イギリスですすむ日立の原発輸出〜公的資金で後押し!?市民に押し付けられるコストとリスク

ウェールズ・ウィルヴァで日立の子会社ホライズンが進める原発計画。
イギリスでは高すぎる原発のコストが問題になっています。実際にどれくらいウィルヴァ原発事業が進んでいるのでしょうか。また、誰が莫大なコストを負担するのでしょうか。

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2015年に閉鎖したマグノックスの原発。この横にウィルヴァニューイッドを建設しようとしている。

パート1はこちら

イギリスの市民に押し寄せる負担

現在、イギリス・ウェールズ地方北部で進むウィルヴァニューイッド原発計画は、報道によると総事業費3兆円、それに対し、日本政府100%出資の国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)による融資と保証が検討されているとされています。
イギリスでは、実は1995年以降、一つも新しい原発は建設されていません。2008年に発表された英・原子力白書では、2030年までに新たに12基の原発を建設するとしており、ヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ウィルヴァ、オールドバリーB、ムーアサイド、ブラッドウェルBの計8カ所で原発計画が提案されています。まだ1基も建設されていないのが現状ですが、そのうち、計画が最も進んでいるのがイギリス南西部で進むヒンクリーポイントC原発建設です。
ヒンクリーポイントC原発(3200MW、2機のEPR(欧州加圧水型炉)建設)は、フランスのEDFが66.5%、中国広核集団(CGN)が33.5%出資しておこなう原発事業です。事業費は約3兆円(£196億、これは2012年のロンドンオリンピックのコストの2倍だそう)で、このプロジェクトに対してはイギリスの政府債務保証スキームの適用、差額調整契約制度(CfD)による電力価格の保証 がされています。差額調整制度とは、電源別に基準価格(ストライクプライス)を定め、その価格が市場価格を上回った場合、その「差」を電力料金にのせて需要家から回収するシステムです。ヒンクリーポイントC原発の基準価格は£92.50/MWhで35年契約です。2018年1月のイギリスの電力の市場価格はだいたい50 £/MWhでした。単純に今の市場価格で考えると、約40£の差額は電気料金に上乗せされるのです。(ちなみにイギリスの風力価格は2017年末時点で£57.5/MWh
イギリス監査局の試算では、今後2030年までにCfDを通じて、約4兆5千億円(300億ポンド)の事実上の補助金が投入され、電気料金が年間最大2000円(15ポンド)ほど値上りする恐れがあるとしています 。消費者の負担が大きくなることからも、風力の価格が低下していることからも、原発を政府が手厚く支援することに関して、イギリス国内で問題になっています。

ウィルヴァ原発に対しても、イギリス政府が債務保証スキーム適用検討に合意していますが、前述のようにヒンクリーポイントC原発のコストが高すぎるので、ヒンクリーポイントCで用いたスキーム以外を模索するとしており 、ウィルヴァ原発の資金調達の枠組みや電気の買取価格は今の所不明です。また、ウィルヴァの基準価格はヒンクリーポイントCよりもかなり安くなるとも言われており、その場合、事業の採算性は非常に下がることになります。

このように、新規原発建設によるイギリス国民への負担は莫大です。イギリスは電力市場を自由化しているのですが、原発には補助金を投入しない(No public subsidy policy)という政策をとってきました。原発事業によるコストやリスクは事業者が原則負うとことになっていたのですが、ヒンクリーポイントC原発のように、事実上、イギリス政府は手厚く原発建設を支援しています。

日本の役割

ウェールズへの原発輸出は、一民間企業(日立)の事業です。一義的にはプロジェクトのリスクやコストは事業者や融資する銀行などが負うべきですが、日本では小泉内閣の2005年の原子力政策大綱を受けて、翌2006年にまとめられた原子力立国計画で、それまで国内が中心であった日本の原発産業が国際的な市場で原発推進に先導的な役割を果たすことが強調されています。そしてウェールズへの原発輸出に対し、政府100パーセント出資の日本貿易保険(NEXI)による融資保証、国際協力銀行(JBIC)を通じた融資を行うことが報じられています。

東電福島第一事故後も原発輸出は国策として推し進められておりインドやベトナムなどに対し、トップセールスが繰り広げられ、2016年には長年締結交渉が続けられてきたインドとの原子力協定が署名され、2017年には国会審議を経て批准・発効してしまいました。

