本当にできる？日本でのCCSの可能性と苫小牧実証事業

スタッフの吉田です。

気候変動対策のための「脱炭素技術」として「CCS（二酸化炭素回収・貯留）」が注目されています。CCSの活用に関して、GX（グリーントランスフォーメーション）の柱の一つとして日本でも議論が進んでいますが、実現可能性や気候変動対策としての実効性はどの程度あるのでしょうか。

大規模なものとして日本で最初に行われたのが、苫小牧の「CCS大規模実証試験」です。

2016年4月から2019年11月の3年半余りで、合計30万トンが圧入され、現在もモニタリングが続けられています。

一般の人もこの施設を見学できるため、8月下旬に訪問してきました。

日本CCS調査株式会社が運営している実施用実験施設は、苫小牧市の工業地帯の海沿い、出光の製油所の隣にあります。製油所から発生するガスを施設の敷地内に送り、そのガスから化学反応を使って二酸化炭素を取り出します。それが海底深くの地層に圧入されています。

見学では、20分ほどのビデオを見た後に解説を聞き、その後施設の見学、最後に質疑応答の時間があって全体で1時間ちょっとでした。

事業の概要はこちら
https://www.japanccs.com/business/demonstration/index.php

↑こちらの3本の塔の設備で、CO2を取り出します。

↑取り出されたCO2は、こちらの圧入井に送られます。

2本の圧入井があり、約3キロ先・深さ1000～1200メートル、約4キロ先、深さ2400～3000メートルの2つの地層にCO2が圧入されています。

説明の中で興味深かったのは、2つの地層のうち、深い方の地層（滝ノ上層）には、実際にはほとんどCO2が入らなかったとのこと。30万トンのうちほとんどが、浅い方の地層（萌別層）に入れられたそうです。実際に掘ってみなければわからなかった、とのことでした。

ただこの「実際には深い方の地層にはほとんど入らなかった」ことは、報告書には書かれているものの、説明資料やウェブサイト上では、わかりやすくは書かれていません。

↑圧入井のある方向

2018年9月6日に、北海道胆振東部地震が起こりました。苫小牧の施設敷地内も震度5の揺れだったそうですが、その時はちょうど圧入装置は止まっており、特に被害はなかったそうです。

2019年11月に30万トンの圧入を達成して以降、漏れがないか等モニタリングが続けられています。海洋環境の調査なども行われていますが、今のところ、CO2の漏出やそのおそれは確認されていないとのことでした。

本当は、2021年で実証実験施設は閉鎖される予定でした。しかし、2020年に視察に訪れた萩生田前経産大臣が、「ここをCCU（CO2の回収利用）やカーボンリサイクルの実証の場としても活用しよう」と発言したことによって廃止は延期され、とはいえCCUに関する計画はまだ立たず、現在は待機の状態のようです。

苦労の一つは、海風によるさび。装置がすぐにさびてしまうため、ペンキの塗りなおしを何度かしているそうです。「ペンキ屋が儲かっている状態」と、説明の方。

30万トンの圧入に成功したものの、今後の社会実装に向けての課題は多いと、資料にもまとめられています。具体的には、以下の課題が挙げられています

ー低コスト化
ーCO2輸送手段の確立
ー貯留適地の確保
ー国内法など事業環境整備

・詳しくはこちら
「苫小牧におけるCCS大規模実証試験 30万トン圧入時点報告書（詳細版、概要版）」
https://www.japanccs.com/library_category/report/

日本の現在のCCSに関する検討状況を見てみましょう。

2021年の第6次エネルギー基本計画でCCSについて明記され、2022年1月から「CCS長期ロードマップ検討会」が開始されました。そして2022年5月に「中間とりまとめ」が出されています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/index.html

議論の中で、長期的な目安として示されたのは、2030年中にCCS事業を開始し、2050年までの20年間で毎年12～24本の圧入井（1本あたり50万トン／年）を増やし、2050年には年間1.2～2.4億トンの年間貯留量を想定するというものです。

それは、2050年までに240～480本の圧入井を掘るということです。苫小牧の実証事業が30万トンということを考えても、それは膨大な量です。

地震国の日本でいまだに明確な適地が見つかっていない状況で、本当に可能なのでしょうか。

一方、石炭火力発電所を1年間運転すれば、500～1000万トンのCO2が出てしまいます。
2023年、2024年に稼動を予定している横須賀火力発電所から出る予定のCO2は年間726万トンです。圧入井一本で、仮に年間50万トンの圧入ができたとしても、火力発電（石炭火力も天然ガス火力も）を運転していては、ほとんど意味がないことになります。

