ばらばらになった町~福島、旧避難指示区域の現実(楢葉、富岡、浪江訪問記)

スタッフの吉田です。2018年11月5日(月)、ドイツでチェルノブイリ原発事故に関する支援活動をしているメンバーとともに、福島県の浜通り、福島第一原発周辺の自治体を訪問しました。富岡市から会津若松市に避難されているYさんに7人乗りの車に乗せていただいて福島市から出発しました。

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楢葉町まで1時間強。道中、除染土を載せて浜通り方面に向かうトラック10台以上とすれ違いました。県内各地の空き地などの「仮置き場」から双葉町や大熊町の中間貯蔵施設に向かう車両です。環境省の中間貯蔵施設情報サイトを見ると、輸送対象は1400万立方メートルと気が遠くなる量です。

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楢葉町

2015年の3月に避難指示が解除されており、7000人の人口のうち約半数が帰還(原発労働者として新たに居住している人を含む)しているとのこと。車窓からは、農業試験場が営業している様子や、稲作などが再開されている様子が見られました(2016年から出荷も再開)。

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楢葉町立あおぞらこども園は、かつては町中から200人の子どもたちが通ってきていたという広い園舎と園庭のある園です。原発事故後はいわき市に移転、避難指示解除後の2017年から戻って再開。2018年現在は登録数68名とのことです。ALTの英語教員も常駐していてのびのび遊ぶ子どもたちに迎えられました。子どもたちの親は、公務員など仕事の関係で帰還している人がほとんどとのこと。園庭は除染されていて、モニタリングポストの値は0.04マイクロシーベルトでした。しかし、原発から20キロ圏内の地域に多くの子どもたちが住んでいることに複雑な思いもいだきました。

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給食の放射能測定結果は毎日楢葉町のウェブサイトに掲載。

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富岡町

2017年4月に避難指示が解除されましたが、人口16000人のうち住民の帰還は約430人、作業員を含めて約800人(約5%)。町の出張所のような「交流サロン」には食品の放射能測定器が置かれていて、利用記録ノートを見るとほぼ毎日、数種類の測定記録があります。野菜やキノコ、果物など。メモのように〇や×が書かれ、キノコ類には多く×があります。

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富岡町で唯一の、かつ2人目の女性町議高野さんは、原発事故後の避難生活の中で、特に女性や高齢者は思うことがあってもなかなか声をあげられない現実に直面。町の政策に反映されない、そこで自分が代弁しようと、2015年に立候補して当選しました。町では新しいスーパーや病院が建てられていますが、実際には帰還住民よりも原発作業員のためのようにも見える、本当に町民のためになるお金の使い方を望むと言います。

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(左から2人目が高野さん)IMG_2959高野さんのご自宅のすぐそばに、帰宅困難区域との境界。

続いて、高齢者施設「デイサービスもとまち」を訪問しました。30名の登録、この日は12名が来ていて輪投げのレクリエーションをしていました。高齢夫婦のみや一人暮らしで帰還している人が多いそうです。

周辺では、新築の復興住宅(アパート)が目立ちます。大手建設会社が土地を買って建てているのだそうです。入居するのは廃炉作業の関係者が多いでしょう。個人宅が取り壊されて更地になっている場所も多くあります。

桜並木で有名な夜ノ森(よのもり)地区の近くに住むIさん(90歳)は、2017年6月に帰還、役場が掲げる「復興」には複雑な思いを抱いています。

DSC05089紅葉する夜ノ森の桜並木。

「よその土地に家を建てた人もいる。子どもたちは富岡ではなく違うところがふるさとになる。いつまで『富岡の人』でいられるのか・・・。個人がこれほど苦しんでいることは東京電力は知らないだろう。福島第一原発ではこれまらもまだ何が起こるかわからない。」

急な訪問にも関わらずご自宅の居間に上げていただきお話を伺いました。これだけ多くの人(9人で訪問)と話すのは久しぶりで嬉しい、とおっしゃっていました。ご趣味の素晴らしい仏画も見せていただく。

IMG_2962 (2)帰宅困難区域の境は、簡易なロープのみの場所も。

大熊町

常磐道を通り富岡から浪江へ。途中、帰宅困難区域の大熊町を通過。家も店舗も閉ざされたまま。道路に面した入口は鉄格子で封鎖されています。

IMG_2978 (2)大熊町、車から。飲食店、ショッピングセンター、ガソリンスタンドなどすべて無人。

浪江町

請戸の浜へ。福島第一原発が見通せ、距離は約10キロ、津波と原発事故の2重の被害を受けた場所です。浜辺にあった集落は跡形もなくなり、お墓などは高台に移転しています。無人になった浜辺に、防潮堤の工事が行われています。IMG_2984 (2)高台より請戸の浜を望む。写真奥の浜辺に集落があった。中央は田んぼだったところ。

