日本にもあった違法伐採!! 波紋拡がる宮崎県の盗伐事件

 

盗伐被害地(記事とは別の被害地)。土地の境界標があってもお構いなし!(宮崎盗伐被害者の会提供)

第一回 宮崎市瓜生野ツブロケ谷

 2019年7月12日、新聞各紙の地方版紙面において、宮崎県国富町の山林における森林法違反(森林窃盗)、いわゆる“盗伐”の疑いで日向市の素材生産業者「黒木林産」社長、黒木達也容疑者が7月11日に逮捕されたことが報じられました。記事によれば宮崎県内で同容疑での逮捕は2例目で、伐採業者の逮捕は初めてのことです。
 その1例目の事例とは、2017年10月5日、有印私文書偽造、および同行使、森林法違反(森林窃盗)の容疑で岩村進、松本喜代美、他1名の計3名の容疑者が逮捕され(10月26日に再逮捕)、2018年3月20日、岩村進、松本喜代美被告がそれぞれ懲役2年6ヶ月(執行猶予5年)と懲役2年6ヶ月(執行猶予4年)の有罪判決が下された事例のことです。

 今回は、この事例の被害当事者であり、宮崎県盗伐被害者の会会長の海老原裕美さんの事件を紹介します。

被害者 海老原明美さんの事件

 海老原さんが被害にあった山林の所在は「宮崎市大字瓜生野字ツブロケ谷4689-2」。県道26号宮崎須木線から「エコクリーンプラザみやざき」へ向かう主要道路に面した林地で面積は0.21(ha)。この山は、海老原さんが生まれた記念にご両親が作った山で、母親の明美さんもとても愛着のある山だったそうです。

私の山がない!
 その山の異変に気付いたのは2016年8月。現在は千葉県千葉市に在住している海老原さん家族がお盆の墓参りに帰省し、たまたま林地を通りかかった際に「私の山がない」ことに気付きました。裕美さんは「何かの間違いだろう」と思いつつも、明美さんが「間違いない。ここに私たちの山があった」と言うので、翌日法務局にて地籍図を入手し確認したところ、そこは皆伐された海老原明美さん所有の山林だったのです。
 明美さんは、後日放映されたTV番組の取材*1で被害に遭ったことについて「(伐採され)本当にくやしかった。泣き寝入りだけはしたくない。犯人がいるのだから逮捕してほしい。ただそれだけ」と悔しさをにじませて話しています。

犯人探し
 それから海老原さんは宮崎市役所や宮崎北警察署に被害の相談に行きましたが、まったく取り合ってもらえませんでした。「一体誰が伐採したのか」。海老原さんはその犯人探しを独自ではじめました。まずは宮崎市役所へ「伐採及び伐採後の造林の届出書(いわゆる伐採届)」に関する情報開示請求。驚くことにその開示された文書には15年前に亡くなった父親の海老原政勝さんの署名と捺印がありました。これは明らかに有印私文書偽造、同行使の罪に問われる行為です。犯罪です。
 さらに森林法に規定された手続きとして各市町村に提出された伐採届は、それが受理された後「伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書」が「伐採後の造林に係る権原を有する者」、つまりは山林所有者届出者に対して送付されることになっており、宮崎市役所は、なんと既に亡くなっている海老原政勝さん宛てに3回も送付していました。当然宛名はこの世にいない人ゆえ、市役所に返送され、その後適合通知書の事務処理未処理状態になっていたことが、その後の宮崎市とのやりとりの中で明らかになりました。この適合通知書が戻ってきたことを受け、伐採届の記載内容についてより慎重に検証、例えば海老原政勝さんの住民票との照合などをしていれば、海老原さんの林地の盗伐は未然に防げた可能性もあります。明らかに行政の不手際だったと言えます。
 海老原さんはその後も宮崎市役所や宮崎北警察署に対して、盗伐や有印私文書偽造という犯罪行為について「捜査してほしい」と繰り返し相談を続けたものの、両者とも書類の偽装を確かめようともしませんでした。

