歴史的勝利!市民がシェルに勝訴

歴史的な勝利です!
FoEオランダと市民が気候変動対策の強化を求めてシェルを訴えていた裁判で、市民側の訴えが認められました。裁判は17,000人以上のオランダ市民が原告として参加し、6つの環境団体も原告として名前を連ねました。裁判所は、シェルに対して、CO2排出量を2019年比45%削減しなければならないことなどを命じました。
多国籍石油企業シェルの気候変動に対する責任が裁判で認められ、具体的な数値まで出してCO2の削減が命じられたことは画期的です。詳しくは以下のFoEインターナショナルによるプレスリリースをご覧ください。


歴史的勝利:シェルに対し、裁判所がCO2排出大幅削減を命じる。-FoEオランダが気候変動訴訟でシェルに勝訴
(英語原文はこちら

2021年5月26日ハーグ – 史上初めて、危険な気候変動を引き起こしたとして企業の責任を認める判決が下されました。本日、FoEオランダ (Milieudefensie) が17,000人の共同原告および他の6団体と共同で起こした訴訟1の判決が言い渡され、ハーグの裁判所はシェルが10年以内にCO2排出を45%削減しなければならないと命じました。この歴史的な判決は、シェルをはじめとする世界中の環境汚染を引き起こしてきた企業に多大な影響を与えるでしょう。

FoEオランダの事務局長であるドナルド・ポルスは、「これは、私たちの地球、私たちの子どもたちのための非常に大きな勝利であり、すべての人のための住みよい未来へのステップです。シェルは危険な気候変動を引き起こしており、今こそ彼らの破壊的な行為を止めなければならないという判決の内容に、疑いの余地はありません。」とコメントしました。

FoEオランダの弁護士ロジャー・コックスは喜びをあらわにし「これは歴史の転換点です。裁判所が環境汚染を引き起こしている大企業にパリ協定の遵守を命じたのは初めてで、他に例を見ない裁判といえるでしょう。この判決は、大規模な環境汚染をもたらしている他の大企業にも大きな影響を与える可能性があります。」とコメントしました。

ハーグの裁判所の判決は国際的に大きな影響を与えるでしょう。FoEインターナショナルのサラ・ショーは 「これは気候正義のための画期的な勝利です。私たちの願いは、この判決が大規模汚染者に対する気候訴訟の波を引き起こし、彼らに化石燃料の採掘と燃焼を止めるよう強く求めることです。この結果は、現在壊滅的な気候変動の影響に直面しているグローバル・サウスの住民等にとっても勝利です。」とコメントしました。

判決の主なポイント:

  1. シェルは、2030年末までに排出量を実質45%削減しなければならない。
  2. シェルは、顧客(スコープ32)およびサプライヤーからの排出についても責任を負う。
  3. 「生きる権利」 と 「平穏な家庭生活」 に対する人権侵害の脅威がある。
  4. シェルの現在の気候政策は十分に具体的ではないため、シェルは直ちにこの判断に従わなければならない。

ドナルド・ポルズは「この判決は、国際的な気候変動ムーブメントにとって大きな前進です。世界最大の汚染者がついに責任をとらされたわけです。今私は未来への希望に満ちています。気候危機は私たちの国境で待ったり止まったりしないとみんなが知っています。だからこそ、判事がシェルに自らの行動に対する責任を負わせることは非常に重要です。これは、他の大規模な汚染者に対する、今行動を起こさなければならないという明確なシグナルでもあります。」と締めくくりました。

補足
1: 共同原告は以下: Action Aid Netherlands, Both ENDS, Fossil Free Netherlands, Greenpeace Netherlands, Young Friends of The Earth Netherlands, the Wadden Sea Association (Waddenvereniging), および17,000人を超えるオランダ市民
2:スコープ3の排出は、スコープ1(直接排出)およびスコープ2(間接排出)以外の、取引先や顧客、従業員の移動手段や、事業からでる廃棄物など、事業にかかわるすべての過程で排出される温室効果ガスを指す。

FoE Japanによる補足:
シェルは、三菱商事他とともにカナダ・ブリティッシュコロンビア州でLNG開発も行なっており、現地先住民族等が反対の声をあげています。なお、本開発で得られる天然ガスについて、現在横須賀市で石炭火力発電所建設事業を行っている株式会社JERAは、2024年度から15年間の購買に基本合意しており(最大約120万㌧/年)、袖ヶ浦ガス火力発電所の新設を計画している東京ガスも2026年度から13年間のLNG購入(最大約60万トン/年)に基本合意しています。詳細はこちら:https://www.foejapan.org/aid/jbic02/lngcanada/index.html

プレスキットはこちら:
オランダ語: https://milieudefensie.nl/actueel/persmap-klimaatzaak-shell
英語: https://en.milieudefensie.nl/news/press-kit-climate-case-against-shell

