アフリカと国際社会が連帯し、協力することを求めます。今回の事故で収入を失った個人や企業に対して、全額の補償を求めます。

私たちは、アフリカ全体で低炭素・低公害型の開発を推進するための、クリーンで再生可能、コミュニティ主体で管理するエネルギーと、この目的を遂行するためのアフリカ全体の枠組みを求めます。また、海洋に関する国際条約や法律を強化すること、そして環境や社会経済への悪影響を受け続けているモーリシャスへの補償を求めます。

我々は、地域社会、活動家、及び政府に対し、多国籍企業の責任逃れをやめさせるため、多国籍企業が大陸における開発プロセスを主導し、推進し続けることのないよう取り組むこと、また、これらの企業を国、地域及び国際レベルで規制する拘束力のある法律を支持することを求めます。

Ban Kamarads, pep Mauricien! PAMOJA!私たちは、あなたと一緒に失われたものを悼み、回復を支援するために最善を尽くします。CLIMATE JUSTICE NOW!

連絡先
FoE Africa

[Original]

AFRICAN GROUPS FOR CLIMATE JUSTICE STATEMENT ON THE OIL SPILL ON THE COAST OF MAURITIUS

Friends of the Earth Africa
24 August 2020

We, organizations in Friends of the Earth Africa, the African Climate Justice Group, and Friends of the Earth Japan stand in solidarity with the people and Nature of Mauritius. We send our salutes and commend the Mauritian people in their  incredible collective efforts, passion and commitment towards containing the spill and its impacts. Nevertheless, we  condemn in the strongest possible terms, the oil spill from a Japanese owned ship, MV Wakashio and the demonstrated incompetence of the incumbent authorities in preventing it, and in dealing with the spill’s aftermath . 

The Japanese owned ship, MV Wakashio, carrying 4,000 metric tons of oil, ran aground just off the coast of the small island nation of Mauritius on July 25, 2020 and broke apart on Saturday August 15, 2020. Over 1000 metric tons of the oil in the ship has spilled into the surrounding waters and there are concerns that more oil will spill from the ship. This spill is already and will continue to cause substantial damage to the Island’s ecosystem and local livelihoods. This without mentioning the expected long-term damage to marine environments expected from the disposal of the shipwreck after it is removed.

Mauritius is a biodiversity hotspot and the spill occurred near two environmentally protected marine ecosystems and the Blue bay marine reserve park which is a wetland of immense international significance. Coral reefs, protected lagoons and the nation’s shorelines have already been impacted.

The slow governmental response to cleanup the over 1000 tonnes of oil is adding to the severity of the impact on coral reefs, mangroves, fish spawning sites, tourism as well as fishing livelihoods, some of them tragically considered damaged beyond repair. The growing drive for natural resource exploitation, and track-record of poor management in the extractive and tourism sectors will intensify  the range and frequency of such disasters, and conversely reduce the resilience of human populations to withstand them. The true cost of this will inevitably be borne by all communities within the region.

Incidents like this clearly demonstrate why it is important to have strong laws and regulations in place to protect our ecosystems and local livelihoods. The pressure on African governments to relax the already ineffective environmental and social safeguards that exist in their energy, mining, transport, and agricultural sectors is enormous.

We note that Africa is on the frontlines of the climate crisis, bludgeoned daily by the impacts of the crisis with minimal resources to confront and reduce the impacts. The intensification of the climate crises clearly indicates that we can no longer continue with a global economic and social system that is addicted to fossil energy and other extractive industries. This will invariably lead usto the destruction and desecration of our rivers, lands, air, our common heritage, our home – Planet Earth. 

In these uncertain times with the world confronting multiple crises: energy, biodiversity, hunger, indebtedness, unemployment, wars and manipulated extremism, deforestation, climate change, desertification as well as a decayed health infrastructure, to name a few -, in the midst of a global COVID 19 pandemic whose roots are intrinsically linked to climate change,  a disaster like this oil spill has a way of producing real change. Right now, plunged in this moment of crises,  we havewe,  the space to apply our collective imagination to build the framework of a new, low pollution, low carbon economic and a social development system in  harmony with the dictates of our ecosystem. 

The African Climate justice Group, Friends of the Earth Africa and Japan  call on Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. (of the Mitsui group), the Japanese company implicated in this unfortunate incident to immediately take steps to contain, cleanup and remediate the devastated ecosystem in Mauritius. 

We also call for the solidarity of African and International entities to collaborate for the full restoration of the affected environments, including saving the coral reef on which the ship ran aground as much as possible to the state it was before the spill to enable the people of Mauritius to go back to their usual livelihood practices.

We call for full compensation to individuals and businesses that have lost income as a result of this incident.

We call for clean renewable, community owned and controlled energy to drive low carbon and low pollution  development across Africa and an Africa wide framework to achieve this goal

We also call for the international conventions and laws that govern our seas to be tightened, and compensation for Mauritius, for the negative environmental and socio-economic impacts that are still unfolding

We call on local communities, activists and governments to work to ensure that transnational corporations do not continue to define and drive the development process on the continent, including by supporting binding legislation to regulate these entities at national, regional and international level, in order to put an end to corporate impunity.