 こうした状況を受け、海老原さんは各報道機関に訴えかけ、盗伐被害とそれに対する行政機関等の対応の実態を世に知らしめるべく動きました。宮崎日日新聞や旬刊宮崎といった宮崎の地方紙のみならず、全国紙の地方版でも取り上げてくれました。さらには宮崎市議会議員の伊豆康久氏*2の協力を取り付け、平成28年第6回定例会(2016年12月6日)から継続して「盗伐問題」についての宮崎市の対応を追及してもらいました*3

被害届の受理
 翌2017年3月、宮崎北警察署は海老原さんの「示談には応じない。そして犯人に対する厳しい処罰を希望する」という強い意思を確認した上で、ようやく海老原さんからの被害届を受理しました。

 その後、2017年4月にMRT(宮崎放送)の撮影が宮崎市役所に入った際、宮崎市森林水産課課長が海老原さんの「既に亡くなっている人物の名前が記載されているのに、その文書を市が受理したのはおかしいですよね。この届出は有効ですか、無効ですか」との問いに「それを確認できていないのはまずかった。(伐採届は)体をなしていない」と回答し、海老原さんの最初の相談から8ヶ月、ようやく宮崎市は書類の不備を認めたのでした。

被害者の会、設立
 この間、海老原さんは大勢の盗伐被害者の方々とともに動いてきました。海老原さんが被害に遭った2016年8月頃よりも2年も前に被害に遭った方など、近隣にも大勢の被害者がいたのです。「泣き寝入りは絶対にしない」。盗伐の原因追及と責任の明確化、および行政、警察、業界団体に対して然るべき対応を求めていくべく、海老原さんは被害者の方々とともに宮崎県盗伐被害者の会を立ち上げ、2017年9月29日、宮崎県庁記者クラブにて同会設立総会を開催しました。十数家族の参加で船出した会は、現在88家族が参加する会に拡大しています。声をあげる家族が少しずつ増えてきているということのあらわれです。

 なお、前出の前宮崎市議、現宮崎盗伐被害者の会事務局長の伊豆さんが、宮崎市議会平成29年第4回定例会で「過去十年間で宮崎盗伐被害者の会で把握している9つの盗伐業者や個人から何通の伐採届が出されているのか」と宮崎市に回答を求めたところ、836件だったことが判明しました。これらの多くが「盗伐」の可能性が高いと考られます。
 被害者の会が把握している被害者家族は会員家族以外に85家族あります。会員家族とあわせれば被害家族は173家族です。さらに驚くことに、ある県内企業の社長によると、その社長自身の山林も過去3回も盗伐被害に遭っており、「盗伐被害者数は少なくとも1,000家族以上はいる」と海老原さんに話したそうです。

 宮崎の盗伐問題の根はとても深く、まだまだ明らかにしなければならないことはたくさんありますが、被害を受けたにも関わらず無念にも泣き寝入りをせざるを得なかった被害者の方々の無念を晴らすためにも、海老原さんの活動は続きます。

 次回は、宮崎北警察に受理された海老原さんの被害届のその後、そして被害地の瓜生野ツブロケ谷で起こった大規模な盗伐の全容について紹介します。

*1:MRT宮崎放送特別報道番組「私の森が消えた ~森林盗伐問題を追う」(2017年5月31日午後1時55分放映)
*2:現在、元宮崎市議会議員の伊豆康久氏は宮崎盗伐被害者の会事務局長。
*3:伊豆元宮崎市議の質問は、平成28年第6回定例会(第3号)から平成31年第1回定例会(第3号)まで継続的に行われた。

(三柴 淳一)

第一回 宮崎市瓜生野ツブロケ谷(その2)
第二回 宮崎市高岡町花見字山口(その1)

「オリンピック、どう思う?」 避難者の声をききました。~優先すべきことは何?

