辺野古のサンゴ ~残したまま工事強行 反故にされた約束

6月14日、衆議院第一議員会館にて集会と防衛省交渉「辺野古新基地建設の環境保全措置で希少サンゴは守れるのか?」が開催されました。ここで、サンゴ保全をめぐって衝撃的な事実が次々に明らかになりました。
 本当は、専門家の大久保奈弥先生も強調されていましたが、サンゴを真に保全するのであれば、移植ではなく、「埋立を行わないこと」により、生態系をそのまま保全する以外にないのです。しかし、ここでは、防衛省が辺野古新基地建設に当たっての「埋立承認願書」で約束してきた、事業実施前の「移植」ですら蔑ろにされてきている事実を強調したいと思います。

1.サンゴ移植は事業実施前のはずでは?

どんどん護岸工事が進み、辺野古側の埋立海域は、開口部50メートルを除き、ほぼとじられてしまっており、その中にサンゴが取り残されている状況です。
しかし、当初の約束では、工事の前にサンゴは移植されるはずでした。
「埋立承認願書」第7章 環境保全措置においては、以下のように記されています。

事業実施前に、移植・移築作業の手順、移植・移築先の環境条件やサンゴ類の種類による環境適応性、採捕したサンゴ類の仮置き・養生といった具体的な方策について、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施行区域外の同様な環境条件の場所に移植・移築して影響の低減を図り、その後、周囲のサンゴ類も含め生息状況について事後調査を実施します。」

これを普通に読めば、サンゴを移植するのは事業実施前、すなわち工事の前と解釈されます。
しかし、防衛省は、「事業実施前に、専門家等の指導助言を得る」という意味だと言い張っています。
沖縄県は、沖縄防衛局への5月23日付文書「土海第136号」において、「サンゴ類については明確に『事業実施前』に移植・移築して影響の提言を図ると明記されている」と指摘した上で、改めて工事を停止した上で変更する場合は承認を受けるよう求めていますが、無視されてしまっています。
ちなみに、埋め立て承認の際の留意事項の一つに、環境保全に関しては沖縄県と協議を行うことが記されていますが、これも無視されてしまっています。

2.とりのこされた護岸内のオキナワハマサンゴ(絶滅危惧2類)

辺野古側のK4護岸近くのオキナワハマサンゴは移植対象とされていますが、沖縄県は埋立予定地の食害などを理由に採捕許可を出していません。

産卵期を含む繁殖期や高水温期の移植については、サンゴが死ぬ可能性が高いとし、沖縄県のサンゴ移植マニュアルが参照した論文を執筆した大久保奈弥(おおくぼなみ)東京経済大学准教授(サンゴの生物学)をはじめ、専門家が反対しています。このことから、沖縄県のサンゴ移植マニュアルでは、「産卵期や高水温期となる5月以降10月頃までをできるだけ避けることが適切である」とされており、防衛省もこれを踏襲する方針でした。

しかし、報道によると、沖縄県防衛局は、5月~10月の高温期であっても移植を行う方針を明らかにし、防衛局が設置している「環境監視等委員会」もこれを了承したとされています。
同委員会の議事録では、委員の発言として以下のように記されており、必ずしも「了承」ではありません。

「サンゴの移植の時期について、高水温期をできるだけ避けるということでした。
これについては、ミドリイシ類のように高温に弱い種類についてはそうですが、ハマサンゴに関しては、案外夏場でも移植可能ではないかと思います。温度耐性はサンゴの種類によって違いますので、夏に移植することが問題のない種類がいるかどうかについても、今後、情報収集に努めていただければと思っています。」

交渉に参加したサンゴの移植に関する第一人者である東京経済大学・大久保奈弥准教授は、「案外夏場でも移植可能」という委員の発言は、「既存の研究論文に照らせば明らかに間違いである」と批判しています。

仮に移植をしないとすると、どうなるでしょう?

4月9日の環境監視等委員会(第14回)においては、開口部50メートルを残して護岸建設を進めた場合、流況シミュレーションにより0.1℃程度の水温上昇が予見されることが説明されていました。このときはまだ護岸工事が進んでいなかったが、沖縄防衛局は「若干の流速低下域や水温増加が生じるものと思われますが、当該サンゴのモニタリングを行いつつ工事を進めていくこととします」とし工事を強行。

その後、5月28日に開催された環境監視等委員会(第15回)において、護岸の開口部50メートルを残した状態での流況シミュレーションから、「今夏の高水温期には、当該護岸の存在により0.1℃程度の水温上昇が予見される」とし、上部を遮光ネットで囲む、遮蔽シートで防ぐ、海水導入などの対策を行うとしています。しかし、これらの対策が有効であることを裏付ける引用文献や予備実験の結果は示されていません。

流速低下や水温上昇の問題を認識しているのであれば、なぜ護岸建設をすすめたのか、いまからでも護岸をこわして原状復帰をすべきではないでしょうか?

