福島第一 増設ALPS(多核種除去装置)でヨウ素129の基準超え60回以上 除去水処分の説明・公聴会の前提は崩れた

トリチウムしか残留していないはずが…

経済産業省は、東電福島第一原発における多核種除去装置(いわゆるALPS)処理水の処分に関する説明・公聴会を8月30日、31日に富岡、郡山、東京で開催しようとしています。経産省は、処理水はトリチウム以外の放射性物質はほとんど除去されていること、トリチウムは弱い放射線しか出さず、自然界にも存在し、生物濃縮はせず、世界中の原発から排出されているとして、海中放出を行おうとし、原子力規制委員会もこれを後おししています。(ちなみにタンクにたまっているトリチウムの量は約1,000兆ベクレルです。)

ところが、このところ、ALPS処理水にヨウ素129、ストロンチウム90が告知濃度限度(基準値)を超えて残留していたことが明らかになりました。

経済産業省のトリチウム・タスクフォースや多核種除去設備等処理水の小委員会では、トリチウムしか残留していない前提で検討が行われており、他の核種については検討が行われていません。

東電の公表データによれば、ヨウ素129については既設ALPS以外に増設ALPSで、告示濃度を超える値が2017年4月~2018年7月まで60回以上計測されており、出口A~Cでまんべんなく見られます。最高は2017年9月18日の62.2Bq/Lでした(下図)。つまり、何かのはずみに1回高い値がでたのではなく、慢性的に発生しているのです。

増設ALPS出口グラフ

出典:東電公表データ(福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果、「増設多核種」)より作成

ストロンチウム90に関しては、増設ALPSでは2017年11月30日に141Bq/Lと告示濃度(30Bq/L)を超えていました(出口C)。

8月22日の会見で、原子力規制委員会・更田委員長は「2015年くらいに告示濃度を超えるものがあると東電から報告があった」「告示濃度超えがあったのは、古い(既設)ALPSの出口Cでしょう」などと発言しています。更田委員長はかねてより、ALPS除去水に関しては、「海洋放出以外の選択肢はない」とし、今回のヨウ素129などについても、「薄めて告示濃度以下にすれば放出をとどめることはできない」という趣旨の発言をしています。

2015年に東電が告示濃度を超えたと報告し、その対策は取られていたはずです。しかし、2017年4月から現在にいたるまでヨウ素129が60回以上も告知濃度を超えているのはなぜなのでしょうか? 原子力規制委員会や、経済産業省は、こうした状況を把握していたのでしょうか。原子力規制委員長の発言をみる限り、正確に認識していたとは思えません。

ヨウ素129は、半減期1,570万年。特に海藻に濃縮・蓄積される。体内にとりこまれるとほぼすべて甲状腺に集まり、とりわけ胎児や乳幼児への影響が懸念されます。「薄めて出せばよい」とは思えません。なお、放射性ヨウ素については、「美浜の会」の以下の資料が、生物の進化の過程とヨウ素について、また放射性ヨウ素の危険性についてわかりやすく解説しておりたいへん興味深いです。>こちら

海洋放出以外にも有力な代替案がある

ちなみに、研究者・技術者・NGOなどが参加する「原子力市民委員会」は、トリチウムのリスクに関して諸説ある中で海洋放出を強行するのではなく、恒久的なタンクの中に保管することを提案しています。>詳しくはこちら

国家石油備蓄基地で使用している10万トン級の大型タンクを10基建設して、その中に100年以上備蓄する案です。トリチウムの半減期は12.3年。100年で減衰により、トリチウムの量が現在の約1000分の1に減少します。大型タンクでの貯留は、すでに十分実績のある手法であること、現在の1,000トン容量のタンクに比して面積効率がはるかに高いという利点があります。十分現実的な提案なのではないでしょうか。タンクの設置場所については、福島第一原発の敷地内にこだわらず、その周辺またはその他の東電所有地も考えられます。このような地上における保管案が十分に検討されているとは思えません。

また、予定されている説明・公聴会も、海洋など環境中への放出前提のものになっており、こうした代替案については、提示されていません。

いずれにしても説明・公聴会の前提はくずれました。経済産業省は、改めて検討をやりなおすべきでしょう。

(満田夏花)

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FoE Japanもダイベストメント!

FoE Japanは2018年7月、城南信用金庫に口座を開設し、いままで大手銀行に置いていた団体資金の一部を移動しました。

FoEJapan_divestment

 

化石燃料からの「ダイベストメント(投資撤退)」という動きが、今急速に世界に広がっています。石炭・石油・ガスを含む化石燃料に依存する企業やリスクの高い原発関連企業へのお金の流れを止めて、持続可能な社会の実現に取り組む企業へと移行させようというムーブメントです。
*「レッツ、ダイベスト!~未来のために銀行を選ぼう~」 https://letsdivest.jp/

すでに世界中で約900もの機関(政府、年金基金、都市、大学など)がダイベストメントを宣言し、その総額は6兆米ドル以上となっています。
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FoE Japanでも、化石燃料や原発依存からの脱却、また人権・環境など社会的影響の観点から、ダイベストメントは重要なアクションと考えこのキャンペーンに賛同しています。そして今回、部分的にではありますが、団体としても「実行」に移すことができました。具体的には、2018年に7月に特定化石燃料や原発関連企業との取引が確認されていない城南信用金庫に口座を開設し、これまで大手銀行に置いていた資金の一部を移動しました。
さらに、スタッフやサポーターなど関わってくださるみなさんにも、取り組みを呼びかけていきます。

城南信用金庫は、2011年以降脱原発・自然エネルギーへのシフトを明確にし、様々な発信や呼びかけを行っています。また、FoE Japanも参加する「甲状腺がん子ども基金」の事務局を務めるなど、福島第一原発事故被害者への支援も行っています。このように、目指す方向性を共有し、私たちスタッフも様々な場面でご一緒する機会のある「顔の見える金融機関」として城南信用金庫を選びました。

気候変動は、日本でも、記録的な猛暑や豪雨災害など大きな爪痕を残しています。石炭などの化石燃料を燃やし続けることは、大気汚染や気候変動の加速につながります。また、福島第一原発事故も収束せず、放射性廃棄物の処理問題も解決しない中、これ以上原発に投資し続けるのはやめ、すぐさま脱原発すべきです。しかし、日本のエネルギー政策・気候変動政策は民意に反して原発回帰・石炭火力推進です。そして日本の大手銀行(三大メガバンクなど)に置いている私たちの預金も、間接的に化石燃料や原発に関わる事業への融資などに使われています。この現実を変えていくために、小さくても意思表示していくことは重要です。

個人でのダイベストメントもできます。FoE Japanにつながるみなさまにもぜひ、ご検討いただけたら嬉しいです。持続可能で公平な社会、民主的なエネルギー社会実現のために、小さなアクションを積み重ねていきましょう。
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「城南信用金庫 高円寺支店 普通358434  エフ・オー・イー・ジャパン」
※ご送金の際は、確認のために事務局までご連絡いただければ幸いです。

FoE Japanは、電気料金のダイベスト=電力切り替えも行い、2016年7月より、みんな電力から電気を購入しています。こちらも、個人でもできるアクションです。
*電気料金のダイベスト=パワーシフト http://power-shift.org/

(FoE Japanスタッフ一同)