東京オリンピックまであと1年となりました。「復興五輪」とも呼ばれていますが、原発事故の避難者の方々はどのように感じているのでしょうか? これについて、海外のメディアから問い合わせがあり、福島から東京に避難している方々の「声」を集めました。いろいろ考えさせられる内容であったため、ご本人たちの了解を得られたものについて、FoE Japanのブログでも紹介させていただきます。
避難者の方からすると、「もっと優先すべきことがあるのではないか」というご意見が多かったようです。福島県在住の方、近隣の方、避難された方のご意見を今後集めていきたいと思います。
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オリンピックについては私個人としては実は複雑です(^_^;)
オリンピック自体にはなんの偏見も無いのですが東京に誘致する際の安倍総理の発言やオリンピック開催が決まってから避難している事自体が変!って感じになり地元へ帰れるのに帰らない!って目で見られるように持って行かれた感が半端ない気がしました。
避難者を切り捨て嘘で塗り固めたオリンピックには正直怒りさえ覚えます。復興オリンピックみたいなイメージですが全くその復興のふの字もない空っぽのオリンピックにしか見えていません。
無理矢理住宅を追い出して全世界に日本の再生をアピールするよりも避難者や弱者にも優しいオリンピックであって欲しかったかな
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わたしの人生においてオリンピックには、そもそも興味がありませんでした。 応援したい人はいつも身近な存在の人です。
一時の為に莫大な予算を掛けて、会場や宿泊施設を作り終わったら破壊するというのは無駄でしかないと思います。
そんなことをするならば、福島の子供達の為に国が保養施設を作って、クラス単位で毎年決まった日数を過ごすようにして欲しいです。
家族でいつでも使える保養施設を作って欲しいと思います。
原発は国策で作られたのですから、安全神話を信じてそれを容認していた私達にも問題はあったと思いますが、個人では経済的にも時間的にも精神的にも負担がありすぎるので、国の援助がほしいです。
民間でもやっていますが、それは抽選であり行きたくても行けない人がたくさんいると思います。
そして年々保養をやってくれている団体が減ってきていると聞いています。
福島はアンダーコントロールと総理大臣がいいましたが、まだ福島は汚染されていますし、福島第一原発は事故当時のままに何も解決してないでしょう。今も放射能を撒き散らしているでしょう。汚染マップにある通り放射能汚染は福島だけにとどまってないでしょう。
(それでもできるだけ遠くホットスポットを避けて今よりも汚染されてない場所へ大切な人と離れることなく、多くの人が避難してほしいと願っています。)
国に放射能汚染を認めてほしいです。 今も危ないのだと。 みんな気をつけて生活してほしいと。 絶えず真実を公表して国も出来ることをすると。
そして、避難したい人には避難するためのバックアップをするシステムを作ってほしいです。
できたら、コミニュティを壊すことなく地区ごとに避難できたらいいです。 新しい町をどこかに作ってほしいです。
過疎化が進んだ地域はいたるところにあるのですから、不可能な事ではないと思います。
たった数日の熱狂のためより、たくさんの人が安心して幸せに暮らせるような、そういうことに税金を使ってほしいと思います。
しかし、もうオリンピックの予算はつけられて、箱物も作られてもう完成したのでしょうか。 オリンピックはどうして既存の施設を使わないのでしょうか?
あるものを使えばいいだけではないですか? 日本は格差が広がり、また消費税の増税が決まっており、どんどん生きづらくなっていると思います。
弱者を作らない政策を、穏やかな日々を。 そう。ただ一時期の熱狂より、穏やかな日々を望んでいます。 子どもを社会全体が守るように。
子どもが世の中を冷めた目で見るようなことがないように。 子どもがこの世はいいところだと思い、未来を信じられるような世の中になってほしいです。
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東京オリンピックの時は、まだ、3歳なので、東京オリンピックが、決まりますようにと、お祈りして、決まった時の感動🥺一人夜中に、拍手👏良かった!
でも、安倍晋三さんの原発は、コントロールされている発言は、無責任な言動!
それでも、オリンピックに向けて多くの人が、頑張ってあと一年になるのは、素晴らしいなぁと若い選挙を応援したいです📣。
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日本全国的には勇気付けられると思うけど、新しく建てている国立競技場の姿を見ると、未だに仮設住宅暮らしの人とか自宅がないも同然の人にすべきことの方が重要性と早急性は高いんじゃないかな、とは思ってます。

