宇津木の森 たけのこ掘り体験

2018年4月8日(日) 晴れ/参加62名(うち子ども17名)

宇津木の森の定例活動に参加してきました、インターンの高田です。

4月の定例活動は、なんと言ってもたけのこ掘り!
楽しみは午後にとっておいて、午前中は里山整備をしました。

まずは薪割り

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お父さんや、大学生の若者が大活躍。

最初はぎこちない人も、一時間もやればすっかりさまになっていました。

本来薪割りは冬の仕事だそうですが、まだ薪用の木材が残っているそうで、春の暖かい日差しの中、皆さん良い汗を流していました。

 

前回に引き続き、道の整備も行いました

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笹が道側に広がっているのを刈って、搬出します。少しさぼると、あっという間に笹が広がるそうです。

お昼を食べた後は、宇津木の森をパパさんが案内してくれました。植物の紹介や、人間の手入れと里山の関係性について、分かりやすく教えてもらいました。

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こちらはカントウタンポポ。山の中で見られることが多く、日本の在来種だそうです。みなさんが普段街で見かけるタンポポは、外来のセイヨウタンポポが多いそう。写真を見ると、カントウタンポポは花びらひとつひとつがパラパラと離れていて、普段見かけるセイヨウタンポポの花びらがギュっと集まっている様相とは少し違いますね。

その他にもワラビや梅など、いろんな植物が見れました

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さてさて、お待ちかねのたけのこ掘りです。
この日はまだ、タケノコが出始めくらいの時期で、地上に顔を出しているタケノコは少なく、土に埋まった状態のタケノコを発見しなければなりませんでした。それでも、大人も子どももタケノコ探しに夢中になって、足元に意識を集中して山をウロウロ探し回った結果、たくさんタケノコが見つかりました。

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みなさんで、がんばった結果・・・

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ジャーン!こんなに。
きっとみなさん今晩はおいしいタケノコご飯をたべたことでしょう!

僕もタケノコを持ち帰り、一人暮らしで初めてのタケノコご飯づくりに挑戦しました。少しあく抜きに失敗して、えぐみも感じましたが、苦労して採ったタケノコはおいしく感じました。

インターン 髙田大輔

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BUND/FoEドイツ 脱原発の歴史と最終処分場問題(報告その1)

323日から27日まで、BUND(ドイツ環境自然保護連盟:FoEドイツ)から代表のフーベルト・ヴァイガー氏ら3名が来日しました。

今回の彼らの来日の目的は、一つは、福島原発事故から7年後の現状を見聞きすること(2425日に飯舘村等訪問)、原発・エネルギー政策について東京で意見交換すること、そしてBUNDとしても注目している日欧貿易協定問題について日本の団体と意見交換することでした。 

327日(火)には、エネルギー政策について議員会館でセミナーを開催しました。
BUNDFoEドイツ)来日セミナー:脱原発・脱石炭・エネルギーシフトと市民参加」
▼詳細・資料はこちら http://foejapan.org/energy/evt/180327.html

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●ドイツの脱原発の歴史とBUND

2007年からBUND代表をつとめるフーベルト・ヴァイガー氏は1972年、自身が良心的兵役拒否(兵役義務の代わりに、福祉団体や環境団体での研修を選択することができます)の研修先として、初めて環境団体を選んだパイオニアだったとのこと。それが当時バイエルンで最大の環境保護団体だったBUND Naturschutz(自然保護連盟)だったそうです。

その後1975年、このバイエルンの団体が母体となって全国の環境団体への働きかけが行われてドイツ全国規模のネットワークBUND(ドイツ環境自然保護連盟)が設立されたそうです。ヴァイガーさんはこの時一番若い設立メンバーだったとのこと。森林学や農学が専門ですが、BUNDのメンバーとして反原発運動や気候変動問題、生態系保全など、精力的に活動を続けてきています。

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ちなみにドイツでは現在、グリーンピースやWWFBUNDFoEドイツ)、NABU(自然保護連盟ドイツ)の4大環境NGOやその他の環境団体にメンバーなどの形で参加する人が約1000万人(!)いると推定されているとのこと。この市民のちからが、政治に対するプレッシャーにもなっているとのことでした。BUNDは約54万人の会員・支持者を抱え、ドイツ各州の本部、さらに各町に支部があり、会員の地道なネットワークと活動によりささえられています。

ドイツの脱原発運動が大きな転機を迎えたのは1986年のチェルノブイリ原発事故でした。

2000キロ離れたドイツ、特にミュンヘンを含む南ドイツにも放射能は降り注ぎ、ドイツの市民は「庭で育てた野菜を食べられない」「子どもを外で遊ばせられない」ことを身をもって体験しました。市民による放射線測定所も各地に設けられました。ちょうどその年に南ドイツで建設中だったヴァッカースドルフ再処理工場の建設反対デモには約12万人が集い、ヴァイガーさんもその一人だったと言います。

2009年、社民党・緑の党連立政権から、自由保守主義政権(メルケル政権、CSU/SPD連立)に交代した後、2002年に決められた脱原発が覆され、原発の運転期間延長が決められましたが、これには多くの市民が反発し、2009年から2011年にかけて大規模な脱原発デモが各地で開催されました。ちょうどそのときに、福島第一原発事故が起こったのです。