IMG_2989 (2).jpg地震で大きくずれた道路。

請戸小学校は、1階部分は完全に津波にさらわれていますが、児童生徒は高台まで避難して助かったそうです。校庭に置かれているのは防潮堤の資材です。

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小学校の校庭からも、福島第一原発がかすんで見えます。(↓写真は近くの見晴台より)

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こちらは、浪江町の仮設焼却施設です。津波がれきや解体した家の部材などを焼却するもの。家の取り壊しはまだまだ続いています。放射性物質の灰への濃縮やフィルターからの拡散も懸念されます。

富岡町を通過中にも、仮設焼却施設がありましたが、そちらはまもなく解体が決まっているとのこと。その後は、富岡町のものも、こちらに運ばれる予定とのことでした。

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そこから少し行ったところには、浪江町に新しくできた小中一貫校があり、車で通りました。新築の立派な建物で、2018年4月から再開していますが、生徒は十数名とのこと。これほど原発に近い場所にも、少数とはいえ子どもたちが帰還しています。

最後に、浪江町のKさん(現在は福島市に避難)の自宅に案内してもらいました。7年半前のそのままにしてあるとのことで、リビングの床にはおもちゃが転がり、3月10日の新聞が置かれたまま。当時お子さんが5歳だったそうです。

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Kさんのご自宅を出発したのが17時少し前。福島に向かう途中で日が暮れて真っ暗に。浪江町の帰宅困難区域を通る道のため、家の明かりはなく、街灯も全くありません。

家や畑がある場所、また除染度のフレコンバックが積まれている場所・・・。かつては、まばらではあっても家々の明かりがついていたでしょう。道路わきにところどころ設置されたモニタリングポストの値は、4マイクロシーベルト以上のところもありました。

人のつながりとコミュニティがあってこその「まち」。それが引き裂かれ、今後が見えない浜通りの町々。原発事故の現実がつきつけられた訪問でした。原発事故のこと、エネルギーのことなどほとんど語られなくなっている東京や福島市のくらしとのギャップ、「復興」「2020年五輪」の盛り上がりとのギャップを痛感します。

古川好子さん、武藤類子さん、今野寿美雄さん、高野匠美さん、板倉正雄さんにご案内・お話しいただきました。ご多忙中のご配慮に感謝いたします。

(吉田明子)

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【参加報告】東京湾石炭火力問題サミット in千葉「声を上げ続けることが状況を変える」

2018年10月27日午後、東京湾岸で進められている石炭火力発電所について考える、東京湾石炭火力問題サミットinが開催されました。

参加者は100人以上と会場がほとんど満席となる盛況。

会は東北大学の長谷川公一教授による基調講演、気候ネットワークの平田仁子氏による報告に続き、東京湾の会のメンバーである蘇我石炭火力を考える会、袖ヶ浦市民の望む政策研究会、そして横須賀火力を考える会それぞれのメンバーによる各地域の活動事例の報告がありました。

以下、各報告の概要です。

<基調講演>「石炭火力発電所問題と市民活動の意義」長谷川公一教授

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  • 2017年に提訴された仙台発電所(以下、仙台PS)の運転差止裁判は、石炭火力発電所単体の差止を求める日本初の訴訟。
  • 仙台PSの請求理由は「大気汚染による人格権侵害」「気候変動による人格権侵害」「干潟への影響等、環境権侵害」。このうち、最も有効なのは「大気汚染による人格権侵害」。
  • 訴訟および石炭火力に反対する署名活動を受け、被告(住友商事)が石炭火力発電からバイオマス発電に計画を変更。
  • 仙台の運動の特徴は、事業者が完全なよそ者であったこと。
  • 仙台運動の今後の課題として、個別被害をどのように立証するのか、その対策として、NOxの自主測定や地域での学習会等の実施。
  • 石炭火力の「訴訟リスク」を健在化させたという点に、この訴訟の意義がある。

 