オリンピック成功のため、都合の悪い避難者は排除されたと思っている、勇気付けられる事など一つもない。自主避難者現状を世界に知って欲しいし私達への仕打ちを非難して欲しい。
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選挙応援のスピーチで、福島県にまで足を伸ばした安倍総理が言った。「福島県の復興がない限り、日本の明日はありません。」 本当か?
私はこう思います。その「復興」をかかげる陰に、どれだけの犠牲者が出たことか、悲惨な毎日を今も送っていることか、真実をよく見てほしい。全体主義のために、母子家庭の暮らしや社会的弱者を踏みつけながら、オリンピックに沸く国に、本当の復興はまだ訪れません。
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福島県県民健康調査委員会 甲状腺がん多発と被ばくとの因果関係で紛糾

写真上:「県民健康調査」検討委員会開催風景

7月8日、福島県「県民健康調査」検討委員会が開催され、その中で、甲状腺検査2巡目の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について、「被ばくとの関連は認められない」とする甲状腺検査評価部会(部会長は鈴木元氏)の「まとめ」が報告されました。
NHKなどの報道では、「概ね了承」とされていますが、これは事実ではありません。甲状腺がんの発生率が地域がん登録で把握されている甲状腺がんの有病率に比べて「数十倍高い」としているのにもかかわらず、また、明らかに地域差がみられるにもかかわらず、それに関する評価が行われていないことに、「納得できない」「腑に落ちない」とする成井委員・富田委員らの強い発言もあり、委員会は紛糾しました。

「数十倍高い」

甲状腺検査評価部会まとめは、こちらです。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336455.pdf
「先行検査における甲状腺がん発見率は、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病率に比べて、数十倍高かった。本格検査(検査 2回目)における甲状腺がん発見率は、先行検査よりもやや低いものの、依然として数十倍高かった」とし、甲状腺がんの多発については認めています。 (←報道には乗らないのですが、結構重要なポイントではないかと思います)

また、地域別の悪性ないし悪性疑いの発見率については、「単純に比較した場合に、避難区域等13市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高かった」としています。

しかし、性・検査時年齢、検査実施年などのさまざまな要因が上記の地域差に影響を及ぼしているとし、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)で公表された年齢別・市町村別の内部被ばくを考慮した推計甲状腺吸収線量を用いて試算した結果、「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」として、放射線被ばくとの間の関連は見られない、としています。ちなみにこの分析は、実数データが付されていないため、外部専門家が検証できない状況となっています。また、県民健康調査で集計からもれている11人については分析の対象とされていません。

「4地域の間で明らかな差」

これに対して、成井委員(ハートフルハート未来を育む会理事長、福島県臨床心理士会推薦)は以下のように反論。
・(実際に執刀した)鈴木眞一教授は、過剰診断ではないと言っている。
・避難区域等13市町村、中通り、浜通り、会津、という地域区分は、当初の線量からしても妥当ではないか。この4地域の間で甲状腺がんの発見率に相当の差が生じている。確かに検査間隔や検査年度などのいろいろな要因が入ってくるが、それを排除した分析をやるべき。それなくして「因果関係がない」とは言えない。
・先行検査(1巡目)では、地域ごとに明確に差がでなかったのに、本格調査(2巡目)では、明確な差がでた。それはなぜなのか、検討してくださいと鈴木元先生にはお願いしてきた。地域区分をやめてUNSCEARのデータを使ったということだが、先行検査の手法は地域差の分析であった。なぜ同じ手法を継続しないのか