3.市民の調査で、N3護岸付近でみつかった大型サンゴについて

現地で反対運動を続けている市民の調査により、N3護岸付近で長径1メートルを超えるハマサンゴ1群と長径2メートル超のトガリシコロサンゴ1群が市民側の調査で見つかっています。1メートルを超えて移植対象であるのに環境監視等委員会に報告されていません。

トビータさん提供写真2 トビータさん提供写真1

N3護岸付近でみつかったトガリシコロサンゴ1群(左)と1メートル超のハマサンゴ1群(右)(写真提供:辺野古ぶるー)

6月14日の交渉で、防衛省は、これらについては、「認識していない」と頑強に否定。
市民側は、市民による調査時の写真および動画を示し、防衛省の調査を求めましたが、防衛省は同じ答弁を繰り返すだけでした。
その後、朝日新聞が上空からの写真および専門家が確認した結果を報道しました。

朝日サンゴ

この件について、6月19日に開催された外交防衛委員会で、藤田幸久議員が質問しました。
防衛省の回答は、以下の通りです。

「今月にも潜水の目視調査を行っているところ、長径90センチ程度のハマサンゴ属の群体、あるいは複数のシコロサンゴ属の群体が集まって形成される小型サンゴ類の群落が存在することは確認をしてございますが、いずれも移植対象に該当するものではないということでございます。」

ハマサンゴについては、市民が撮影した映像を見る限り、1メートルは超えていると思われますが、防衛省は頑として移植対象だとは認めないつもりのようです。また、「複数のシコロサンゴ属の群体が集まって形成される小型サンゴ類の群落」については、大型サンゴだとは認められないと主張しています。

しかし、前述の朝日新聞の報道では、4人の専門家が、ハマサンゴとみられるサンゴについても、もう一つのサンゴについても「背後に写った1辺が2メートル級のブロックと比べた結果、長径1メートルを超す」と指摘しています。

また、専門家は、「複数の群体が集まって形成される群落かどうかは、専門家でないとわからないはず。専門家の参加の上で、再調査を行うべき」としています。

いずれにしても専門家の関与を得ずに、防衛省が独断できめてしまっていることは問題です。

さらに、そもそもこの「1メートル」という基準も問題です。
多くの専門家が「おかしい」と反論をとなえています。

普天間飛行場代替施設建設事業に係るサンゴ類の環境保全対策について(日本サンゴ礁学会サンゴ礁保全委員会)
http://www.jcrs.jp/wp/?p=4186

なお、当日はサンゴの生態が専門の大久保奈弥さん(東京経済大学准教授)および日本自然保護協会の安部真理子さんをお招きしてお話しをおききしました。サンゴの保全や、辺野古の埋立による生態系への影響に関する、たいへん貴重な講演でした。以下から動画をみることができます。
【集会 辺野古の新基地建設の環境保全で、希少サンゴは守れるのか?】

20180614 UPLAN【政府交渉】辺野古新基地建設の環境保全措置で希少サンゴは守れるのか?


(満田夏花)

▼署名もよろしく!
https://goo.gl/Vx3GVm

STOP_HENOKO_V5_360

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誰のための原発輸出?ウェールズの住民が来日

日立製作所が進めるイギリス・ウェールズでの原発建設計画。

このたび、FoE Japanの招聘で、同原発に反対する地元ウェールズの住民団体PAWBのメンバー3人が来日しました。3人は、福島を訪問。原発事故による避難、最近の被害をめぐる状況についてのお話を聞いたあと、富岡町などを訪問。人影がない町の様子や大量の除染廃棄物を見て、「このようなことが、日本でもウェールズでも、どこでも起こってはならない」と発言しました。

IMG_2227.JPG28日には、FoE Japanが多くのみなさまにご協力いただいて集めた署名5,823筆を、
経済産業省などに提出しました。ご協力ありがとうございました。