代表への取材連絡先:
写真やビデオ、FoEオランダ事務局長(ドナルド・ポルズ)および担当弁護士(ロジャー・コックス)へのインタビューリクエストは以下の連絡先にお願いします。

persvoorlichting@milieudefensie.nl 
+31 (0)20 5507 333 / (0)6-46851137

その他の連絡先:
FoEオランダ(Milieudefensie
Arjan de Boer: +31 (0)6 22398887
Jasperine Schupp: +31 (0)6 29593873
Benjamin van Sterkenburg: +31 (0)6 52682416

FoEインターナショナル
Sara Shaw, +44 (0)7974 008 270 (5月27日中)
Sam Cossar +61 413 496 570 / Sam.cossargilbert@foe.org.au (5月28日以降)
Email: press[at]foei.org

イスラエルによるパレスチナへの残虐な攻撃の停止をーFoEIによる声明

原文はこちら:https://www.foei.org/features/internationalist-solidarity-with-palestine

Friends of the Earth Internationalは、女性や子どもたち、民間の建物を標的とした残酷な攻撃、そして人口密集地域をターゲットとした爆撃、また情報の自由に対する国際的権利を脅かすメディアの建物への攻撃など、イスラエルによるパレスチナへの攻撃が続いていることを非難します。

何十年もの間、イスラエルによる占領政策が、パレスチナ人による土地、境界、天然資源へのアクセスや管理を阻害してきました。イスラエルによる占領は、環境汚染・生計手段の破壊・土地や水の収奪・差別的な法律・強制的な立退きや避難など、パレスチナ人に対する深刻な人権・環境侵害の源になっています。エルサレム旧市街のアルアクサ・モスクに対する最近の攻撃と、包囲されたガザ地区へのイスラエルの空爆は、占領下の東エルサレムで進行中の組織的な弾圧と抑圧の一部です。シェイク・ジャラー地区からパレスチナ人を強制的に追放するというイスラエルの計画は、生命、人権、国際法をあからさまに軽視しています。

アルジャジーラは、2021年5月18日、包囲されたガザ地区へのイスラエルの爆撃が2週目に入り、ガザの保健当局の情報によると58人の子どもと35人の女性を含む、少なくとも201人のパレスチナ人が死亡したと伝えました。1,300人以上が負傷しています。イスラエルは、ハマスによって行われたロケット攻撃で、子ども2人を含む少なくとも10人が死亡したと報告しています。

私たちは、民間人及び民間人の命を危険にさらすような標的に対する武器の使用を非難します。

さらに国連によると、ガザの38,000人以上のパレスチナ人が国内避難民となり、沿岸部にある48のUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の学校に避難所を求めています。この数字には、イスラエルの爆撃で家が完全に破壊された少なくとも2,500人の人々が含まれています。食料や水へのアクセスも問題になっています。

これらの攻撃は、世界中でパンデミックが起きている最中に起きています。ガザの医療システムはCOVID-19の感染者数増加に苦しんでいます。包囲されたガザ地区への攻撃により、医療従事者はCOVID-19感染者の治療を減らしたり中断したりすることを余儀なくされています。攻撃による負傷者に病院のベッドを割り当てたり、被害を受けた施設の対処を行なっているからです。

私たちは、国際社会に対し、これらの攻撃を非難すべきと求めます。

  • みなさんの政府に、これらの暴力に反対の声を上げ、イスラエルによる甚だしい不正義を終わらせるよう要求してください。
  • 今も続いているナクバ(注:イスラエル建国に伴って起きた戦争により多くのパレスチナ人が難民となった事態を指す「ナクバ=大惨事」)を、ガザで起きている大量殺戮を止めるため行動を起こしてください。パレスチナ人や連帯運動によって呼びかけられた抗議行動に参加してください。もしまだ何も計画されていないのであれば、抗議活動を企画してください。ガザとシェイク・ジャラーに対する現在の攻撃を非難する横断幕やプラカードを持っていきましょう。
  • SNS上で、連帯のメッセージをシェアし、政府にも連帯を求めましょう。

Friends of the Earth Internationalは、すべての世界の指導者たちに、イスラエルによるパレスチナ人の土地の占領に恒久的な終止符を打つために、外交手段を用いるよう緊急に要請します。イスラエルは、いかなる説明責任も果たさないまま、日常的に国際法に違反しています。私たちは国際社会に対し、イスラエルの犯罪を停止するために直ちに介入するよう求めるとともに, 1949年のジュネーブ第4条約の締約国に対し、その義務を履行するよう改めて求めます。

私たちは、PENGON/FoEパレスチナ及びパレスチナの人々に対し、国際的な連帯を示し、パレスチナの土地の占領の永続的な終結及びこの理不尽な暴力の終結を求めます。