20113月にも各地で大規模なデモが企画されていましたが、そこに「福島が警告する」というメッセージが加えられました。ご存じのとおり、メルケル首相はその後方針転換し、老朽原発8基を即時停止、「倫理委員会」を設置して議論したのち、2011年夏には改めて、2022年までの原発全廃を決めています。BUNDでは「即時原発廃止」を求めてその後も様々な発信や働きかけ、集会等の企画を行っています。

現在残る原発は7基ですが、これから順に閉鎖されていきます。

参考(FoE ドイツ資料)

●ドイツの核廃棄物最終処分場問題(フーベルト・ヴァイガー氏より)

参考(FoE Japan吉田資料)

もうひとつ、今まさに進行中の議論が「最終処分場の候補地選定」です。

ドイツでは脱原発を決めたのち、避けて通れない最終処分場問題に関する議論がスタートしました。2013年に「サイト選定法」が制定され、大まかなプロセスと市民参加の方法について大枠が示されました。その後20142016年には「最終処分場委員会」が設置されました。

最終処分場委員会には3つのワーキンググループがありました。

WG1:ダイアローグ・市民参加・透明性確保
WG2:サイト選定法の改訂に向けた評価
WG3:社会的技術的学術的評価指標づくり

中でも、最終処分場候補地としてすでに検討が進んでいた「ゴアレーベン」を完全に白紙撤回するかどうかが、BUNDを含む市民団体の間で大きな争点だったとのことです。(結果、白紙撤回はされず選択肢としてまだ残っています。)

 多くの反原発団体は、最終処分場委員会も含めプロセス全体を批判しています。BUNDの内部でも大きな議論がありましたが、結果、内部から圧力をかけることも必要であると、副代表のクラウス・ブルンスマイヤー氏が最終処分場委員会の委員として参加することを決めています。

20166月には、同委員会の「最終報告書」がまとめられていますが、BUNDはこの最終報告の採択には反対しました。その理由は、
・ゴアレーベンの白紙撤回がなされなかったこと
・どのような放射性廃棄物がこの最終処分場選定の対象になるのか明確にされなかったこと
・立地周辺地域の住民の参画が十分と言えなかったこと
などがありました。
(詳細はBUNDウェブサイト:https://www.bund.net/atomkraft/atommuell/kommission/

現在は、今後の科学的候補地探査、社会的候補地探査から処分場決定までのプロセスを独立して監視し、透明性・中立性・市民参加を促していくための機関として、2017年に「社会諮問委員会(Nationales Begleit Gremium)が発足しました。こちらにもブルンスマイヤー氏が引き続き参加し、圧力をかけながら監視していきたいとのことでした。

脱原発は必ずできる、引き続きぜひ日独で連携していきたいと、ヴァイガー氏は再度強調しました

(吉田 明子)

エネルギーシフト・気候変動政策と若者の動きについて、「報告その2」に続く

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電力自由化から2年、パワーシフトは進んだか?

20164月の電力小売全面自由化から丸2年が経ちました。

低圧分野での大手電力から新電力のスイッチングは全国で8.2%、東電エリアで11.7%、関電エリアで10.9%201711月時点)となりました(*1)。

ただ、切り替え先の上位はガス会社系や携帯電話会社系、石油会社系などの大手新電力が占めています

一方販売電力量でみると、新電力のシェア(低圧・高圧全体)は全面自由化前の約5%から201711月時点で約12%まで高まっており、これは当初の想定(経済産業省は2020年時点の新電力シェアを10%と仮定していた)より高いということができます。

しかし再生可能エネルギーや地域貢献の視点で選択したい消費者にとってはどうでしょうか。

再生可能エネルギーを重視する事業者や地域の事業者も、当初は家庭向け販売を開始しているところは多くはありませんでした。2年経ってその状況は変化しています。これから出てくる地域電力会社や自治体電力会社も複数もあり、具体的な選択肢が増えてきています。

一方で、大手電力会社の巻き返しが大きいのが現状です。高圧分野での新電力のシェアは20177月に15%台に達しましたがその後停滞しています。すでに2016年度から、自治体電力調達への入札にも大手電力が参加して低価格で契約をとる事例が各地で相次ぎ、大手企業や大口顧客については、新電力への申込をした数日後に大手電力からさらに安い見積もりが届くということも、新電力から多数報告されています。

パワーシフト・キャンペーンでは年に2回程度、再エネ供給を目指す新電力との意見交換を実施していますが、再エネ紹介している新電力も例外ではありません。いまだに厳しい状況が続いていますので、少し見てみましょう。

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1)再エネ新電力の苦労:再エネのアピールだけで売るのはなかなか難しい

意見交換のなかで再エネ新電力のみなさんが口々に言うのは、広く一般に対して、再エネのアピールだけで販売することは難しいということです。

生協系の電力会社であっても、当初の目標より契約が下回ったり、価格重視のプランと二種類がある場合には再エネプランの契約が予想より伸びていないなどの難しさがあると言います。配達を担当するスタッフは通常でもお知らせする情報が多い中、複雑な電力契約について丁寧に説明することに少しハードルがあるとのお話しも聞きました。