<総論>「石炭火力発電がなぜ問題か〜推進し続ける日本の問題〜」平田仁子氏

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  • パリ協定をはじめとした、温暖化対策に関する国際的な流れと日本の取り組みの概要。脱石炭は国際的な流れであり、日本の取り組みのレベルには大きな差がある。
  • パリ協定での気温上昇を2℃未満に抑えるためには、新規の石炭火力発電所を建設する余裕は一切なく、今動いているものも止めていかないといけない。
  • G7の主要国は脱石炭を宣言。COP23では、イギリス、カナダを中心に脱石炭を目指すPowering Past Coal Alliance(PPCA)が結成された。これに対し、日本は石炭火力を猛烈に推進。50基もの新計画を策定し、うち19基が建設開始。パリ協定のトレンドと全く逆な方向に動いている。
  • 東京湾の3つの発電所計画について。5の排出シミュレーションによれば、東京湾沿岸のみならず、伊豆半島から栃木県、茨城県、太平洋まで影響が及ぶ。もっとも大きな健康影響の受けるのは千葉県。
  • 金融機関の投資方針にも変更が相次いだ。しかし、「慎重に対応」「新規融資はしない」と表明した金融機関はそもそも石炭火力に対する融資は全くやっておらず、現状投資している金融機関は「政府援助の分は検討」とあまり意味はない。
  • 東京湾の案件はアセスが終わりかかっているものの、訴訟、裁判、市民運動等の運動で今まで6基止まってきた。まだまだ私たちは止められる可能性がある。

 

<現地からの報告>

◆蘇我(蘇我石炭火力発電所を考える会/小西さん)

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  • 蘇我は、「あおぞら裁判」のまち。1970年代から川崎製鉄に対する裁判を起こした過去のある、今でも粉塵問題が深刻な地域。
  • 蘇我石炭火力発電所計画を考える会は、2016年から活動を開始。今まで勉強会を開いたり、裁判を傍聴したりと様々な取組をしてきた。
  • 現在計画中の石炭火力発電所は中国電力とJFEスチールによるもの。原発一基分の電力を発電予定であり、最新の超超臨界を予定している。
  • 建設予定地のすぐ横には、双葉電子アリーナを始め、市民の健康のためにテニスコートや公園等、たくさんのスポーツ施設がある。また、防災の視点からも、災害の際は自衛隊の臨時基地ともなる場所でもある。また周囲には、たくさんの働く世代がすむ。
  • 千葉県の発電・消費電力については、発電量の75%を千葉県外に売電。千葉市においても、75%を市外に消費しており、市内の消費分のうち、半数は産業部門である(2013年度統計年鑑)。自分達の使用する電力が足りなくなるのではとの心配の声もあるがそんなことはなく、自分達CO2排出量を抑えるためには、トイレおふたを閉めたりこまめに電気を消したりといった市民の涙ぐましい節電よりも、新たに石炭火力発電所を作らないこと。
  • 住民の声としては、粉塵問題をどうにかしてほしいというものがもっとも大きい。アンケートのうち331名の回答という高い回答率であり、そのうちの2/3は住所・氏名を明かしている。
  • アンケートで寄せられた意見としては、子どもの健康への心配、におい、汚れ等。中には車の上に鉄粉が積もり錆びるとの声も。
  • 関心のない方にこそ、知ってほしい。力も足りない。残念に思うのは、住民も敵であること。建設計画者であるJFEからは町内会や祭りにお金をもらっていたり、議員や町内会にJFEのOBであったりことが多く、仙台の事例(建設計画者がよそ者であったため、地域住民が結束しやすかった)は羨ましい。計画者が“うちわ“であることが非常に難しくしている。なんとか外から、中からやっていきたい。

 

◆袖ヶ浦(袖ヶ浦市民が望む政策研究会/富樫さん)

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  • 袖ヶ浦で予定されている石炭発電所の計画について。計画者は東京ガスと九州電力。2015年の計画当初の電源は石炭火力だったが、2018年9月にLNG(液化天然ガス)へと燃料転換することを発表した。
  • 立地の理由としては、東京湾に面し電力大消費地である東京に近いこと、東電袖ヶ浦火力の送電線の接続が容易なこと、そして石炭灰の処分先が近いことがあげられる。
  • 袖ヶ浦の取り組みとして、「東京ガスを励ます会」という形で、建設計画者である出光興産を批判するのではなく“応援”する取り組みをしている。
  • 具体的に、出光興産へは手紙を出している。手紙の内容は、石炭は気候変動的にも経営的にも衰退の可能性が高いこと、次世代の再エネルギーとして再生可能エネルギーに転換していくことが企業の繁栄に繋がるとのメッセージ。
  • 手紙は社長のみならず、地域の所長にも出している。社長のみに提出した場合捨てられてしまったらそこで終わってしまうが、所長等にも提出し、読み手を増やすことで、自分たちが直面している問題を計画者内で取り上げてもらうきっかけを増やすことができたらと考えている。
  • そのほか、ブログ、チラシ配布を実施してきた。
  • 今後の課題は、若手を巻き込むこと。