原発輸出に対して公的信用を付与する際には、政府が輸出相手国が原発の安全を確保するために適切な制度などを有しているか等「安全確認」を行います。2015年に閣議決定された「原子力施設主要紙機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」は、相手国が原子力安全条約などの国際条約を締結しているかどうか等をイエス・ノー方式で調査するもので、プロジェクト個別の安全性は審査せず、とても実質的な安全確認はできないものになっています。

JBICおよびNEXIは、融資・保証を行うか決定する際に、融資・保証審査に加え、環境社会配慮ガイドラインにのっとり、プロジェクトが社会環境に及ぼす影響を確認・配慮することになっています。しかし、JBIC・NEXIは「安全確認」に関しては「政府が行う」としており、JBIC・NEXIは行わないとしています。つまり政府側にも、JBIC・NEXI側にもプロジェクト個別の安全性を主体的に確認するシステムがないのです。

一般的に、プロジェクトの一義的なリスクは企業や銀行が負うべきですが、保険をかけてリスク分散することもあろうかと思います。しかし、融資保証を行う報道されているのは政府100パーセント出資の公的信用機関です。融資額や保証額が巨額になることが予想されるため、万が一貸し倒れが生じた場合は、国民負担が発生する可能性も指摘されています。

原発は、東電福島第一原発事故でも経験したように、一度事故が起これば、取り返しがつかず、非常にリスクの大きな事業です。事故が怒らなくても、収益性は乏しく、商業上のリスクは大きいのです。まさしく「民間ではカバーできない」規模のリスクです。

世論は脱原発を支持しており、福島事故の被害が続く中、国民的議論もないままに、公的資金で輸出を支援することは社会的に許されるべきではありません。日立製作所や民間大手銀行が負いきれないリスクを、政府100%出資のJBICやNEXIがカバーするということは、リスクを国民に転嫁しているいるといっても過言ではありません。

(スタッフ 深草)

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事業者はもっと住民と真摯に向き合い、説明を-蘇我火力発電所に関する住民説明会

インターンの富塚です。先日、千葉市で計画されている蘇我火力発電所に関する事業者による説明会が開かれ、参加しました。その様子を報告します。

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千葉市中央区蘇我地区に建設が予定されている蘇我火力発電所。環境への影響調査の方法が記された環境影響評価方法書が1月22日に提出された。この方法書は3月8日まで公開されているが450ページ以上あり、内容も大変専門的で理解するのが困難だ。このことも踏まえ、事業者である千葉パワー株式会社による住民説明会が2月7、9、10日と蘇我と市原で行われた。地域住民や数多くの環境団体は近辺への影響、そして地球温暖化への影響を懸念し、建設計画に強く反対している。

新しく建設予定の石炭火力発電所は、石炭と副生ガスよる超々臨界圧発電方式で出力約107万kWになると見込まれている。千葉パワーは建設を2020年開始とし、24年からの稼働を目指している。

千葉パワーは中国電力とJFE スチールが共同出資をして昨年4月に立ち上げられた。(蘇我火力発電所が共同会社として初のプロジェクトとなるということだが、説明会は淡々と慣れた様子で行われた。)今回の説明会は「環境影響評価方法書のあらまし」ということで、建設によって懸念される周辺地域や環境への悪影響をどのように調べ、対策をするかという説明が主だった。環境調査は昨年5月に始まり、今年4月まで行われるとのこと。

私が参加した2月7日の説明会には、地域住民、環境団体、そして報道関係者などおよそ80名が参加した。説明会は千葉パワー幹部であるJFEスチール東日本副社長などが登壇した。環境影響評価手続きやその方法についての説明が約45分間あったのちに30分の休憩を経て質疑応答に入ったが、参加者には休憩時間中前半の15分と短い質問提出の時間が与えられた。質問用紙につき一問ずつとされていたため、十数枚の用紙に手を休めることなく意見する人も多くいたが、すべての意見を書き出すには全く時間が足りなかった様子だった。また、休憩時間後半の15分は事業者の解答準備の時間として設けられたため、質問にその場で答えることができないことにも疑問と不安が募った。第2、3回の説明会ではこの進行方針の見直しを参加者は要求したが、事業者側は全く対応しなかった。

