【横須賀石炭訴訟報告 vol.11】海水温をもとに戻して〜原告漁業者の証言

先月末に引き続き、本日、横須賀石炭火力訴訟の第11回期日が行われました。

本裁判は、石炭火力発電所を建設するにあたって、環境影響評価手続きが適切にされていないことを指摘し、本建設に係る環境影響評価の確定通知の取り消しを求める裁判です。

 (裁判についてのより詳しい説明はこちら:横須賀石炭火力、提訴へ!日本4件目の気候変動訴訟。その背景とは?

今回も前回同様、原告尋問でした。当初2名の原告尋問の予定でしたが、原告の都合により、1名となりました。今回、原告尋問を受けたのは、横須賀で漁業を営む小松原哲也さん(79)です。小松原さんは14歳の時から、父の手伝いをしながら、横須賀や東京湾海域で潜水漁業や底引網漁などに携わってきたそうです。横須賀で漁業を営む身として、この数十年間に渡って直面している変化について、小島弁護士に質問されながら証言しました。

気候変動の影響を直に受ける漁業の実態〜小松原さんの証言

小松原さんは長い漁師生活の中で、様々な漁法を営んでこられました。種類としては、潜水漁業、底引網漁が主なものですが、かつては海藻の採取やサヨリ網漁、アナゴの土管漁、アワビやサザエの採取も行っていたそうです。今も小松原さんの息子さんと一緒に、漁を営んでいるとのことでした。

潜水漁業では、エアホースのついたヘルメットを被って海に潜り、ミル貝(通年)、タイラ貝(5月〜11月)、なまこ(3月10日〜4月10日)を採取する漁法で、今は横須賀市内では小松原さんしか実施していないそうです。小松原さんは、猿島から追浜までの安浦漁港近くでこの潜水漁業をしていますが、近年は、タイラ貝の漁獲量はほぼ無に等しく、ミル貝も全盛期の120kg/日から50kg/日にまで減少、なまこもかつては1000kg/日取れたものが、75kg/日の範囲でとるまで激減してしまったと言います。大きく漁獲量が減ってしまった原因を小島弁護士が尋ねたところ、小松原さんは「一番の原因は、海水温が上がったから。貝は冷たい水を好む」と回答しました。

また、底引網漁についても、昔と今では漁れる魚の種類が変化し、漁獲高が大きく変化したと言います。昭和期には、江戸前高級魚のイシガレイやマコガレイが一日500kg(約2000枚)ほどとれたようですが、2000年代になって減り始め、今はイシガレイやマコガレイがとれることはほとんどなく、代わりに漁れるのはトビウオやタイ、イシモチだそうです。エボダイもとれるが、身が小さく売り物にならないと言います。

ワカメの採取も、かつては3月頃におこなっていたそうです。小松原さんが採取していたのは、田戸ワカメという、皇室への献上品にもなるようなワカメで、生計に大きく影響していたのですが、ミル貝やタイラ貝同様、海水温の上昇により今はもう取れなくなっていると証言しました。ワカメの他にも、テングサやヒジキ、アラメも採取していたが、今はほぼ取れなくなっているそうです。また、アラメやワカメを餌とするアワビやサザエも、久里浜沖にもぐれば50~60kg/日と、漁協組合で決める上限量まで簡単にとれるくらいたくさんいたそうですが、アラメやワカメが育たなくなる磯やけによって、今は漁れる量が大きく減ってしまったと証言しました。

そのほか、2隻の船の間に網をはり、海の表層を好む魚をとるサヨリ網漁も、猿島や金田漁港、そして横須賀火力発電所のある久里浜付近でおこなっていたと言います。サヨリも高級品で、かつては一晩に1000kgくらいとれ、大きな収入源になっていたそうですが、10年ほど前からほどんど取れなくなり、そして燃料費の高騰もあり、今は実施していないとお話ししました。サヨリがいなくなった理由として、科学者とともに調査した結果、サヨリの餌となる虫が育つために必要な海藻が海水温の上昇によって育たなくなってしまったことがわかったそうです。

このように、かつて売上の大半を占めていたミル貝、タイラ貝、ナマコ、カレイなどがとれなくなってしまったことにより、収入がかつての5分の1にまで大幅に減少してしまったと、生計に大きな影響があることを最後に証言され、「気候変動の影響は大きい。海水温をもとに戻してほしい」と締めくくりました。

「海は戻ってこない」

今回の小松原さんの証言を聞き、気候危機による生計への影響の大きさを改めて実感しました。また、閉廷後に開催された報告会では、傍聴者から「発電所の稼働により温排水がでていた時期と、稼働が止まって出なくなった時期の違いはあるか?」との質問がありました。その質問に対する小松原さんからの回答は、次のようなものでした。