#GazaUnderAttack#SaveSheikhJarrah

【横須賀石炭訴訟報告 vol.7】被告の不誠実な対応を問う

本日、横須賀石炭火力行政訴訟の第7回期日が開催されました。

被告からの反論陳述が予定されていた今回、被告の反論書面があることを最初に確認しました。原告と被告の双方の提出書類等の確認後の意見陳述は、原告からの陳述から始まりました。

今までの裁判では、原告適格温暖化による漁業への影響環境アセスメントの簡略化の非整合性などが原告の主張の主な内容でしたが、今回は少し角度が変わり、被告の裁判に対する姿勢を問う陳述がなされました。

一般的に裁判では、双方の弁護人や裁判長ともに「事実」と「主張」をしっかり峻別し、「事実」を否定する場合は、その具体的理由を持って否定することが民事訴訟規則で定められています。

民事訴訟法規則79条3項「準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。」

(経済産業省による横須賀火力発電所の環境影響評価の確定通知取り消しを求める本裁判は、被告が行政機関である行政訴訟ですが、行政訴訟であっても、規定上、民事訴訟規則を参照する場合があるとのことです。)

しかし、過去6回の弁論を含む本訴訟において、被告は原告の主張を「事実」や「主張」の峻別を行わずかつ具体的根拠なしに否定しています。この対応について、裁判に臨む基本的姿勢として不誠実であると主張されました。また、被告である経済産業省は国の行政機関の一つです。しかし、他の行政機関が認識していることを否定するのは、行政としての一貫性がなく問題でありあることを指摘しました。

具体的に、陳述を行った半田弁護士は、上記の根拠として2つ例を挙げられました。

一つ目の例は、「石炭火力発電の温室効果ガス排出量は、天然ガス火力の温室効果ガス排出量のおよそ2倍である」という原告側主張の事実について、資源エネルギー庁による平成27年11月の資料では、この事実について掲載されています。

二つ目の例として、原告が主張する「エネルギー転換部門における温室効果ガス排出量は増加傾向にある」という事実について、総合エネルギー統計によれば、エネルギー転換部門の温室効果ガス排出量は1990年比増加傾向にあることが読み取れます。

*いずれもFoE Japan作成。本画像は法廷で示された資料のイメージを促すイメージであり、法廷で提示された資料とは異なります。

このように、客観的事実も否認するような態度は裁判の運営を妨げるものであること、そして先に紹介した民事訴訟規則79条3項を無視する対応であることも指摘しました。

噛み合わない被告の回答

また、事前に提出されていた原告の主張に対する被告の反論書面について、小島弁護士から、

「原告の『事実』に関する主張資料は、国の公式な報告書に基づいて具体的な例を出している。それにも関わらず、今回被告が提出した反論書類には、その事実についての認否がなされていない。それは、原告の事実に関する主張については争わないとの理解で良いか?」

との指摘がありました。

この指摘について、被告側代理人は

「『争わない』という趣旨ではない」と返答しましたが、

「『争わない』ということは、政府が出している報告書を否定するということか。日本政府も気候危機に関する資料などを出しているが、それを否定しているということか」

小島弁護士が問い直したところ、

「今後の対応について検討させていただく」との回答でした。

このやりとりを聞いていた裁判官は、

「裁判の目的は真相究明。出された証拠をから判断していくしかなく、(反論)の主張がない場合はそういうことだと理解する。なお、(原告の主張以前としての)『事実』の認否の仕方について議論するのはいささか不毛である。とはいえ原告の指摘する『事実』と『主張』の峻別は大事で、事実を否定する場合は具体例をもって反論すること」

とのコメントがあり、閉廷しました。

今回の裁判の傍聴の参加者には、建設地の様子がよく見える団地に住んでおられる方もいらっしゃいました。日々クレーンが忙しく稼働し建設が着々とすすむ様子にも、今回のようになかなか終わりの見えづらい裁判にも、焦りを感じられていました。

次回の裁判は9月3日(金)14:00〜、東京地方裁判所の予定です。

また、今回(第7回期日)に関する報告会は、5/28(金)17:00〜18:00、オンラインで予定しております。ぜひご参加ください。

オンライン報告会の詳細については後日こちらに掲載されます。

https://yokosukaclimatecase.jp/news/20210517-7th-court-date/

先進国として、着実な気候変動対策の強化を

世界の流れとしては、先月のバイデン米国大統領主催の気候リーダーズサミットで多くの国が気候変動対策目標の引き上げを宣言し、ドイツでも「現状の気候変動目標は違憲である」との判決が出されるなど、気候変動対策の強化が急速に進んでいます。また、来月のG7に向けて、主催国の英国がG7各国に「石炭火力全廃」を提案する動きが出ています。このような中、石炭火力や、未だ実用化されていないアンモニア混焼や水素混焼にしがみつく日本は、時代に取り残されているどころか、先進国としての無責任と言えます。