 

◆横須賀(横須賀火力発電所建設問題を考える会/鈴木さん)

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  • 抱えている問題は蘇我、袖ヶ浦と全く一緒。ただし、横須賀は新規建設計画ではなく、以前から立地していた石炭火力発電所を立て直す(リプレイス)計画ため、合理化ガイドラインが適用されている。袖ヶ浦より後に計画が立ち上がったのに、今は袖ヶ浦を追い越し、今もアセスなしで解体が進んでいる。
  • リプレイス合理化ガイドラインの影響により実態調査は全くされず、ペーパー調査がまかり通っている。経産省の審査の場合も、「これはリプレイスですね」と、作るということを前提で、その場所に石炭火力発電所が運転されることによって生じる問題については触れられない。
  • そもそもなぜ止まっていたはずの横須賀の火力発電所を立て直すことになったかというと、横須賀は既存の港湾施設があるため、石炭の施設や送電線等、インフラ投資は不要であることが理由としてあげられる。
  • もう一点の理由として、横須賀の地域経済の衰退がある。大きな工場の海外進出、造船業の衰退により人口減少が進み、石炭であっても経済を活性化させてくれたらありがたいという声がある。
  • 課題は、準備所の事業者説明会にいかに住民に参加してもらうかが課題。今まで実施した2回のうち、両方合わせて410名が参加した。地元としては相当集まった方と思う。とくに、事業者が会場を設置した2回目は262名が参加し、参加者からの質問が絶えず、事業者が予定した時間の倍以上の時間を要するほど盛り上がった。
  • そのほかの取組みとしては、学習会に注力している。火力発電所ができたらどのような経済効果があるのかという問題を取り上げた。横須賀市だけでなく逗子市からの参加者もおり、隣市の逗子市には固定資産税は入らないけれど、5はちゃんと降るという事実を逗子の人は知らないということから、9月16日(日)に逗子で勉強会を開催した。参加者が集まるかとの不安もあったが、会場満杯(50名の参加のうち、20名は高校・大学生)となった。
  • 11月4日(日)は三浦市で新たな勉強会を開催予定。逗子での勉強会に参加した高校生が、農業も温暖化の影響があるのではという疑問をもったことがきっかけ。そのほか、11月28日(水)に鎌倉で、近日中に葉山でも勉強会を開催予定。横須賀市だけでなく、三浦半島の4市1町でセミナーが開催されることとなる。
  • また、11月10日(土)に横須賀火力発電建設中止を求める署名定期集会を予定。

 

参加者からの感想としては、

  • 石炭火力をめぐる訴訟や課題等について、改めて俯瞰的に捉えることのできる良い機会となった。市民活動があるからこそ、計画が中止になったり、次の計画を断念させることができているとわかって、元気をもらえた。
  • 温暖化防止で2℃まで抑えるには1基たりとも石炭火力は新設できないという現実をもっと多くの人に知らせないといけない。
  • 石炭火力発電の粉塵発生・空気汚染。なぜ東電が脇にあるのにJFEで行うのか。
  • 袖ヶ浦の活動は単に直球の反対運動だけでなく、多角的な活動を組み立てているところが素晴らしいと思った。
  • 横須賀の解体もアセスメントなしでスピードアップされ建設計画が進んでいると聞いてびっくりした。
  • 難しいけれど、住民市民の声を集めてぜひ中止を勝ち取りたい。

といった声が多くありました。

以上にように、今回のサミットの各登壇者の報告は「市民活動があるからこそ、石炭火力発電所建設計画を断念させることができる、また、その可能性を信じている」という想いにあふれたものでした。横須賀ではすでに住民による自主的な勉強会が連鎖的に広がり、大きな流れをうみ出す可能性があると感じています。

着実に進行している石炭火力発電所建設計画ですが、まだまだ止められる可能性があると信じ、FoE Japanとして、引き続き石炭火力発電所建設計画の撤回を求める運動を支援していきます。

 

<今後のイベント>

11月4日(日)【三浦セミナー】温暖化でどうなる?三浦の農業 -横須賀の石炭火力発電所建設から考える−

11月10日(土)【横須賀】横須賀火力発電建設中止を求める署名提起集会

(高橋)