Ban Kamarads, pep Mauricien! PAMOJA! We are One with you in mourning the loss, and  commit our best to support the recovery! 

CLIMATE JUSTICE NOW!

For further comment, contact:
FoE Africa

国交省の公平性に欠けたリニア準備工事提案 撤回を求めよう!

IMAG2555~3(写真:山梨実験線)

リニア静岡工区を巡り、大井川の減水を懸念する静岡県と準備工事の早期着工を求めるJR東海の話し合いが膠着状態の中、7月9日付けで国交省が双方に対して「提案」を発表しました。

以下国交省HPから:
「水資源・自然環境への影響の回避・軽減とリニア中央新幹線の早期実現を両立させることが重要であることについて、累次にわたり、静岡県、JR東海とも認識の共有を確認してきたところです。この共通認識の下、国土交通省より、静岡県及びJR東海に対し、大井川の水資源及び自然環境への影響が軽微であると認められる範囲内で、国の有識者会議の議論等と並行して、速やかに坑口の整備等を進めることを提案いたしました。」

国交省提案:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352937.pdf
報道発表資料:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352938.pdf

提案:

1.JR東海は、国の有識者会議における議論等、必要な検討・手続きが終わるまで、 トンネル掘削工事に着手しない。

2.静岡県は、坑口等整備の速やかな実施を容認するものとし、7月の早い時期を目途に、必要な手続きを進める。

3.JR東海は記2.の必要な手続きの終了後、坑口等整備を行うが、その際、国の有識者会議の今後の議論等の結果、坑口の位置、濁水処理施設等に変更が必要になった場合には、当該変更を行うことを前提とする

 

トンネル工事等の本体工事に関しては有識者会議の結論を待つとありますが、本体工事のための準備工事(宿舎建設やヤード建設等)を一刻も早く始めたいというJR東海の意向を十二分に汲んだ提案となっています。
本来、国は中立の立場であるべきですが、国交省自らが設置した有識者会議の結論すら出ていない段階にも関わらず、事業有りきの提案を行い、また、有識者会議の結論により計画変更もあるという先の読めない工事の早期着手を促す等、無責任極まりない提案です。

一方、このところの大雨により、リニア工事のための作業用道路等が土砂崩落の影響を受けており復旧の見通しもたたないとの報道もあります。
国交省にとっては流域住民、そして現場の作業員の安全よりも、2027年開業がそれほど重要なのでしょうか。

本日7月10日17:00~国交省が静岡県に提案の説明を行います。
YouTubeの静岡県チャンネル「shizuokapref」または、静岡県のホームページ「ふじのくにネットテレビ」により、リアルタイムで配信予定です。

国交省に公平性に欠けた無責任な提案の撤回を求める声を送りましょう!

FoE Japanの参加するリニア新幹線沿線住民ネットワークでは、国交省に提案撤回を求めるアクションを呼びかけています。
提案撤回を求める声は、以下のFAXやオンラインフォームにて送付することが出来ます。
また、下記に上記住民ネットワーク事務局の参考文例です。

送付先:
国土交通省あて FAX番号 03-5253-1634
静岡県知事室充て 〃   054-254-4032
※静岡県宛てにも激励や国交省に撤回を求める声を届けた旨を添えてコピーを送りましょう。

国交省の「国土交通ホットラインステーション」の「鉄道関係」の「1.新幹線」の意見募集のフォームから意見提出できます。
(※1000字以内)
https://www1.mlit.go.jp:8088/hotline/cgi-bin/u_hotline08011.cgi

リニア新幹線沿線住民ネットワーク参考文例〉—————————————————————
国土交通省鉄道局長殿
国交省は静岡県、JR東海に対する提案を撤回し、
静岡工区有識者会議の審議を冷静に見守るよう求めます

国土交通省は7月9日、リニア中央新幹線の静岡工区の準備工事を認める趣旨の提案を静岡県とJR東海に提示しました。
基本は明らかに、JR東海の早期着工意図を勘案したもので、トンネル本体工事と準備工事は一体なものとして工事着工を認めないとする静岡県の意志を覆そうとするものです。
国交省による静岡工区有識者会議の趣旨について、静岡県は国交省がJR東海に対し指導的な役割を果たすよう期待していると伝えられています。
静岡県知事は先月下旬のJR東海社長とのトップ会談で、準備工事は本体工事と同じものであり、6月中の着工を認めない姿勢を示しました。本来ならば少なくとも中立的な行司役を務めるべき国交省が、JR東海による早期着工をあと押しすることは、静岡県民の意志を曲げるものであり許せません。
静岡県知事が示している有職者会議の結論を待ち、静岡県の同意が得られれば協定を結び着工を図るべきだと考えます。準備工事を済ませればそれを既成事実として位置づけ、本体工事につなげるという進め方は、沿線各地でJR東海が実施しているやり方です。
静岡県内だけでなく沿線各地でリニア中央新幹線の工事が大幅に遅れています。残念ながら、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県は知事がリニア中央新幹線期成同盟会の会長となり、工事や供用についての沿線住民の不安や疑問を取り上げることなくJR東海の事業推進を後押ししています。
静岡県知事はリニア中央新幹線の実現には反対ではないと明言していますが、それには大井川水系の水問題解決と南アルプスの自然環境の保全が必須条件となっていることと推察します。
このような状況にあっても、工事の手続き的な整理や区分が今先決だという国交省の考え方は、県民の命と貴重な自然を必死に守ろうとしている静岡県の姿勢を甘く見ているとしか言えません。
私たちは国土交通省の提案を撤回するよう強く求めます。