100万トン実用化モデルでのCCSコストは6,186～7,261円t/CO2と試算されています（ただし、計算通りに行くかは不明）。膨大なコストと手間をかけて、CO2をただ地中に埋める、ほかに特に生み出すもののない事業を推し進める意味はどこにあるのでしょうか。

苫小牧の施設では、CCSの理解を広げるためのPR活動も重要な仕事です。苫小牧市やその近隣で、展示やイベント出展、講演などが行われています。

2020年に菅前首相がカーボンニュートラルを宣言してからは、CCSにこれまで以上に注目が集まり、「目の色が変わった」企業などの視察が増えたそうです。

また、子どもの訪問や子どもへの説明機会も多いようで、マンガの資料や遊べる模型なども充実していました。

しかし、世界の期待とは裏腹にとても「静かな」苫小牧の現場。

「うーん、、、」とうなりながら、現地を後にしました。

気候変動対策のためであれば、まずは化石燃料から脱却し、エネルギーシフトをしなければなりません。実現可能性すら定かでないCCS事業につぎ込む膨大なエネルギーを、省エネと再エネに振り向けなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（吉田明子）

・CCSに関する審議会の議論
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/index.html

・資源エネルギー庁「CO2を回収して埋める「CCS」、実証試験を経て、いよいよ実現も間近に」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html

【横須賀石炭訴訟報告 vol.14】異例の裁判長異動で追加の期日。判決は1月27日に

10月4日、横須賀石炭火力訴訟の裁判が開かれました。
横須賀石炭火力訴訟は、6月6日に結審、11月28日に判決が出されるはずでした。しかし、裁判長が法務省の訟務局長に異動となって交代したため、9月に急遽スケジュールが変更されて10月4日の期日が追加されました。

当日は約50名が、傍聴と報告会に参加しました。国を相手にした行政訴訟の裁判長が、国側の役職に異動することは異例だと、弁護団長の小島弁護士は報告会で力を込めていました。

気候危機はこの夏にも大きな被害をもたらした

6月の期日の後、この夏も国内外各地で気候危機の深刻な被害が起こりました。

原告団長の鈴木陸郎さんは、気候危機の激化と、気候危機は人権侵害であることを訴えました。横須賀石炭火力は逆行している、しかし「今ならまだ間に合う」と、司法での判断を求めました。

小島弁護士はまず、新たな裁判長に対し「これまでの記録を一から見直してほしい」と求めました。石炭火力発電所は1日に1万トンの石炭をもやし2万トンのCO2（体積では東京ドーム8個分）を出す、1日1000トンの粉じんも出す、と改めて強調しました。

半田弁護士は、この夏の欧州の熱波やパキスタンの洪水、8月上旬の東北から北海道での豪雨の被害状況を紹介しました。

最後に再び小島弁護士が、気候変動による災害で多くの方が亡くなったり、東京湾周辺でも磯焼けや漁獲高の減少がここ数年で顕著であることを説明、今回の行政訴訟の経緯を振り返り、「司法が責任を果たすことが強く求められている」と締めくくりました。

裁判の背景や詳細はこちら：なぜ訴えるのか | 横須賀石炭訴訟 (yokosukaclimatecase.jp)

判決は1月27日（金）、裁判長にお手紙を！

終了後の報告会で、判決までにできることとして、小島弁護士からこんな提案がありました。

「品田裁判長に心のこもったお手紙を書いてはどうでしょうか。言いたいことを一つにしぼって、短くていいのです。」

これは、誰でもできて効果がありそうなアクションです！

（宛先は、東京地方裁判所の品田裁判長。詳しい住所や宛先の書きかた等は後日訴訟ホームページに掲載されます。）

横須賀石炭訴訟について：https://yokosukaclimatecase.jp/

過去の訴訟報告ブログはこちら　

（吉田明子）

【ブログシリーズ 東南アジアのガス開発】第3回 海のアマゾンと暮らしを破壊？

ブログシリーズ「東南アジアのガス開発」では第1回に気候変動の前提知識、第2回では東南アジアのガス開発の現状とそれを推し進める事業者と投融資者について概観してきました。最終回である今回は気候変動から視点を転じて、ガス開発が現地の人々の生活、環境や生態系にどのような影響を与えるのかについて、フィリピンの事例をもとに考えていきます。