新型コロナウイルス禍にも関わらず、地元横須賀では裁判に並行し、横須賀火力発電を考える会や有志市民による石炭火力発電所建設についての住民アンケートの実施や、Fridays For Future Yokosukaによるアクションなどが弛むことなく行われています。FoE Japanは、横須賀石炭火力発電所の建設中止に向け、地域の方々や若い世代とともに活動していきます。

*FoE Japanの国内石炭火力問題に関する活動はこちら

(高橋英恵)

「流れを変える大きな勝利!」気候変動対策の先送りは将来世代のくらしの自由を奪う

FoEドイツ(BUND)「流れを変える大きな勝利!」
気候変動対策の先送りは将来世代のくらしの自由を奪うードイツは削減目標引き上げへ

ドイツ連邦憲法裁判所は2021年4月29日、2019年11月に制定された連邦気候変動法が「憲法に抵触する」という訴訟を部分的に認める判決を下しました。

裁判所は現行の気候変動法の内容について、2030年の削減目標が不十分でありドイツの炭素予算をほとんど使い果たしてしまう、また2031年以降の具体的な対策が定められていないことは、若い世代を含む原告の基本的人権を侵すものであるとして見直しを求めました。

世界の気温上昇を1.5℃までに抑えるためには、これまで以上に緊急で早急な対策が不可欠です。くらしのあらゆる側面は温室効果ガス排出を伴うものであり、対策の先送りで2030年以降の過大な「削減義務」のしわ寄せが来るとすれば、それは将来のくらしの中の「自由」を脅かすものである、というのです。裁判所は、2022年末までの気候変動法改訂を命じました。

これによって、ドイツ政府は気候変動法を早急に見直すこととなり、新たな削減目標は2030年に65%削減、2040年に88%削減、2045年にカーボンニュートラルという方向だと報道されています。

この訴訟は、若い世代を含む11人の個人と2つの団体、ドイツソーラーエネルギー促進協会Solarenergie-FördervereinDeutschland(SFV)とFoEドイツFederation for Environment and Nature Conservation Germany(BUND)が提訴、またFridays For Futureドイツやグリーンピースドイツなども支援していました。

FoEドイツ代表のオラフ・バント(Olaf Bandt)は、次のようにコメントしています。
「憲法は実効性のある気候変動対策を求めています。将来世代の自由の権利は、公正な気候政策によってのみ保証されます。連邦憲法裁判所によるこれらの重要な発表は、すべての原告、特に若い世代にとって大きな成功です。現在の連邦政府は、気候変動目標を2030年までに少なくとも70%の温室効果ガス削減とするよう調整しなければなりません。連邦議会選挙ではすべての政党が1.5℃目標の達成につながる政策を提示することを求めていきます。」

・連邦憲法裁判所による判決文(英)
https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/EN/2021/bvg21-031.html   
・FoEドイツ(BUND)のプレスリリースhttps://www.bund.net/service/presse/pressemitteilungen/detail/news/bahnbrechendes-klima-urteil-des-bundesverfassungsgerichts/
・ソーラーエネルギー促進協会(SFV)の気候訴訟に関するページ
Klimaklage (sfv.de)

 日本でも、削減目標およびその具体的な内容の見直しは急務です。4月22日、米バイデン大統領が呼びかけた気候サミットにあわせて、日本の新たな温室効果ガス削減目標が発表されました。その内容は「2030年までに2013年度比で46%削減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」というものです。

 FoE Japanは、22日に「新たな削減目標も気候正義の観点から不十分」とする声明を、また20日にはその削減の内容について誤った対策を用いるべきでないとする声明を出しました。様々な団体と取り組む「あと4年、未来を守れるのは今」では、20日に168,157筆の署名を提出、22日には「緊急気候マーチ」を呼びかけました。FoE Japanも、横須賀JERA前や経済産業省前などでアクションに参加しています。

 ドイツでのこの判決はこれからの世界の気候変動対策を揺るがしうるものです。先進国で大量排出国である日本にこそ、本気で、早急な、そして気候正義にもとづく対策の必要性がつきつけられています。6月のG7会合やCOP26に向けて、そして大詰めを迎えるエネルギー基本計画見直しに向けて、引き続き声を上げていきましょう。 (吉田明子)


・日本語の報道記事
気候保護法、一部に違憲判断 憲法裁「将来の対策不十分」 – NNA EUROPE・ドイツ・マクロ・統計・その他経済

気候保護法は「一部違憲」ドイツ議会に温暖化対策求める:朝日新聞デジタル (asahi.com)

温暖化ガス削減、さらに厳格に ドイツ憲法裁が命令: 日本経済新聞 (nikkei.com)