2020年7月10日
飯田リニアを考える会の参考文もこちらにあります。
http://www.nolineariida.sakura.ne.jp/2020-07/2020-0709.html

 

関連:7/11 19:00~【オンラインセミナーのご案内 ~ FoE現地報告会シリーズ4】リニアは止められる?~「大井川」をめぐる静岡県とJR東海の対立とは

コロナ危機をどう乗り越えるか 〜システムチェンジに向けた連帯を〜

先月末、FoE ドイツの呼びかけで、このコロナ危機について意見交換や情報交換をする機会がありました。

ヨーロッパだけでなく、アフリカやラテンアメリカ、米国、アジアから40人近くのFoEのメンバーが集まって、「このコロナ危機をどう捉えるか」という話から始まり、途上国や先進国で起きていることの共有、そして、私たち市民が持続可能な社会のために目指すべき経済復興対策はどのようなものかという問題提起がありました。

話の中で出たのは、

・コロナ危機は、今まで見えないふりをしてきた気候変動による甚大な被害、生物多様性の損失、所得格差の拡大などの延長線上にあるもの。コロナ危機は、これらの社会問題・環境問題の原因である今の社会の仕組みが、限界であることを教えてくれている。

・コロナ危機の中で、不安定な雇用や家庭内暴力等に苦しむ人々、社会のセーフティーネットから溢れてしまう人々の存在など、社会の脆弱性が顕在化し、人々がこれらに気がつくようになった。その中で、お互いを気遣いあう人々が増えてきていたり、人間活動の低下による自然の回復を目にして自然との関係を見直そうという議論が盛んになってきたりしていることも事実である。

・南アフリカ(途上国で起きていること):多くの人々が電気など、基本的なニーズへのアクセスが困難な状況。すでに気候変動等の影響を被っている人ほどコロナ危機対策の網の目からこぼれ落ちている。今の状況は、もはや気候危機が起きたようなもの。

・米国(先進国で起きていること):政府から化石燃料産業や航空産業など、気候変動を加速させるような産業へ多くの補助金が渡されている。

 

会の後半は、今後、この危機を乗り越え、私たち市民で持続可能な社会をつくるための経済復興対策はどのようなものであるべきかという話になりました。話の中で出てきたのは、まずは経済の目的を考え直すこと、つまり人々や地球の健康の価値を見直すことが必要であるという話になりました。

そして、人々や地球の健康を大切にする経済の条件として、税の公平性の実現、公共サービスの提供、地産地消とフェアトレードの推奨、協同組合などを中心とした経済活動の拡大、利益追求の名の下に自然や人権を搾取するような企業に対する、拘束力のあるルールの確保、といった案が出ました。

 

また、全体を通してのキーワードは、”Just Recovery”という言葉。

”Just Recovery”とは、この危機による経済的打撃から回復する方法として、環境破壊や所得の格差を広げてしまうような過去の社会・経済の仕組みを繰り返すのではなく、社会的公正・環境に配慮しながら、回復しようという考え方です。

具体的には、気候変動の原因となる化石燃料ではなく、再生可能エネルギー普及をはじめとした脱炭素社会構築のための補助金や仕組みづくり、また、脱炭素社会に向けた仕事を増やし、すべての人々が人間らしい仕事と生活ができるような雇用支援をしていくことで、これ以上の自然破壊を止め、人々の公平性を実現していこうという考え方です。

例えば、政府からのお金が化石燃料産業などを維持するために使われてしまったら、短期的に求められる必要な緊急対策や、長期的な視野が求められる脱炭素社会のための技術や雇用の保護に十分なお金が行き届来ません。

 

繰り返しになりますが、私たちは今、気候変動、生物多様性の損失、所得格差の拡大、ジェンダーの不平等など、社会的問題と環境問題が複雑に絡み合った世界にいます。これらの問題を後回しにし、その悪影響が顕在化したのが、今回の危機と言えます。

だからこそ、私たちは個々の問題に個別に対処するのではなく、コロナ危機の影響を最も受けている人々の声を聞きながら今まで複数の危機に立ち向かってきた人同士で連帯し、すべての人が尊厳を持って生きることができる経済・社会を目指す必要があります。