以下委員の主たる発言です。
鈴木元部会長:4地域比較ができない理由は、同じ年度に測った年度で違う線量を比較して解析しているため
成井委員:UNSCEARだって同じ。自治体の中でも様々な線量が含まれている。推定値に過ぎない。
鈴木元部会長:UNSCEARの線量評価の一番の問題は食べ物からのものを一律にしている点。今回使っているのはそれを差し引いたもの。
高野委員:先ほどの成井委員の発言で、鈴木眞一先生は「過剰診断でない」とはおっしゃっているというが、過剰診断は病理で発見できるものではないので、鈴木眞一氏は過剰診断の定義をご存知ないということ。(満田注:その時点での甲状腺がんが一生涯どのような挙動をするのか、手術時点ではわからない、一生涯、健康に影響を及ぼさないがんである可能性もあるはず、という意味だとおもいます・・・)
富田委員:因果関係がないという結論になるのは、腑に落ちない。「(甲状腺がんが)数十倍高い」「避難区域13市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高い」ということからは、事故との関係があるという結論になりそうだ。他の要因があるにしろ、「事故との関係がない」と言い切ることは強引。
稲葉委員:たいへん低い被ばく線量の中で分析をしている(だから統計的に有意な結果を得られにくい)、ということを明確にすべき。
春日委員:低い被ばく線量の中で分析をしていること、あくまで第2回目の検査を対象としたものであることを明確にする文章とすべき。
清水一雄委員:「関連はみとめられない」と言い切るのは早い。

星座長は、「座長預かりにしてくれないか」とまとめようとしましたが、春日委員がそれに反対。結論としては、座長が修文案を示し、委員がそれを確認する、というようなことになりました。

そのあとの記者会見で、成井委員は「座長あずかりにしたつもりはない」、富田委員は、「少数意見として意見を併記させていただくことになるかもしれない」と述べました。
「なぜ、ここまで急ぐのか」という記者の質問に対して、星座長は、「自分の任期中に結論を出したい」との一点張りでした。

UNSCEARの線量との関係の分析などについては、以下の資料にあります。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336454.pdf
FFTVでこれに関し、OurPlanet-TVの白石草さんに解説してもらいました。
https://www.youtube.com/watch?v=C0EuWCpHSUs

本件に関しては、「あじさいの会」のメンバーや当事者が、福島県庁に要望書を提出しています。
甲状腺がん患者が福島県へ要望書?県民の意見の反映求め
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2406

甲状腺がん・疑い、218人に

今回は3巡目検査、4巡目検査の状況について報告がありました。
<3巡目>
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336451.pdf
2次検査対象者 1,490 人のうち 1,081 人(72.6%)が受診した段階です。
悪性・悪性うたがい:24人(うち、手術実施は18人。すべて乳頭がん)
男9:女15
腫瘍の大きさは 5.6mm から 33.0mm
24人の前回検査の結果は、A判定が16人、B判定が5人
<4巡目>
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336452.pdf
一次検査は対象者の35.4%、二次検査は対象者の52.6%が受診した段階です。
悪性・悪性うたがい:5人(うち、手術実施は1人、乳頭がん)
男2、女2
前回A判定は4人、B判定が1人。

これにより、1~4巡目および25歳節目検診の検査の悪性・悪性疑いは218人(うち良性1人)となりました。
全体像をみる上で以下のまとめが便利です。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336460.pdf

甲状腺検査のお知らせ文

甲状腺検査のお知らせに記載すべきメリット・デメリットに関しても議論となりました。 資料はこちら。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336456.pdf
ご覧の通り、メリット、デメリットについてがっつりかかれ、デメリットについては、それに対する取り組みが書かれています。
それでも、前回の甲状腺評価部会のときの文案からは少しやわらげられているかもしれません。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/330654.pdf
このときは、デメリットの最初の項目に以下のように書かれていました。
「将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさないがんを診断してしまう可能性があります。
若い方の甲状腺がんは、一般的に重症になることが少ないとされています。自覚症状等で発見される前に、超音波検査によって、甲状腺がんを発見することにより、がんによる死亡率を低減できるかどうかは、これまで科学的に明らかにされていません。」