地域のガス会社等もやはり、再エネに関心を持つ消費者に出会うのは容易ではないようです。例えば個別訪問やイベント開催をしても、それだけでは関心を持つ人は少数といいます。

そのためパワーシフト・キャンペーンでは、運営団体や賛同団体の周辺に環境やエネルギー問題に関心のある消費者や市民が少なからずいるので、そのような関心のある人たちに情報共有し、具体的な行動にどうつなげることができるか、試行錯誤しています。

2)選択肢は増えたものの、情報は減った

2016年の小売全面自由化開始当初は、多くの新聞、テレビ、雑誌などで特集が組まれ、その中で再エネ新電力を選ぶ可能性についても触れられました。

しかし当初は、再エネ新電力を選びたくても、実際に申し込みできるところは少数しかなく、「少し待ってから」もしくはとりあえず「再エネでなくても別の新電力に」という状況でした。

2016年度の後半から2017年度にかけてようやく、各地の生協や各地の再エネを重視する新電力が実際に販売を開始し、現在ようやく東電管内や関電管内、九電管内などを中心に、複数の選択肢がでてきたところです。(中国電力管内や北陸電力管内では、もともとの電気代が安価だったことがあり新電力の進出はまだまだ遅れています。)

一方で、電力切り替えに関する情報はだいぶ少なくなってしまっています。

「とりあえず様子を見ていた」
「再エネ新電力がもう少し出てくるのを待っていた」
「忙しくてそのままになってしまっていた」
という方も多いのではないでしょうか(*2)?

3)大手電力の巻き返し

冒頭に書いたように、高圧分野や大口顧客に対する大手電力の巻き返しに加え、低圧分野でも巻き返しが起こってきています。例えば関西電力は、原発の再稼働を理由に20178月、さらに2018年の夏にも再値下げをすると発表しています。このような値下げは「原発の電気は安い」と錯覚させるためのパフォーマンスであると考えられますが、特に小規模の再エネを重視する新電力が追従できるものではなく、相対的に高く見えることでさらに状況が厳しくなっています。

東京電力や東北電力は、「アクアエナジー100(東京電力)」など水力発電の電気を中心とした「クリーンな」プランを打ち出したり、別途電力小売の子会社を設立したりしています。そうしたところへの切り替えは、結局は大手電力をささえるのと本質的に変わりません。パワーシフト・キャンペーンではそのため、大手電力会社の水力プランや子会社は紹介していません。

4)再エネ調達の困難

再エネ100%を供給する電力会社はあるのか、ということはよく聞かれます。確かにいくつかの新電力では、「再エネ100%」のプランを打ち出しています。その多くは、グリーン電力証書やJクレジット、非化石価値取引証書などを使って「再エネ100%」としているものです。

生協系の電力会社などは、自社で調達するFIT電気を高い割合で調達しているところも多数あります。

一方で、地域のLPガス会社などで、再エネやFIT電気の割合が現状ではまだ必ずしも高くないところもあります。こうした会社は、自社開発や自社の顧客などのつながりで地域の太陽光発電の電気を調達したりしていますが、やはり量でいうとまだまだ小さく、今後の開発も容易ではありません。

都市部ではそもそも太陽光発電などの立地に限りがありますし、小水力発電等の開発には、場所選定から送電線への接続に至るまで、手続きや調整に多くの時間と費用がかかります。

「再エネ供給を目指す電力会社」といっても、どのような形でそこに向かっていくかは各社それぞれです。各社の特徴や理念を見て、ぜひ応援したい電力会社を選んでいただけたら幸いです。

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このように、小売り全面自由化から2年経った現在も、再エネ供給を目指す新電力が多くの顧客を得て安定していくためには、市民や消費者、理解ある企業や事業所の後押しがまだまだ必要です。

その後押しとは、実際の切り替えと、口コミなどによる情報普及です。

 今からでも遅くありません。
まだの方はこれを機にぜひ、電力切り替えをご検討ください。

http://power-shift.org/choice/

そして、周りのかたにもお伝えしてみてください。小さな規模でも、勉強会やセミナーの開催、環境イベントなどでの情報共有も有効です。その際のチラシや電力会社一覧などのツールは、パワーシフトのウェブサイトからダウンロードしていただくこともできますし、郵送などもしていますので、ぜひお気軽に事務局までお問合せください。

http://power-shift.org/

2018年度はさらに、自治体系の新電力や生協系電力、地域に根差した電力会社など、まだまだ紹介候補の電力会社があります。パワーシフトとしても引き続き注目し、紹介を予定しています。
エネルギー政策への働きかけとともに、市民・消費者としてできること。
ぜひ一緒に広げていきましょう!  (吉田 明子)


*1
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(第8回)
資料3-1「電力小売全面自由化の進捗状況」

*2 パワーシフトで20179月に実施したアンケート
「電力自由化から1年半『おうちの電気、もう切り替えた?』アンケート結果」

http://power-shift.org/survey_171114/