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持続可能な社会とはどのような社会なのか、そして政府の打ち出す政策が持続可能な社会につながるものなのかを私たち市民がしっかり確認し、政府に訴えていくことが求められているように感じます。

(高橋英恵)

 

参考:

Friends of the Earth international, 2020/5/6 “Solidarity with peoples affected by coronavirus crisis – Friends of the Earth International”

https://youtu.be/DDrGl1rxtzg

 

Friends of the Earth international, 2020/4/15 ”COVID-19 crisis is a wake up call for system change”

https://www.foei.org/news/covid-19-coronavirus-crisis-system-change

 

Friends of the Earth Europe 2020/4/20 “Coronavirus: Choices lie ahead for how we build back our broken economies”

http://foeeurope.org/coronavirus-choices-lie-ahead-070420

 

Friends of the Earth APAC, 2020/4/26 “COVID-19: An Opportunity for System Change”

https://foeasiapacific.org/2020/04/26/covid-19-an-opportunity-for-system-change/

 

Friends of the Earth US, 2020/4/15 “New Report: Big Oil’s Money Pit to Reap Stimulus Billions”

https://foe.org/news/new-report-big-oils-money-pit-to-reap-stimulus-billions/

台湾の23の環境NGOが、汚染水の放出に反対し、意見書提出

情報更新:2020年5月14日
その後2団体が加わり、23団体になりました。

緑色公民行動連盟、地球公民基金、台湾環境保護連盟、など、台湾の23の環境NGOが、福島第一原発のサイトでたまり続ける汚染水の海洋放出に反対し、経済産業省に意見を提出しました。

意見書では、「ロンドン条約」が放射性廃棄物の海洋投棄を禁じていることを挙げ、「国際条約の理念に反する」としています。また、「放射能の汚染を国境を超えて拡散させることになり、福島近海の漁業や、近隣諸国の自然環境、人々の健康を危険にさらすことになり、台湾の人々にとっては大変憂慮する事態である」とし、「日本政府が各方面の反対の意見を聞いて他の方法をとること」を提案しています。

経済産業省は、現在、汚染水の処分について一般からの意見募集を行っており、台湾の環境団体の意見書は、それにこたえるものです。>経産省の意見公募についてはこちら


台湾のNGOから日本国経済産業省への意見書
経済産業省 御中
福島第一原発に溜まっている汚染水を海洋に直接投棄する予定であることを、貴殿が公表した情報で知りました。

福島第一原子力発電所の事故から 9 年が経ちましたが、東アジアの運命共同体である台湾は、政府も民間も事故については遺憾に思い、また注目してきました。私たちは日本の人々の生活復興支援に力添えするとともに台湾における原発政策を反省し、同じような事故がおこらないように努めたいと思っています。

原発の安全神話はすでに過去のものとなっています。事故による影響は甚大であり、元通りにすることは困難であり、日本の人々はその被害を受け続けています。私たちも日本政府が原発災害後の対処に努めていることは理解しています。しかし注意を喚起しておきたいのは、1990 年代に採択された「ロンドン条約」が放射性廃棄物の海洋投棄を禁じていることは国際的な共通認識だということです。しかるに日本政府は放射性物質を含んだ 119 万立方メートルの汚染水を太平洋に投棄しようとしています。これは国際条約の理念に反することであり、放射能の汚染を国境を超えて拡散させることになり、福島近海の漁業や、近隣諸国の自然環境、人々の健康を危険にさらすことになり、台湾の人々にとっては大変憂慮する事態なのです。

私たちは、日本政府が各方面の反対の意見を聞いて他の方法を採ることを重ねて建議します。放射能汚染水の海洋投棄は最悪の選択であり、それは日本にとって無益なだけでなく、禍を近隣に押し付けることにもなりま す。貴殿が意見を聴取しているいま、私たちは台湾の民間団体の立場から共同の声明を公表することにしました。日本政府が台湾からの意見を重視してくださることを願って。

1. 綠色公民行動聯盟 Gr een Citizens’ Action Alliance
2. 地球公民基金會 Citizen of the Earth
3. 台灣環境保護聯盟 Taiwan Environmental Protection Union
4. 桃園在地聯盟 Taoyuan Local Union
5. 北海岸反核行動聯盟 North Coast Anti Nuclear Action Alliance
6. 屏東縣好好婦女權益發展協會 Juridical Association for the Development of Women’s Rights in
Pingtung
7. 綠色和平 Greenpeace
8. 永社 Taiwan Forever Association
9. 環境法律人協會 Environmental Jurists Association
10. 彰化縣環境保護聯盟 Changhua Environmental Protection Union
11. 媽媽監督核電廠聯盟 Mom Loves Taiwan Association
12. 蠻野心足生態協會 Wild at Heart Legal Defense Association
13. 宜蘭人文基金會 Yilan Charlei Chen Foundation
14. 350 台灣 350 Taiwan
15. 台灣人權促進會 Taiwan Association for Human Rights
16. 台灣環境資訊協會 Taiwan Environmental Information Association
17. 生態關懷者協會 Taiwan Ecological Stewardship Association
18. 主婦聯盟環境保護基金會 Homemakers United Foundation
19. 荒野保護協會 The Society of Wilderness
20. 看守台灣協會 Taiwan Watch Institute
21. 台灣非核亞洲論壇 No Nukes Asia Forum Taiwan
22. 人 本 文 教 基金 會 Humanistic Education Foundation
23. 台 灣 基督 長 老 教 會 The Presbyterian Church in Taiwan