質問については「そもそもなぜ」といった内容のものが多かった。なぜ石炭火力発電所なのか。そしてなぜ蘇我なのか。住民の健康被害や環境破壊が懸念される中で、どうしてこのような計画にいたったのか。JFE スチール東日本製鉄所が所有する建設予定地にはすでに火力発電所に必要な設備がもう備わっている上に冷却に必要とされる海水も豊富にあるという。しかし説明によると発電事業で使用された海水は7度ほど温度が上昇して海に戻されるという。これは国が定めた基準値に順ずるとしているが、温度の上がった海水が、大量に海へ放出された時の生物などへの影響、そして東京湾岸の他の火力発電所との複合的な影響も参加者の心配材料だった。

また千葉パワーは国の「エネルギー基本計画」に従い、日本は島国でありながら資源も少なく電力の輸入も難しいため、石炭火力発電所は必要なのだと説明。安価で安定した石炭火力発電は地政学的にも経済的にもリスクが低く、将来的にも地元の雇用増大、地域への納税などんメリットを示したが、パリ協定をはじめとした各国の脱石炭やCO2削減目標、そして国内でももうすでに電力は十分に足りていることなどを考慮すると、事業者が経済的利益と海外輸出を目論んでいることは明確だろう。

もう一つの論点は周囲への環境被害だ。粉塵や煤塵、そして二酸化硫黄や二酸化窒素をはじめとした大気汚染物質への対策についての質問も多く寄せられた。蘇我では過去にも公害訴訟がたたかわれた背景もあり、今も地域の大気の状態は良いものであるとは言えない。しかし千葉パワーはこのような環境被害拡大への懸念があるにもかかわらず、石炭粉塵の影響は全く環境影響評価の項目としていない。これは、すべて密閉容器内で処理をするためとし、その他の大気汚染物質に関しては散水や排煙脱硝装置などの設備による対策を進めると説明した。事業者側は最新鋭の技術を駆使し、被害を最小に抑える努力をすると繰り返したが、実際、磯子火力新2号機と比べると大気汚染物質量の比較によって最善策をとっているわけではないことがわかる。様々な環境被害への懸念に対して長期的には心配はいらないとしているが、短期的に基準に反しているのであれば問題なのではないか、独自に調査をするために測定地をもうけないのかという質問も寄せられていた。詳しくはこの先の準備書に明記し、改めて理解を得られるようにするとのことだった。市民への健康被害は国の規定に反していないため心配ないとのことだが、説明会後参加者の一人はこのような対策では不十分だと、明らかに納得のいかない表情を見せていた。また、国が定めている基準値も他国のものと比べると甘く(例えば水銀など)、見直すべきなのではないかと思われる。

第一回目の説明会で寄せられた質問は約60件、環境、健康、必要性、などが多く問われたが返答があったのは39。予定時間より質疑応答は30分延長したが、質問とは少し違った答えだったり、曖昧な解答が多かった印象を受けた。また、時間切れになることを理由に答えにくい質問は避けたのではないかという声も多く上がった。千葉パワーはこの第一回の説明会で社会貢献の資料などを配布し、地域住民の理解を得ようとしたが、悪影響しか及ぼさない石炭火力発電所建設計画にはとても賛同しがたい。地域住民は、既に問題である地域の大気の状態や環境破壊への影響をまずは対処するべきだという強い意思を持っている。これからさらに多くの地域の方々にこの計画と実情を知ってもらうことも今後の課題となる。
(インターン 富塚)

気候ネットワークが作成した蘇我火力に関する解説書はこちら→
環境影響評価方法書から読み解く(仮称)蘇我火力発電所建設計画~問題点と事業者に確認すべきポイント
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蘇我石炭火力発電所の中止を求める署名も行っています!
詳しくはこちら

 

環境問題を一人一人が自分事にする大切さ

約4か月間、FoE Japanでインターンシップをさせていただいた、川口と申します。私は大学で環境学と開発学を専攻しています。大学で学んだ環境分野の知識をより深め、環境NGOが実際にどのような活動をしているのか、どんな仕組みで動いているのか関心があり、インターンに申し込みました。インターンでは、気候変動やエネルギー問題、森林保全など、幅広い分野の活動に携わり、大学での学修が社会の中でどう関わっているのか、知ることが出来ました。また、インターンで様々なトピックに触れたことで、新たに関心を持ったり、より身近に感じられるようになりました。