「久里浜の発電所ができる前は(久里浜沖では)アワビがたくさん取れた。稼働したら、磯やけでできなくなった。稼働が止まっても、海は戻ってこなかった。」

発電所からの温排水という直接的な影響はすでにあり、その影響は不可逆的です。そのような中、現在建設中の石炭火力発電所が稼働開始したら、海の生態系やそれに依存する周辺漁業者に更なる影響を及ぼします。

報告会の最後に、小松原さんは、「できれば、被告が親身に受け止めて、久里浜の発電所を動かさないでほしい」と今回の尋問にあたっての心境をお話されました。

次回期日のご案内

今後の裁判の予定は、下記の通りです。

第12回期日 4月13日(水)14:00〜 東京地方裁判所(原告尋問の予定)
第13回期日 6月6日(月)10:30〜 東京地方裁判所

被告からの反論が特になければ、6月の期日で結審となると予想されています。2019年5月から約3年続いている裁判も、そろそろ終わりを迎えます。本裁判が、日本の気候訴訟の転換点となるよう、FoE Japanは引き続き、横須賀石炭火力訴訟に関わる原告や発電所建設の中止を求める地元住民、市民とともに、日本の脱石炭を求め活動していきます。

また、横須賀では、気候変動への関心を高めたいと、地域住民が映画上映会も企画しています。ぜひ、こちらの上映会にもご参加ください。(上映会の詳細:https://nocoal-tokyobay.net/2022/02/07/greta_movie_20220410/

(髙橋英恵)

IPCCが第6次報告書第二作業部会のレポートを公開「気候危機は、これまで予測されていたよりも早いスピードで進行」

昨日、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が、第6次報告書第二作業部会のレポートを公開しました。

IPCCは気候変動に関する科学を評価する国連の機関で、現在、第6次報告書の作成期間にあります。先月2月14日から27日にかけ、政策決定者向けサマリー(Summary for Policy Makers, SPM)に関する交渉がオンラインで行われました。

第二作業部会は、気候変動の影響・脆弱性・適応に焦点を当てており、本体は3600ページ以上に及びます。新しいレポートは、気候危機がさらに加速していることを示した一方、いくつかの論点で大きな議論があり、本レポートをまとめる過程で、先進国は損失と被害や、途上国における適応策への資金支援に関する言及を弱めようとしました。

本レポートの公表を受け、FoE インターナショナルがプレスリリースを発出しました。詳しくは以下をご覧ください。
(プレスリリース原文はこちら


アムステルダム, 2022/2/28 – アメリカ等の先進国が、気候資金に関する言及をIPCCの第二作業部会報告書から取り除こうとする試み、世界中の専門家や活動家から責任逃れであると非難されています。政治に左右されず、科学に基づくべきであるIPCC報告書の作成過程で、先進国は損失と被害といった重要な概念に関する情報を削除しようとしたり、適応策に向けた資金に関する言及を弱めようとしていました。今回のレポートは、気候危機はより早く進行しており、これまで予測されていたよりも早くに、より悪い影響が生じること、そして途上国での気候変動に対応するための気候資金の増額が急務であることを指摘しています。

FoEインターナショナルの活動家や専門家は、今回のIPCC報告書に対し、次のようにコメントしています。

数十年もの間、先進国が決断を先送りにしたために、今回のIPCCの報告書で書かれているような悲惨な気候危機をもたらすことになってしまったことは恥ずべきことです。特にアメリカは、途上国が今まさに経験している気候危機を生み出してきた国としての責任を受け入れるべきです。
損失と被害という概念や、資金に関する記述をIPCCの報告書から取り除こうとする先進国の試みは阻止されました。しかし、私たちは、気候変動を引き起こしてきた最も責任ある国々を非難します。責任から逃れようとすることは、とても恥知らずな行為です。
気候変動による取り返しのつかない被害を最小限に抑えたり、気候変動に適応するために、先進国から途上国へのより多くの資金提供の必要性を科学者たちは認めています。この資金は、人々のウェルビーイングと経済をまもるために必要です。もしこの資金がなければ、私たちの公正、平等、正義の実現に向けた苦難多い取り組みが無駄になってしまいます。

Meena Raman、FoEマレーシア

気候変動による影響はすでに世界の至るところで、予測されていたよりもよりも早い段階でより深刻な形で起きています。私たちはすでに、2100年までは起こらないだろうと予測されていた異常気象を目撃しています。COP26以降において、この報告書は現実を知らしめるものです。気候危機はすぐ目の前に迫っています。システム・チェンジを今こそ起こさなければなりません。見せかけではない温室効果ガスの削減、本物の解決策、早急な対応が必要です。

Hemantha Withanage、FoEインターナショナルの議長

このIPCCによる新たなレポートは、いくつかの被害からはすでに回復不可能であり、もし1.5℃を超えてしまったら、多くの国にとって適応することすら不可能だと指摘しています。私たちは、今世紀中に数億人もの人々が住み慣れた土地から離れざるをえず、農地も作物が育てられない状態となる可能性に直面しています。私たちは、脆弱な人々を助けるために、適応策や損失と被害のための資金を緊急に求めます。