 


関連報道

環團赴日台交流協會陳情 反對福島核污水入海https://www.cna.com.tw/news/aipl/202005130072.aspx
ほか多数

台湾_汚染水反対

 

#STAYHOMEの今こそ。見直そう!おうちの電気

いよいよ、2020年度が始まりました。
新しい環境での生活を始められた方も多いかもしれません。
そして誰にとっても、これまでにない状況での新年度となっていると思います。

2016年4月の電力小売全面自由化から丸4年がたちました。

おうちの電気、あなたはもう切り替えましたか?

そういえば、まだだった・・という方も多いかもしれませんが、今からでも遅くありません。4年経って、具体的に選べる電力会社も増えてきた今、そして家にいる時間が長くなっている今、ぜひ行動に移しませんか?

●どうやって切り替える?

実際に、申込み手続き自体はとても簡単です。各社のウェブサイトから必要事項を入力するだけ。(現在の請求書の「お客様番号・地点番号」の情報が必要です)

それよりも「どの電力会社にするか」決めるほうが大変かもしれません。

そこで今日は、自然エネルギーを重視する電力会社の選び方について書いてみます。
環境NGOなどで2015年に始めた「パワーシフト・キャンペーン」(FoE Japanが事務局をやっています)では、自然エネルギーを重視する電力会社を紹介し、選ぶ人を増やすことを目指しています。こちらにそってご紹介します。
http://power-shift.org/

1)お住まいの地域で選べる電力会社をチェック。

お住まいの地域に本社のある電力会社があれば、ぜひ候補に入れましょう。
今居住地だけでなく、出身の地域や思い入れのある地域の電力会社もよいでしょう。また、生協の組合員の方は、生協の電気もチェック。

2)気になる電力会社のウェブサイトをチェック。

電源構成、どこから電気を調達しているのか、どんな会社なのか。各社ウェブサイトに加え、パワーシフトのウェブサイト上の紹介記事(http://power-shift.org/choice/)をぜひ読んでいただきたいです。社長の思いや苦労していること、目指す方向など、各社ウェブサイトに載っていないことも掲載しています。

3)一番応援したいと思うところに決める

調べてみると、自然エネルギー重視の電力会社といっても各社方向性がそれぞれだとおわかりいただけるかと思います。また、パワーシフトで紹介している会社がすべて完璧というわけではなく、むしろ「目標に向けて前進中」です。

ポイントは、大手電力や大手新電力よりも少しでもベターで、共感できる電力会社を選ぶこと。応援したいと思うポイントやエピソードを見つけるつもりで、選んでみてください。

なお、パワーシフトの紹介電力会社が少ないエリアもあると思います。紹介以外の会社も含めて、少しでもベターを見つけてください。
●よくある疑問!工事は必要なの?

なお、物理的な電気の流れはこれまでと変わりません。電線の管理運営は、引き続き大手電力会社が担います。小売電力会社は、事務的な手続きの窓口なのです。

しかし、小売電力会社によって、どこから電気を調達するのか、電気料金をどう使われるのかが違ってきます。

●お金の流れを変えよう!

電気を選ぶことは、未来を選ぶこと。投票と同じくらい効力があります。
電気代というお金の行き先を実際に変えることができるからです。

電力市場全体で約15兆円、そのうち約7.5兆円が家庭部門です。2016年以前はすべて大手電力会社に行っていたこのお金の流れを、私たち自身が決めることができるのです。切り替えたみなさんの感想は「気分がすっきりした」「再エネにつながる安心感がある」などなど。物理的な電気は同じでも、お金の流れで違うのです。

ちなみに・・パワーシフトで2019年9月から呼びかけている「みんなの電気代積み上げ」、ようやく1200万円まできました!
ですが、まだまだ足りません!!
みなさんの登録と口コミ、改めてお願いいたします!!!
http://power-shift.org/100m/

●#STAYHOME期間の特別キャンペーン(ひとまず5月10日まで)

パワーシフト相談受付

みなさんの電力選びを、できるだけサポートします!
疑問・疑問にどんどんお答えしたいと思います。info@power-shift.org へのメール

もしくは、パワーシフトのツイッター、FB、Instagramに「質問受付」の投稿がありますので、何か迷ったらぜひお気軽に問合せください。こんなことができるんじゃない、という提案も大歓迎です!