通常はFoEの事務所で企業への意識調査のための名簿作りやイベントの広報、チラシの折込み作業等、デスクワークを行いました。これらの仕事を通して、活動全体を円滑に進めるために、下準備や段取りはその基盤となる重要なことだと感じました。また、事務所外では、沖縄の基地建設による環境影響の討論会やCOP23のメディアへの事前説明会及び報告会、福島の保養活動「ぽかぽかプロジェクト」、福島原発の放射能による健康被害を主張する裁判に参加しました。実際に現地へ足を運ぶことで、被害を受けている方々の生の声を聞くことができ、また最新の会議報告を知ることが出来ました。特に、「ぽかぽかプロジェクト」への参加は、放射能の影響やエネルギーシフトについてより深く考えるきっかけになりました。放射能汚染について、はっきりした情報がない中で、お母さんたちは未来を担う子どもたちへの影響をとても心配しています。少しでも汚染の少ない地域へ行って、子どもたちを思い切り遊ばせたい、安全な食材を使った料理を食べさせたい、と願うお母さんたちの思いを伺い、福島を取り巻く状況が原発事故以降、激変してしまったことを痛感しました。また、福島の住民だというだけで、差別を受けることがあると知り、胸が痛みました。このプロジェクトは、複数の企業や団体の協力を得て成り立ち、お母さんたちはそのことにとても感謝していることがアンケートから読み取れました。FoEも含めて様々な方向から協力することで、プロジェクトがより豊かに、活発になることを学びました。


国際的な環境枠組みであるCOPについては、大学で学んでいたこともあり、ボン会議の報告会はとても興味深かったです。環境に対する世界的な動きの中で、日本はどうあるべきなのか、考えることが出来ました。国としてパリ協定を意識した政策を行うのはもちろんのこと、民間団体や企業などのプライベートセクターの取り組みもこれからさらに重要になってくるのではないかと思いました。

インターンを振り返って、環境に関する知識が増えただけでなく、様々な分野から沢山の人が携わり、一つのプロジェクトが成立していることを学びました。また、環境分野の課題は規模が大きく、複数の要因が絡み合い、長期にわたるため、地域、国、世界、それぞれのレベルで対策が必要であり、地球市民一人ひとりが自分たちの問題として考えていかなければならないと感じました。そのために、環境NGOは、環境政策提言や環境被害を訴える市民のサポート、啓発活動などをメインに取り組んでいることを知りました。スタッフの方々の熱い思いに尊敬の念を抱きながら、とても学びの多い4か月間でした。ありがとうございました!

【蘇我】千葉市長にむけて計画中止を求める署名を集めます

(こちらの記事は石炭火力を考える東京湾の会のブログからの転載です。)
(仮称)蘇我火力発電所建設予定地についてはこちら

IMG_3213 (1)蘇我石炭火力発電所計画を考える会は、千葉市長宛に、(仮称)蘇我火力発電所建設計画の中止を事業者に働き掛けることを求める署名を開始しました。提出締め切りは3月31日(土)、千葉県以外の方も署名ができます。所定の用紙をプリントアウトして署名していただき、期日までに以下の住所にお送りください。

署名用紙のPDFはこちら

提出先:蘇我石炭火力発電所計画を考える会
〒260-0013 千葉市中央区中央3-13-17

☎℡ 090-7941-7655(小西)

提出締め切り:2018年3月31日(土)


署名文

千葉市長 熊谷俊人様

(仮称)蘇我火力発電所建設計画の中止を事業者に働き掛けることを求める署名

千葉市中央区川崎町1番町(JFEスチール(株)東日本製鉄所(千葉地区)構内)に石炭火力発電所(出力107万kW、事業主体は千葉パワー株式会社)の建設が計画されています。石炭火力発電所は、多量の二酸化炭素を排出するだけでなく、窒素酸化物や硫黄酸化物、さらには水銀等重金属などの大気汚染物質が排出され、海域や河川には温排水による影響も懸念されます。

建設予定地の千葉市中央区蘇我地区では、長い間製鉄所からの大気汚染物質により喘息(ぜんそく)などの健康被害で多くの市民が苦しんできており、1975年、「子どもたちに青空を」求めて地域住民と市民が提訴した「あおぞら裁判」は、いまだ市民の記憶にも鮮明に残っています。

現在でもばいじんや粉じんによる被害が千葉市役所や事業者への苦情となっており、郊外は解決されておりません。さらに環境負荷の大きい石炭火力発電所が建設されることは地域住民にとって到底受け入れられるものではありません。

地球温暖化防止の視点からも、また市民の健康を守るためにも、石炭火力発電所の建設計画の中止を事業者に働きかけるよう強く求めます。