この件についても、委員からさまざまな意見が出されました。たとえば、ある委員からは、国際的にも甲状腺の一斉検査を行うべきでないことになっていることを明記すべきと発言。星座長もそうすべきと言っていました。
以下の富田委員の意見が、ことの本質を表しているのではないかと思いました。

富田委員:このお知らせをみて、「(デメリットが大きいから)やはり検査を受けるのをやめておこう」となり、そのあとで甲状腺がんになり、「あのとき検査を受けておけば」ということになり、福島県が訴えられるような場合があるかもしれない。自己責任と言ってしまってよいのか。 もし自己責任ということであれば、その旨明記すべきではないか。

こころの健康度などについて

平成29年度の「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の結果が報告されました。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336444.pdf
p.13にある、気分の落ち込みや不安に関して支援が必要な人の割合など、心の健康に関する状況は改善しているようですが、県内にくらべ県外の人たち(避難者など)の要支援割合が高いという結果になっています。
心の健康は、生活の基盤の安定性と密接な関係にあるでしょうから、避難者への相次ぐ支援の打ち切りをしておいて、心の健康だけを支援(?)しようというのは、問題だと思いました。
ちなみに、p.17の放射線の健康影響の認識については、放射線のもたらす長期的な影響(後年影響)に関する認識についてきいています。
「可能性は高い」「可能性は非常に高い」とする人の割合は事故当初の平成23年から減少しているものの、平成26年以降は一定割合(32~33%)を保っているとのこと。福島県や国による放射能安全PRは、それほど功をそうしていないのかもしれません。(満田夏花)

G20大阪サミット- 気候危機への緊急性に欠けた幕切れ

先週28、29日に大阪でG20サミットが開催されました。気候変動問題も主要議題の一つでしたが、残念ながら前進はなく、むしろ後退したと言っても過言ではありません。

FoE Japanを含む環境団体は、28日、議長国である日本の安倍首相に対し、脱石炭を求めるアクションを大阪市内で敢行。安倍首相に似せたマスクを被ったメンバーが、石炭に依存する姿を演じました。

またサミット開催を前にアジア各国でも日本に対し石炭火力や化石燃料プロジェクトからの撤退を求めるアクションが相次いで行われました。

日本国内でも、現在、石炭火力発電所の建設計画が進められている横須賀や神戸で住民と環境団体による脱石炭アクションが行われました。

フィリピンでのアクション

今回のG20首脳宣言では、アメリカを除く各国が国別貢献(NDCs、各国が定める気候変動対策)を維持またはアップデートすることが確認されました。しかし各国が定めるNDCではパリ協定の1.5℃目標どころか、2℃目標も達成できないことはすでに明白であり、各国のNDC強化に対するより強いコミットメントが求められていたなか、そこまで踏み込んだ文言が盛り込まれなかったことは非常に残念な結果と言わざるを得ません。

さらに米国のパリ協定離脱が、「米国の労働者と納税者に対し不利になる」という理由の下、首脳宣言の中で、改めて確認されました。温室効果ガスの大量排出国であり、歴史的責任の大きい米国がパリ協定から脱退し、気候変動政策を遅らせることは、すでに気候変動の影響を受ける多くの途上国にも大きな影響が生じかねません。

また再生可能エネルギーへの言及がほとんどなく、二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)などを強調している点も問題です。

さらにG20諸国は2009年から化石燃料補助金の撤廃をかかげてきましたが、今回の首脳宣言でも「化石燃料補助金を中期的に合理化し、段階的に廃止する共同のコミットメントを再確認する」という文言にとどまりました。

日々深刻になる気候変動の影響に立ち向かい、これ以上の危機を食い止めるためには、一刻もはやい脱炭素化が必要です。また日本の石炭火力発電所の輸出は気候変動を悪化させるだけでなく、発電所建設現場での人権侵害や土地収奪、住民の生計手段の喪失にも繋がっています

FoE Japanでは今後もアクションや提言を通じ、脱石炭や海外支援のあり方の改善を求めていきます。

(深草亜悠美)