5/1 FoE カフェ「パワーシフト入門」もよろしければご覧ください。
https://www.facebook.com/FoEJapan/videos/537056840337114/

2020年は、3.11から10年目の年でもあります。
おうちの電気も見直して、心を新たに。

連休中もどうか健康に気を付けて、おうち時間をお過ごしください。
(吉田明子)

置き去りとなったALPS処理汚染水長期陸上保管の選択肢

東京電力福島第一原発で増え続けるALPS処理汚染水について、経産省のもとに設置された「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」(ALPS小委員会)は、昨年12月23日、「海洋放出」、「水蒸気放出」、そしてその組み合わせという3つの案に絞り込んだ「とりまとめ案」を発表した。しかし、これらはいずれも放射性物質の環境中の拡散を許すものとなっている。大型タンク貯留案やモルタル固化案などの陸上長期保管の代替案は無視されてしまった。

ALPS処理汚染水は、2019年10月段階で約116万m3、タンク数は960基にのぼる。トリチウムの総量でいえば推定856兆ベクレル(注1)。タンクにためられている水のうち約8割で、トリチウム以外の62の放射線核種の告示比総和が1を超えている(告示比総和とは各核種濃度の告示濃度限度に対する割合を足し合わせたもの。排出基準として1未満でなければならない)。ヨウ素129やストロンチウム90などだ。東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、基準以下にするとしている。

汚染水に関しては、更田原子力規制委員会委員長が「希釈して海洋放出が現実的な唯一の選択肢」と繰り返し発言。原田前環境大臣も記者会見で「海洋放出しかない」と発言し、大きく報道された。しかし、十分現実的な陸上保管案が提案されているのにもかかわらず、それについてはほとんど検討されていないし、報道もされていない。

実質的な議論がなされなかった大型タンク保管案

陸上保管案については、大型プラントの技術者も参加する民間のシンクタンク「原子力市民委員会」の技術部会が、「大型タンク貯留案」、「モルタル固化案」を提案し、経済産業省に提出している(注2)。

大型タンク貯留案については、ドーム型屋根、水封ベント付きの10万m3の大型タンクを建設する案だ。建設場所としては、7・8号機予定地、土捨場、敷地後背地等から、地元の了解を得て選択することを提案。800m×800mの敷地に20基のタンクを建設し、既存タンク敷地も順次大型に置き換えることで、今後、新たに発生する汚染水約48年分の貯留が可能になる。

2018年8月、ALPS小委員会事務局が実施した公聴会では、漁業関係者も含めた多くの参加者が海洋放出に反対し、「陸上長期保管を行うべき」という意見が表明された。これを受けて山本 一良委員長は、「一つのオプションとして検討する」と約束。

しかし、陸上保管がようやく俎上に上がったのは、一年近くたった2019年8月9日の第13回委員会でのことだった。第13回の会合で東電が大型タンク貯留に関して、「検討したが、デメリットが大きい」という趣旨の説明を行ったのみだ。これに対する質疑や議論は行われていない。

東電がデメリットとして挙げたのは、「敷地利用効率は標準タンクと大差ない」「雨水混入の可能性がある」「破損した場合の漏えい量大」といった点であった。大型タンクは、石油備蓄などに使われており、多くの実績をもつことは周知の事実だ。また、ドーム型を採用すれば、 雨水混入の心配はない。さらに、原子力市民委員会による大型タンクの提案には、防液堤の設置も含まれている。ALPS小委員会は、東電の一方的な説明のみを受け入れるべきではない。

「モルタル固化案」はまったく無視

原子力市民委員会が提案する「モルタル固化案」は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられた手法で、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというもの。

「利点としては、固化することにより、放射性物質の海洋流出リスクを遮断できることです。ただし、セメントや砂を混ぜるため、容積効率は約4分の1となります。それが欠点といえるでしょう。それでも800m×800mの敷地があれば、今後、約18年分の汚染水をモルタル化して保管できます」。同案のとりまとめ作業を行った原子力市民委員会の川井康郎氏(元プラント技術者)はこう説明する。

事務局は、「実績がない」として片付けようとしているが、サバンナリバー核施設での実績をもちだすまでもなく、原発の運転時に発生する低レベル廃棄物についても、その多くがモルタル固化され、トレンチあるいはビット処理を行っている。きわめてシンプルな手法であり、現実的だ。「実績がない」として片付けることは理屈にあわない。

敷地は本当に足りないのか

敷地をめぐる議論も、中途半端なままだ。

東電が示した敷地利用計画は、使用済核燃料や燃料デブリの一時保管施設、資機材保管に加え、モックアップ施設、研究施設など、本当に敷地内に必要なのかよくわからないものも含まれている(注3)。さらに、使用済み核燃料取り出しの計画はつい最近最大5年程度先送りすることが発表されたばかり。デブリの取り出しについても、処分方法も決まっていない。そもそもデブリの取り出し自体を抜本的に見直すべきではないか。

委員からは、「福島第一原発の敷地の利用状況をみると、現在あるタンク容量と同程度のタンクを土捨て場となっている敷地の北側に設置できるのではないか」「敷地が足りないのであれば、福島第一原発の敷地を拡張すればよいのではないか」などといった意見がだされた。