目次

1. フィリピンにおけるガス開発

2. 海洋生態系への影響

3. 水質への影響

4. まとめ

１.  フィリピンにおけるガス開発

フィリピンでは今、ガス関連インフラの建設が急速に進んでいます。計画中のガス火力発電所は27カ所^[i]にのぼり、計画通り進めば、フィリピン国内のガス火力発電容量は現在の3.42 ギガワット（GW）から29.64 GWに急増します^[ii]。

しかし、この大規模なガス関連インフラ開発は、逆にフィリピンのエネルギー安全保障を弱体化させてしまうと、前回の記事で紹介したフィリピンのシンクタンクCEED(Center for Energy, Ecology, and Development) の報告書（Financing a Fossil Future: Tracing the Money Pipeline of Fossil Gas in Southeast Asia）は指摘しています^[iii]。というのも、フィリピン国内最大のガス田であるマランパヤガス田は現在生産量が減少し、枯渇が近いため、建設中のガス火力発電所で使用するガスを国内の生産ではなく輸入に頼ることになるからです。さらに、輸入ガスに頼ることは乱高下の激しい国際ガス取引価格の影響や為替の影響を一般消費者が被ることにもなり、消費者にとっても不都合である、と報告書は述べています^[iv]。

フィリピンでガス開発を主導している主な事業者はロペス・グループとサンミゲル・グループです。ロペス・グループ傘下には、フィリピンで稼働中の6カ所のガス火力発電所のうち4つを所有するファースト・フィリピン・ホールディングスがあり、2022年末には発電容量1.26GWのサンタマリア複合サイクル発電所、および浮体式貯蔵再ガス化設備を、ルソン島南部ヴェルデ島海峡に面したバタンガス州で操業開始予定です。

近年、ロペス・グループに替わってフィリピン最大のガス開発事業者となったのがサンミゲル・グループ傘下のSMCグローバル・パワー・ホールディングス（SMCGPH）です。SMCGPHはヴェルデ海峡で2022年末に操業予定のガス火力発電所を一基建設中の他、フィリピン全体でさらに7案件ものガス火力発電所の建設を計画しています。

前回の記事でも触れたように、気候変動対策と逆行するこのようなガス開発に投融資するのは日本を含む先進国の金融機関です。投資額が最も大きいのは、ドイツ銀行、JPモーガン・チェース、スタンダードチャータード銀行、アリアンツ、ブラックロックなどがあります。FoE JapanもモニタリングしているイリハンLNGガス輸入ターミナル事業に対しては日本の大阪ガス、国際協力銀行（JBIC）が出資しています。また、SMCGPHのガス火力発電所建設事業に対しては、みずほセキュリティーズアジア（みずほフィナンシャルグループ傘下）が幹事証券会社の一つとなっています。

２.  海洋生態系への影響

さて、フィリピンで急速に進むガス開発は現地住民の生活にどのような影響をもたらしているのでしょうか？フィリピンのシンクタンクCEEDは今年6月、カリタス・フィリピンと共にガス開発による水質と海洋生態系に対する影響をそれぞれまとめた2つの報告書を公表しました。

フィリピンにおけるガス開発について話すには、海洋生態系への影響を無視することはできません。なぜならフィリピンにはヴェルデ島海峡（通称VIP：the Verde Island Passage）という「海のアマゾン」と呼ばれるほど豊かな海洋生態系を誇る海峡があるのですが、まさしくその海峡がガス開発の中心地となってしまっているからです。フィリピン国内の既存のガス火力発電所6案件のうち5案件がヴェルデ島海峡に位置している他、新規のガス火力発電所8案件と新規ガスターミナル7案件もこの海峡に計画されているのです。

ヴェルデ島海峡のバタンガス湾近辺の既存、新規ガス火力発電所とLNGターミナルを示す地図（出典：Wagas and Andres 2022a）

ヴェルデ島海峡の海洋生物多様性は世界でも突出しています。世界で認知されている近海魚種のなんと6割がヴェルデ島海峡に生息しており、世界で最も豊かな海洋生物多様性を誇ります^[v]。1736種類以上の魚種、338種類以上のサンゴが豊かな生態系を形成しており、この海洋生物多様性の豊かさは、漁業、観光業、養殖業などを通じて現地の700万人以上の人々の生活を支えていると報告されています^[vi]。

フィリピンのシンクタンクCEEDとカリタス・フィリピンによる同海峡の海洋生態評価の調査報告書によれば、ヴェルデ島海峡の海洋生態系は、同海峡で進むガス開発によって危機にさらされています。彼らの現地調査で判明したのは、以下の点とされています。