Amos Nkpeebo、FoEガーナ

気候危機への脆弱性は、植民地主義によって形作られ、ジェンダー、先住民族のアイデンティティ、健康、貧困、紛争、そして教育とも関わっていると、今回の報告書は指摘します。科学は、最も脆弱で周辺化された人々の権利こそ、気候変動対策の実施において優先しなければならないと繰り返しています。

33〜36億人もの人々が気候変動への脆弱性が高い国々に住んでおり、その多くはグローバルサウスの国々です[1]。しかし、これは真新しいことではありません。気候危機の最前線にいる人々は、今までもずっと声をあげてきました。アフリカは気候変動による深刻な影響に直面しており、最も暑い地域はすでに耐えられなくなっています。私たちは、私たちの生活、土地、文化が、悪意ある政治やグローバルエリートたちの短期的な利益の犠牲となることを許しません。

Anabela Lemos、FoE モザンビーク

今回のレポートによれば、グローバルサウスの地域は、異常気象による食料生産への影響に対する適応に苦しむことが指摘されています。科学者は報告書の政策決定者向け要約の中で、気候危機が、アフリカや南アジア、島嶼国でのSDG目標2「飢餓をなくす」の達成を妨げるだろうと警告しています。
また、先住民族の権利と知恵が気候変動に立ち向かうために必要不可欠であることも強調しています。生物多様性の80%が先住民族の土地にあり[FoE Japan補足1]、生態系の変化は先住民族や地域コミュニティに大きな影響を与えています。

私たちは、気候変動による最初の絶滅を目撃しています。いくつかの森林、草原、泥炭地はすでに炭素の貯留地から排出源へと変わってしまいました。ゆたかな生態系は一度は私たちを助けてくれたものの、今は危機へと加速しており、過去数千年にわたって前例のない形で大きく変化しています。化石燃料や環境破壊や人権侵害を伴うエネルギーの使用を完全にやめることのみが、危機をさらに加速させるティッピングポイントに到達することを防ぎます。

Ricardo Navarro、FoEエルサルバドル

また、今回のレポートは、太陽放射を変化させる技術(Solar radiation management, SRM)や大規模バイオマスエネルギー、炭素回収技術(Carbon Captute and Strage, CCS)など、いくつかのジオエンジニアリング技術の実施についても警告しています[2]。

このレポートは、先進国や多国籍企業が、化石燃料からの早急な脱却を避けるために頼ろうとしている技術のリスクに対して警鐘を鳴らしています。

Sara Show、FoEインターナショナル 気候正義とエネルギープログラムコーディネーター

このレポートで科学は、昨年11月のCOP26期間中にグラスゴーや世界中で市民が求めてきたような、政府による決定的で抜本的な改革の必要性を繰り返しています。決定的で抜本的な改革とは、化石燃料への補助金の廃止、先進国から途上国への気候資金の供与、そして全ての人々のための公正で早急な再生可能エネルギーへの移行を意味します。

[1] IPCC, 2022: Summary for Policymakers, In: Climate Change 2022 Impacts, Adaptation & Vulnerability, Contribution of Working Group II to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change B.2 (page 12) 

[2] IPCC, 2022: Summary for Policymakers, In: Climate Change 2022 Impacts, Adaptation & Vulnerability, Contribution of Working Group II to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change B.5.4 and B.5.5 (Page 20, 21)

[FoE Japan補足1] National Geographic, “Indigenous peoples defend Earth’s biodiversity—but they’re in danger”: https://www.nationalgeographic.com/environment/article/can-indigenous-land-stewardship-protect-biodiversity-, 最終閲覧日2022/3/1


IPCCは今後、4月に気候変動の緩和策に関する第三作業部会報告書、9月に第一作業部会から第三作業部会の報告をまとめた統合報告書の採択を予定しています。

今回の第二作業部会のレポートでは、これまでの予測より早く気候危機が進行しており、人々の命や生物多様性への影響の深刻さが強調されました。気候危機はすぐ目の前に迫っており、温室効果ガスを削減する緩和策だけでなく、損失と被害への対応や適応策の早急な強化の必要性が強調されています。

IPCC のレポートは現実を知らしめるものです。日本を含む先進国は、気候変動への歴史的責任を認め、フェアシェアに基づいた行動が求められています。

FoE Japanは引き続き、日本政府に対し、歴史的責任に基づいた気候変動対策の強化を訴えていきます。

(髙橋英恵、深草亜悠美)

*参考

・IPCC, “Climate Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability”: https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-ii/, 最終閲覧日2022/3/1

・環境省、AR6 WG2 政策決定者向け要約: http://www.env.go.jp/press/files/jp/117548.pdf、最終閲覧日2022/3/1