同日、FoE JapanとPAWBとの連名で、日立製作所に対して、原発事業からの撤退を求める要請書を提出しました。また、多くの国会議員との意見交換を行い、さらに、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)を訪問。福島、東京、大阪の3箇所で開催された報告会では、事業が、アングルシー島の美しい自然やウェールズの固有の社会に与える悪影響、放射性廃棄物の行き先が決まっていないこと、そもそも原発は必要とされていないこと、そうした事業が日英の両国民にリスクと負担を押し付ける形で進められている理不尽さを訴えました。
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「法的根拠」不明のまま進む除染土の再利用~撤回を求めて署名提出

みなさまにもご協力いただきました、「除染土の再利用方針の撤回を!」署名ですが、昨日6月11日、環境省宛てに15,374筆を提出しました。前回までの提出分27,246筆とあわせると、合計42,620筆となりました。厚く御礼を申し上げます。
署名では、除染土の再利用方針の撤回を求めるとともに、除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの議論を求めるものになっています。

当日は、除染土の道路の路床材の実証事業が行われようとしている二本松市の「みんなでつくる二本松・市政の会」の菅野さん、鈴木さんにご参加いただき、また、除染土を埋める実証事業が行われようとしている栃木県那須町からも、田代さんが参加されました。まさのあつこさんに全体的な状況についてお話しいただきました。

環境省のこの除染土再利用方針については、以下の検討会の資料をご覧ください。
「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」
この検討会の名称でもわかるように、環境省が除染土壌の「再利用」をする目的は、大量の除染土を減らすことにあります。

再利用の実証事業に関しては、その概要が直近の検討会資料に記されています。>資料

那須町・東海村での除染土の埋め立て処分の実証事業についての情報はこちらをご覧ください。>資料
政府交渉では、驚くべき事実が明らかになりました。

1.除染土の再利用についての法的根拠は不明

法的根拠を問われ、環境省は、「放射性物質対処特措法」41条を上げました。
しかし、環境省の除染土の再利用方針は、除染土の減容化を目的としたものであり、同法の目的に書かれている「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する」という目的とは、本質的に異なるのではないかと思います。

第四十一条 除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。

ちなみに、この「処分」については施行規則はなく、環境省は、那須町・東海村における、埋め立て処分の実証事業や、一連の再利用の実証事業を踏まえて、作成するようです。

「実証事業の法的根拠は?」と問われると、同法の第54条(調査研究、技術開発等の推進)を上げました。
しかし、ここでも、「事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等」とされていますが、あくまで事業は、大量の除染土の減容化を目的とした、「再利用」であり、根本的に異なります。

2.飯舘村長泥地区の除染土再利用は、除染と「バーター」

長泥地区では、除染土の農地造成への再利用の実証実験が進められようとしています。
飯舘村から集められた除染土を運びこみ、農地をかさ上げし、上に覆土するというものです。

長泥地区実証実験イメージ
資料
環境省は、長泥の住民の理解を得られた、村からも事業を進めてほしいという要請がきたとしますが、飯舘村の支援を続けられている糸長先生から、長泥のみなさんは、この事業を受け入れなければ、復興拠点に指定されず、家のまわりを除染してもらえないという認識があったという指摘がありました。

環境省は、「条件というわけではない」「”バーター”と言ったかどうか確かではないが、バーターというわけではい」と言っていましたが、長泥地区を復興拠点(「特定復興再生拠点区域」)にする飯舘村の計画の中に、この除染土再利用という「環境再生事業」も記入されています。環境省としては村からの要望で進めていると言いますが、住民たちには、復興拠点事業と除染土再利用の農地造成実証事業が「セット」として説明されていたことが浮かび上がりました。

※たとえば、復興拠点計画の以下の文書の3ページ目に以下のように記されています。
「農の再生にあたっては、実証事業により安全性を確認したうえで、造成が可能な農用地等については、再生資材で盛土した上で覆土することで、農用地等の造成を行い、農用地等の利用促進を図る(環境省事業)。」

環境省は、「この除染土再利用実証事業がなければ、復興拠点に指定できないということではない」と言っていたため、「セット」ではない、ということをあらためて説明しなおすべきではないでしょうか?

3.実証事業で使われる土の詳細はわからない。

二本松でも那須町でも、実証事業で使われる土の汚染レベルなどについてはわかっていません。
「線量から推定するに、だいたい1,000ベクレル/kgくらいのレベルではないか」「実証実験については、決まっていないが1,000~2,000ベクレルくらいのレベルの土を使うのではないか」と言っていましたが、実際に使う土の汚染レベルという最も重要なことを決めずに、実証事業を行うということがありえるのでしょう
か?