・ヴェルデ島海峡の他の海域に比べ、事業地近辺におけるハードコーラル（ソフトコーラルという別のサンゴの分類よりもストレスに弱い）の被度がとても低いこと（0.1％から6.2%）。

・サンゴ礁の健康度を示す指標では「不良(poor)」に分類されること

・調査で確認できたサンゴの種は、高い堆積率や撹乱（disturbance）に対して耐性がある種であること

・魚種の多様性も「非常に低い(very poor)」から「低い(poor)」に分類されること^[vii]

それでも魚類のバイオマスは量的に豊富と評価されましたが^[viii]、ガス開発に伴う海域の埋め立てなどによる生態系への被害が懸念されるとのことでした。

同報告書は、データが十分に揃っていない以上、明確な結論は出せないとしつつも、観測された海洋生物多様性の減少は湾岸の開発によるものではないかと示唆しています。

３.  水質への影響

次に、ガス開発による水質への影響はどうなのでしょうか？同じくCEEDとカリタス・フィリピンによる水質への影響をまとめた報告書によると、ヴェルデ島海峡のバタンガス湾（位置関係は上地図参照のこと）の水質調査を実施したところ、フィリピン国内の水質基準を超える汚染物質が検出されました。 フィリピン環境天然資源省（DENR）のガイドラインによれば、魚やその他の水生資源の繁殖、商業的および持続的な漁業、野生生物保護、レクリエーション活動が実施される場合、SCクラスという水質基準を満たす必要があります。しかし調査実施区域のリン酸塩、クロム、全銅、鉛、亜鉛の濃度は、SCクラスの水質基準を超えているという結果が出たとのことです^[ix]。

例えばリン酸塩のSCクラスの基準濃度は0.2mg/Lですが、調査実施区域で検出された濃度は0.533mg/Lでした。高濃度のリン酸塩は富栄養化や過肥沃化につながる可能性があり、実際同じ海域で並行して行われた海洋生態調査では、サンゴ群に藻類が繁殖している証拠が得られたとのことです^[x]。

同じくSCクラスの基準濃度を超過したクロム、銅、鉛などの重金属についても、生態系への影響が懸念されます。これらの元素は潜在的に有毒な金属とされ、 私たちが食する魚類への生物学的蓄積によって、人間の健康に悪害をもたらす可能性があります。例えばクロムは水中で主に三価クロムと六価クロムになりますが、六価クロムの場合、高濃度では肝臓障害、内出血、呼吸器疾患を引き起こす可能性があります^[xi]。また、藻類や魚類は、銅のような重金属の濃度を自然に調節できるとされていますが、調査区域では魚の生息数が少なく、結果として銅の濃度が高くなっている可能性があると指摘されています^[xii]。

加えて、検出されたこれらの重金属はSCクラスの水質基準を既に超えているだけでなく、濃度は上昇傾向にあることも調査で明らかになりました^[xiii]。水銀はSCクラスの水質基準を超えなかったものの、検出された他の重金属と同様、石炭燃焼、発電による産業廃棄物処理に関連しており、今後の濃度上昇が懸念されているとしています。

この調査の結果を受けて、フィリピンの漁民団体であるバタンガス漁民団結（BMB：Bukluran ng Mangingisda ng Batangas）を中心とするグループは、DENRに要請書を提出し、事業地周辺のVIP水域を、「自然または人為のいずれかの特定の汚染物質が既に水質ガイドラインの値を超えている」ことを意味する「（環境基準）未達成地域」として宣言し、基準を超過している汚染物質の新たな排出源となる施設の建設を許可すべきでないと要請しました^[xiv]。

ガス開発による海洋生態系、水質へのこうした悪影響を間近で目撃し、生計手段にも打撃を受けているのが現地の漁業従事者たちです。ヴェルデ島海峡の既存のガスインフラによって既に漁獲量が減少するといった被害を受けています。「ヴェルデ島海峡（VIP)を守ろう」キャンペーンの呼びかけ人であり、カラパン使徒座代理区の社会活動ディレクターであるEdwin Gariguez神父も、CEEDによる6月6日のプレスリリースで「この産業は、私たちの海洋資源に加え、特に漁獲量の減少をすでに経験してきている漁師など多くのコミュニティに明らかな影響を与えています。」と述べています^[xv]。

４.  まとめ

フィリピンで進むガス関連施設の開発事業に対し、現地の市民たちは抗議しています。「ヴェルデ島海峡（VIP)を守ろう」キャンペーンが発足し、署名、アクション、訴訟といった活動を通じて、ヴェルデ島海峡におけるガス開発の中止を求めています。

