緊急声明:原子力規制委員会による東海第二原発の審査書案了承に抗議~スケジュールありきのアリバイ審査

国際環境NGO FoE Japan
原子力規制を監視する市民の会

本日(7月4日)、原子力規制委員会が日本原電・東海第二原発の設置変更許可にかかる審査書案を了承しました。今後、パブリック・コメントにかけられます。

今回の審査書案の了承は、多くの問題や危険性、実験で発覚したブローアウトパネルの閉鎖装置のトラブルにも目をつぶり、運転開始40年までに設置変更許可・工事計画・運転延長の認可を間に合わせるため日本原電を急がせた「スケジュールありき」のものです。私たちはこれに強く抗議します。

東海第二原発は、首都圏唯一の原発で、福島第一原発と同様の沸騰水型の原発。30km圏内には約96万人が居住します。まもなく40年の老朽原発でもあり、東日本大震災のときに津波をかぶり、つなわたり運転を3日半続けてようやく冷温停止にいたった被災原発です。周辺の少なくとも18市町村が運転延長もしくは再稼働に反対する意見書を可決しています。

審査では、日本原電の経理的基礎、防潮堤、ケーブルの防火対策、重大事故時における格納容器破損防止などが問題となりました。

とりわけ、経理的基礎については、大きな議論となりました。原発しか持たず、所有する4つの原発のうち2つは廃炉が決まり、現在発電を行っていない日本原電が破たんを免れているのは、東電、関電などがあわせて年間1,000億円の「電気料金」を支払っているからにすぎません。日本原電は1,760億円もの安全対策費を銀行から借りることができず、東京電力と東北電力が日本原電の求めに応じ経済的支援の「意向」を表明する文書を提出。しかし、これらの文書は実際には、資金支援を約束するものではありません。

東京電力は、福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。さらには、被害者への賠償を値切り、ADRの和解案を拒否し続けているのです。そんな中、他社の原発の再稼働への財政支援をすることなど許されません。それなのに、原子力規制委員会は、東電・東北電の「支援」を前提に、審査書案を了承しました。

また、原子炉建屋の圧力を逃がすブローアウトパネル閉止装置の機能確認試験では、ブローアウトパネルが5cm空いてしまったのにもかかわらず、その改善案の検討は工事計画認可に先送りされました。これは、「通すことありき」の原子力規制委員会の姿勢を如実に示すものではないでしょうか。

私たちはこれに断固として反対し、審査書案の撤回と、審査のやり直しを求めます。

以 上

★こちらもよろしくお願いいたします。
【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください

個人署名(Change.org)>https://goo.gl/PjKJEB
署名用紙>PDF
団体署名>こちら
第三次締め切り:2018 年7月末日

180704

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声明:第5次エネルギー基本計画の閣議決定に抗議する

2018年7月3日
国際環境NGO FoE Japan

本日(7月3日)、第5次エネルギー基本計画が閣議決定されました。私たちは、民意からも、現実からも乖離した今回の決定に強く抗議します。

1.非民主的な決定プロセス

エネルギー政策の立案に関しては、多くの市民団体が繰り返し要請したのにもかかわらず、公聴会などは開かれず、パブリック・コメントについても「集めた」だけであり、締め切りから2週間あまりで閣議決定してしまいました。パブリック・コメントを踏まえた公開の場での議論や、多少の文言の追加はあるにしろ、内容への反映は行われませんでした。 パブリック・コメントの対応表を見る限り、論拠を上げて脱原発の必要性を指摘する意見が多かったのに対して、それに対するまともな回答はありません。

策定のプロセスにおいて、審議会メンバーのほとんどは、脱原発を願う一般市民の声をほとんど考慮することなく、世論から乖離した発言を繰り返しました。「ご意見箱」によせられた意見についても分析や検討等はされませんでした。

このようなプロセスは、我が国のエネルギー政策の非民主的性格をあらわすものです。エネルギー基本計画の中では、繰り返し「国民の信頼の回復」という言葉が使われ、また、「一方的に情報を伝えるだけでなく、丁寧な対話や双方向型のコミュニケーションを充実することにより、一層の理解促進を図る」としていますが、まったくの空文です。これが是正されない限り、エネルギー政策に対して、国民の信頼を得ることはできません。

2.「ファクト」のねじまげと、
無視された重要な「ファクト」

本計画では、原発は「運転コストが廉価」である、原発は「安定供給に優れている」、原発は「準国産」、再生可能エネルギーは「火力に依存している」、「世界で最も厳しい水準の規制基準」など、明らかに誤りが繰り返し記述され、原発維持を正当化するような誘導が行われています。一方で、以下のような重要なファクトは無視されてしまっています。

  • 東京電力福島第一原発事故はいまだ継続中で、甚大で回復不可能な被害が広範囲にわたり生じている。ふるさとや文化、自然や人々のつながりが失われた。いままでの暮らしが失われた。各地で住宅の提供を打ち切られた避難者が困窮し、貧困化している。人々は分断されてしまっている。被ばくによる健康リスクと不安が生じているが、それを口にすることすらだきない空気となっている。事故原因の究明は終わっていない。廃炉・除染・賠償等の費用が膨れ上がり、政府試算でさえ5兆円、さらに上振れするといわれている。大量の除染土は行きどころがなく、公共事業で使うというような方針が出されている。
  • 原発をめぐる根本的な問題:解決できない核のゴミ問題、事故リスク、コスト、被ばく労働、大規模集中型の電源ゆえの脆弱性…
  • 国民の多くが原発ゼロを望んでいる。2012年に行われたエネルギーの未来に関する「国民的議論」においては、検証委員会は、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会にしたいという方向性を共有している」と結論づけ、政府は、原発ゼロの方向性を盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。世論の傾向はその後も大きな変化は見られない。
  • 原発の建設費用が激増している。たとえばトルコで三菱重工などが計画しているシノップ原発(2基)当初2兆円が4兆円に。イギリスで日立が計画するウィルヴァ原発(2基)は3兆円に倍増。
  • 東芝が、原発事業が原因で、経営破綻しかけた。
  • 東京電力は、福島第一原発事故により実質破たんしたが、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を経由した公的資金や各地の電力会社からの資金により、延命している。それにもかかわらず、東電は原発事故被害者への賠償を値切り、ADRの和解勧告を拒否し続けている。
  • 現行の原子力規制基準やその運用は原発の安全を保障するものではない。
  • 核燃料サイクルは破たんしており、まったく実現のめどがたっていない。

3.再処理の放棄を

プルトニウムの削減をプルサーマルの推進に求めることは、まったく本末転倒です。これ以上、プルトニウムを増やさないためにも、再処理・核燃料サイクルの破たんをみとめ、撤退すべきです。

4.抜本的なエネルギー政策の見直しを

私たちは、東電福島第一原発事故への深い反省や解決不可能な核のゴミ問題など、原発をとりまく厳しい情勢、気候変動はまったなしの課題であること、また近年のエネルギー情勢の変化を踏まえ、抜本的で民主的なエネルギー政策の見直しを行うべきだと考えています。

1)早期の脱原発を明記すべき
2)すでに破たんしている核燃料サイクルを中止すべき
3)原発輸出は撤回・中止すべき
4)石炭火力推進はパリ協定に逆行、新増設・輸出は中止すべき
5)持続可能な再生可能エネルギーの推進と、エネルギー需要削減を
6)地産地消で小規模分散型のエネルギー構造を

以 上

※第5次エネルギー基本計画はこちら
※パブリック・コメントの結果はこちら

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