敷地の北側の土捨て場にもし大型タンクを設置することができれば、今後、約48年分の水をためることができると試算されている。

委員から再三にわたり、「土捨て場の土を外に運びだすことができないのか」という質問がなされたが、原子力規制庁は、「外に出す基準について検討が必要」という趣旨のあいまいな回答にとどまっている。

土捨て場にためられている土について、東電は「数Bq/kg~数千Bq/kg」と説明しており(注4)、これが正しければ敷地から動かせないレベルの土ではない。

敷地拡大の可能性については、事務局は「福島第一原発の外側である中間貯蔵施設予定地は、地元への説明を行い、福島復興のために受け入れていただいており、他の用途で使用することは難しい」としている(注5)。もちろん、地元への説明・理解は不可欠であるが、その努力をまったくせずに、「敷地拡大は困難」という結論を出すことは時期尚早だろう。

問題が多い小委員会「取りまとめ案」

 昨年12月に発表されたALPS小委員会の「取りまとめ案」は小委員会の議論を反映したものではなく、事務局や東電の誘導により「海洋放出」、「水蒸気放出」、そしてその組み合わせという結論を導き出したように思える。

 前述の大型タンクをめぐっては、東電の説明をそのままなぞるだけの文面となっている。

土捨て場の土壌の運びだしに関しては、「敷地内土壌が汚染されている実態が明らかになっていないこと、敷地内の土壌の搬出先、保管方法等についての具体化がなされていないこと、敷地内土壌の最終的な処分方法が決まっていないことから、敷地外へ土壌を持ち出すことは困難であるとの結論に至った」など、小委員会で議論されていないことも含めて、決めつけている(注5)。

 にもかかわらず、小委員会の委員が明確な異論を示さない限り、この事務局主導の「取りまとめ案」が委員会の意思として固まってしまうだろう。

 ALPS小委員会での議論はそろそろ大詰めだ。近日中に小委員会が開催され、「取りまとめ」が確定するだろう。そして、地元の理解を得たことにする何らかのプロセスがはじまると思われる。

 しかし、地元の漁業者は「放出ありき」の議論に、早くも反発を強めている。

 ALPS小委員会は、陸上保管案を真剣に検討し直し、地元も含めた幅広い市民の意見をきくべきだろう。

注1) 2019年11⽉18⽇東電発表資料
注2)原子力市民委員会「ALPS 処理水取扱いへの見解」2019年10月3日
注3) 第14回 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 資料3
注4) 第15回 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会における東電発言
注5)第16回 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 資料4

【横須賀石炭訴訟報告 vol.2】再び傍聴者超満員。処分性と原告適格について主張

12月23日、第2回目の横須賀石炭火力訴訟裁判が開廷されました。法廷定員が96名の中、128名が傍聴のために東京地方裁判所に駆けつけ、超満員となりました。

今回は、前回裁判で提出された被告(国)の「横須賀石炭火力行政訴訟の提訴(以下「本件」)は不適法だから却下すべき」という答弁書への反論が主な内容でした。

(訴訟の概要についてはこちら

(第一回目期日の報告はこちら

国が本件を不適法と述べる理由としてあげたのは、

(1)本件は取消訴訟の対象となる処分ではない(処分性がない)

(2)原告らに本件通知の取り消しを求める法律上の利益がない(原告適格がない)

の2点です。上記に対し、原告は以下のように反論しました。

(1)本件は取消訴訟となりうるか?

取消訴訟としてみなされるには、「国・公共団体の行為により、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」である(=「処分性がある」)必要があります。

今回の裁判に当てはめた場合、環境影響評価書の確定通知がないと発電所の操業や建設工事に着手できる権利が発生しないこと、また、電気事業法においても工事の届出をしないと工事することはできないと定められている通り、法律上の手続きを経ないと事業が進まないことから、被告の申立ては通用しないことが言えます。

(2)確定通知の取り消しを求めることで、原告らに法律上の利益はあるか?

原告適格について、国は「個々人の一般的利益を保護しようとすることではなく、一般的利益としての環境の保全を図ろうとしている」と言って、原告らに環境影響評価の確定通知取消を求めても利益がないと主張しましたが、もしこのまま建設が進んでしまった場合の原告の被害は、

(1)排出されるCO2によって気候変動が進行して生じる被害

(2)排出される大気汚染物質によって生じる身体健康被害

(3)排出される温排水によって漁業資源が失われる等の生業喪失

の3点あるとして、原告側は原告適格を主張しました。

実際、気候変動によって、すでに大型台風等異常気象による損失と被害は起きており、熱中症等の搬送者数も今年は最高記録を更新しています。

また、大気汚染の影響を被る範囲について、神奈川県環境影響評価条例では、一定規模以上の火力発電所については「対象事業の実施区域又は当該法対象事業の実施されるべき区域の周囲から3kmの区域」を関係地域として指定しており、発電所アセス省令においても、火力発電所の周囲20kmの範囲を影響調査の対象地域としています。