4.本当に「実証事業」なのか?

長泥地区・二本松・那須町などで行われるのは、本当に「実証事業」なのでしょうか?
実証事業で、「安全性」を確認するのであれば、環境省が指針で示している上限の値(覆土にもよりますが、8,000Bq)でも大丈夫であるかどうかを示さなければなりません。
一連の「実証事業」は、実証というよりも、アリバイづくり、もしくは除染土を再利用することを、人々に「慣れさせる」ことが目的のように思えてなりません。

一方で、環境省は、「実証事業についてはさまざまな意見をいただき、検討している。白紙撤回も選択肢としてはある」というような趣旨のことも言っていました。

大量の除染土は確かに深刻な問題です。

だからといって、それを公共事業に利用することにより、環境中に拡散させてしまうことは許されるものではありません。環境省は、「管理主体が明確な公共事業で使う」としていますが、実際には、形上、管理主体が明確だったとしても、そこに埋められた放射性物質を「管理」できるわけではありません。

除染土をどうするのか。再利用ありきではなく、根本から議論を進める必要があるのではないでしょうか?

(満田夏花)

▼当日資料

まさのあつこさん資料

環境省からの資料(飯舘・二本松 実証事業資料)

環境省からの資料(5月17日、二本松実証事業説明r資料)

▼除染土再利用の反対を求め、署名を提出しました。

除染土再利用反対署名提出_180611

 

誰のための「開発」?破壊ではなく共存の社会実現のための開発を

こんにちは。FoE Japanで約2か月間インターンシップをさせて頂いた、河西です。

インターンシップに応募したきっかけは、実家周辺の再開発です。幼い頃から慣れ親しんだ自然がどんどん失われていくのを見て、環境保護に興味を持ちました。しかし、環境保護やその政策について詳しく専門的に勉強したことはなく、ネットで得られる程度の知識しか持っていませんでした。そこで、FoE Japanでインターンシップをすることで知識を深められるだけでなく、日本の置かれている現状を知り視野を広げることが出来ると思い応募しました。

私は気候変動・エネルギーチームに所属し、4月にはアースデイ2018に参加しました。季節外れの暑い日の中、学生から年配のご夫婦までチラシ片手にブースを回り、積極的に話を聞いている姿があちらこちらで見受けられました。今回がアースデイへの初参加でしたが、国籍を問わない老若男女が多く参加していることに大変驚き、環境保護は世界的にも注目度が高いテーマなのだと改めて感じました。

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アースデイでは去年に引き続きパワーシフトアンケートも実施しました。そこで感じたことは、依然としてパワーシフトの手続きが大変そう・どの会社を選択すれば良いのか分からないといった意見が多いことでした。この点については、作成しているリーフレットをより有効活用し広めていく必要があると考えます。しかしその一方で、広報でパワーシフト体験談やパワーシフト宣言を扱うことが多く、少しずつではありますが着実にこの活動が広まっていることも感じました。

6月2日にはFoE Japan主催のシンポジウム・総会「環境と民主主義」に参加しました。世界で活動家に対する圧力が強まっているとのことですが、突然逮捕され長期にわたり拘束されている人がいるということは、ショッキングなものでした。また、インドネシアやフィリピンで大規模開発が行われ、住民の生活基盤が奪われていく様子が映像の中から伝わり、何とも言い表せない気持ちになりました。豊かだった農地は埋め立てられ、これまで生活用水として利用していた川からは生き物が消えて、白濁した死の川へと変貌しています。そして、そうして建てられた施設から作られたものが日本にも入ってきている事実も、考えさせられるものがありました。

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秋からはドイツ・フライブルクへ留学します。フライブルクは環境都市として積極的に環境保護に取り組んでいることで知られています。ごみの分別や、市街地での自然との共存に注目している点に興味を抱きました。さらに、政策で取り締まる一方で環境保護に関する教育にも力を入れており、市民一人一人の意識改革をしている点も興味深いです。期間は長くはありませんが、ドイツの取り組みを体感し濃い留学にしたいと思います。

環境保護は経済・産業などと比べ、すぐに目に見える成果が得にくい分野かもしれません。しかし、自然は私達の生活の基盤であり、地球環境が守られてこそ私たちの活動があります。社会が100年後、200年後も持続可能であるために、開発=共存の社会へと解決に向けた取り組みが出来たらと思います。

(インターン 河西)