12,500名以上の署名が集まっている署名活動（2022年8月2日現在）では、(1) 関係政府機関と地方自治体に対し、ヴェルデ島海峡の保護、保全、持続可能な資源利用のためにフィリピン国内法に基づく任務を遂行すること、及び (2)DENR環境管理局とバタンガス市政府に対し、バタンガス市でのガス火力発電所と LNG ターミナルの建設許可発行を停止することが求められています。

訴訟活動では、 木の違法伐採、 土地利用目的の違法な転換、そしてリンシード（Linseed Field Corporation: バタンガスのLNG輸入ターミナルの事業者）と EERI（Excellent Energy Resources, Inc.: 同ターミナルに隣接するガス火力発電所の事業者）による環境適合証明書の違反、事業地沿岸における水中の有害物質濃度の当局基準超過が指摘されています。

日本の公的機関である国際協力銀行（JBIC）や大阪ガスなども出資して実施されているヴェルデ島海峡でのガス開発は、現地の海洋生態系、水質を悪化させるだけでなく、現地住民の生計手段にも打撃を与え、さらには地球温暖化を進めてしまうという問題が山積した事業です。FoE Japanは今後も、フィリピンでのこのようなガス開発の中止を求める現地の市民団体や住民の皆さんの声を日本の政府機関や企業、また広く市民に届けながら、提言活動など様々な活動に取り組んでいきます。

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^[i] ただし、建設予定の火力発電所のうち７ヶ所は市民の反対によって建設計画が遅れている。詳しくは以下を参照。https://climatejustice.ph/latest-events/movement-stalls-8-fossil-gas-projects-08-26-2022/

^[ii]Center for Energy, Ecology and Development. April 22, 2022. Press Release. International groups decry fossil gas expansion in ‘Amazon of the Oceans’ in PH, urge financiers to back off gas projects.

^[iii] Center for Energy, Ecology and Development. 2022. Financing a Fossil Future: Tracing the Money Pipeline of Fossil Gas in Southeast Asia. p.37

^[iv] ibid. p.37.

^[v] Carpenter, K.E., Springer, V.G. 2005.The center of the center of marine shore fish biodiversity: the Philippine Islands. Environ Biol Fish 72: 467–480.

^[vi] Center for Energy, Ecology and Development. 2022. Financing a Fossil Future: Tracing the Money Pipeline of Fossil Gas in Southeast Asia. p.39

^[vii] Hilomen, V. V., Nanola Jr, C. L., & Dantis, A. L., 2000. Status of Philippine reef communities. In Licuanan,W.Y. & E.D. Gomez. 2000. Philippine Coral Reefs, Reef Fishes, and Associated Fisheries: Status and Recommendations to Improve Their Management. GCRMN Report. Appendix B014; Nañola, C.L. Jr., P.M. Aliño, A.L. Dantis, M.C.G. Rañola, V.V. Hilomen and J.P.B. Cabansag. 2004. Understanding Philippine Reef Fishes: A Key to Fisheries Management and Marine Biodiversity Conservation. In Aliño, P.M., E.F.B. Miclat, C.L. Nañola Jr., H.A. Roa-Quiaoit and R.T. Campos (eds.) 2002. Atlas of Philippine Coral Reefs. Philippine Coral Reef Information (PhilReefs). Goodwill Trading Co., Inc. (Goodwill Bookstore), Quezon City, Philippines.

^[viii] Wagas, Ethel., and Brent Ivan Andres. 2022a. Marine Ecology Assessment Along the Coast of a Fossil Gas-fired Power Plant and LNG Terminal within the Verde Island Passage, Northern Philippines. Center for Energy, Ecology, and Development and Caritas Philippines. p.2.

^[ix] Wagas, Ethel., and Brent Ivan Andres. 2022b. The Trend of Water Quality in the Heavy Industrial Area of Batangas Bay East, Verde Island Passage, Philippines and its Surrounding Areas. Center for Energy, Ecology, and Development and Caritas Philippines. p.2.

^[x] ibid. p.2.

^[xi]ibid.p.9.

^[xii] ibid.p.2.

^[xiii] ibid.p.2.

^[xiv] Center for Energy, Ecology and Development. June 6, 2022. Press Release. [New Report] Fossil gas: A bane for the environment. https://ceedphilippines.com/fossil-gas-a-bane-for-the-environment/ (最終閲覧日2022年8月3日)^[xv] Ibid.