温排水による環境の影響についても、近年の調査によって、海水温の上昇に伴う藻場植生の変化が見られる等、影響があることが認められています。

提訴時の45人の原告は発電所の20km圏内に住んでいる方が多く、20km圏外に住む原告であっても熱中症になりやすい年少者や高齢者です。また、新たに3名が原告に加わりましたが、いずれも漁業等関係者です。

以上のように、本件には処分性も原告適格もあることは明らかです。

求められる脱石炭

また、裁判後の報告会では、第二回期日の内容の報告のほか、気候ネットワーク平田仁子さんより、石炭火力をめぐる国際動向についての説明がありました。

パリ協定締結以来、世界の国々は脱石炭に舵を切っています。また、昨年秋からのFridaysForFutureの運動の影響もあり、今年春には欧州で環境派の緑の党が大きな躍進を見せました。そして、9月の気候行動サミットを呼びかけたアントニオ・グテーレス国連事務総長は、1.5度に気温上昇を抑えるために、

・2020までに新規の石炭火力発電を中止

・2050年に実質ゼロ

・2030年までに温室効果ガスを45%削減

を各国に呼びかけました。

一方、日本はCOP25においてもこの要請に応えず、国際的な批判を浴び続けています。

日本がすべきことは、グレーテス国連事務総長の要請を国策に反映すること、そして、それらに伴う仕事・雇用の公正な移行のための戦略を策定することが何より求められます。

本件が早く本審議に移行することとともに、日本の政策が脱石炭へと大きく方向転換されることを望みます。

次回期日は3月23日(月)14:00~、場所は東京地方裁判所(東京・霞ヶ関)です。
今回同様、裁判後は同裁判に係る報告会を、日比谷図書館にて開催します。
法廷に入廷できなかった場合も、裁判の様子はこちらの会にて裁判の報告をさせていただきますので、ぜひご参加ください。
申し込みフォームは後日、下記webサイトに掲載の予定です。
https://yokosukaclimatecase.jp/

FoE Japanは、引き続き、原告および訴訟サポーターのみなさまとともに、石炭火力の新設計画中止を求めて活動してまいります。

(高橋 英恵)

*横須賀石炭火力訴訟では、同裁判を支援するサポーターを募集しています。サポーターに登録いただいた方には次回期日の詳細、また、関連情報をお届けしています。ぜひ、皆様の知人、ご家族もお誘いの上、横須賀訴訟サポーターにご登録ください!

登録はこちらから↓

https://yokosukaclimatecase.jp/support_us/

【COP25 vol.2】COP25初日終了 – 政府によるチリ市民への弾圧への連帯を、そして市場メカニズムにNOを!

COP25初日が終了しました。

開幕の朝、会場入り口にて、南米の先住民族を中心に、チリ政権による市民社会への弾圧に反対する声をあげるアクションが開催されました。冷たい空気の中、15人ほどが眼帯をかけ、チリでたたかう市民への連帯を示し、気候危機の根本には不正義や、市民の声を封じるような政権の存在があるとし、Justice for climate, Justice for Chilean と声をあげました。

気候正義を求めるNGOの連合Demand Climate Justiceのメンバーの一人は「開催地はスペインに変わっても、私たちはチリの人々と共にある。スペインに変更になったからといって、現地で起こっている不正義から目をそらしてはいけない」と語りました。

開催地はスペイン・マドリードに変更となりましたが、COP25の交渉を進める議長はチリのままです。気候正義を求める市民社会としては、市民を弾圧する政府に今回の議長を任せることはできません。

また、初日の午後には、Friends of the EarthインターナショナルとしてCOP25にかける期待を記者に向けて発信。

南米・エルサルバトルのRicardo Navarroは、南米の市民社会と連帯することをうったえました。

「社会的・政治的な不公正、環境不正義を避けるために、私たちが取り組まなければならないことはシステムチェンジです。システムチェンジはいますぐに、すべてが気候危機に瀕する前に起こさなくてはなりません。今こそ、システムチェンジの時なのです。」

「開催地は変わっても南米の市民社会と連帯を」Ricardo Navarro(南米・エルサルバトル)

ナイジェリアのPhilip Jakporは、国際市場メカニズムについて指摘。ナイジェリアではShellや、ENIなど巨大化石燃料企業が化石燃料採掘を続けています。

また、FoEナイジェリアとFoEオランダは、化石燃料採掘を続け、気候危機を加速させているShellを相手取り、訴訟を起こしています。

ナイジェリアのPhilip Jakporは、国際市場メカニズムについて指摘。

しかし、驚くべきことに、Shellは市場メカニズムに参入する見返りとして、オランダ政府から補助金を受け取っています。Phillip Jakporはこれらの事実を記者会見で指摘し、企業の利益ばかり反映され、大規模プランテーションがクレジットになるようなメカニズムは、今すぐにやめるべきであるとコメントしました。

(高橋英恵・深草亜悠美)