わたしたちも関係している「食料主権」のお話 ~FoEアジア太平洋地域の森林・生物多様性グループ会議に参加して~

2017年8月5日と6日にパプア・ニューギニアで開催されたFoEアジア太平洋地域の森林・生物多様性グループと食料主権(food sovereignty)グループの合同会議に参加しました。この会議ではFoEインターナショナルにおいて共通課題として取組まれている「森林・生物多様性問題」と「食料主権問題」に対して、FoEアジア太平洋地域における重点活動項目等に関して議論する場です。

FoEアジア太平洋地域では、上記2つの問題に共通する課題として、大きくは森林火災問題(より具体的にいえば火災による煙害の問題)と土地収奪問題(land grabbing)に着目しています。そしてその解決の方向性として、FoEインターナショナルでは、コミュニティによる森林管理・経営(community forest management / governance)と生態系に配慮した農業(agro-ecology)との二つのコンセプトを支持しており、FoEアジア太平洋地域でどう取組むのか議論・検討をしました。

FoEグループが重要課題として捉えている「食料主権」。実は私もよく理解しませんでしたが、今回の会議でその理解が少し進みましたので、以下に報告します。

まず「農業」は英語でagricultureと表現されます。それをagri based culture(文化に根ざした農業)と読み替えることもできるかと思います。つまり、その土地の気候、風土、文化、慣習に適した作物、品種、栽培方法が存在している、ということです。また文化に根ざした農業を営むのは、その文化に慣れ親しんだその土地の人々が中心となっているものであり、そこには周辺環境や生態系に適応した彼らの文化・慣習に基づき蓄積された知見や技術が存在しています。世界中に存在する多様な文化の数だけ農業の形が存在している、と考えることができます。

この考え方と正反対なのが、工業的農業(industrial agriculture)です。大規模農業、プランテーション、モノカルチャーといった表現が一般的かも知れません。収量や効率性を重視し、農薬/除草剤、化学肥料なども投入することで、とにかく大規模に同品種の作物を栽培します。

ところが工業的農業の導入による「文化に根ざした農業」への負の影響は計り知れません。例えば、政府によって工業的農業に適した種子を保護するための法規制が敷かれたり、種子を認証する制度が導入されたりすると、従来使用していた種子が使用禁止になってしまうこともあります。工業的農業の作付面積を拡大するために、企業や政府、地元の有力者や政治家などが、土地所有者に対して契約農業を推奨し、文化に根ざした農業から工業的農業への転換を迫ります。こうした契約において詐欺や土地所有者に不利益な内容での契約が横行しており、土地所有者は農業労働者へ転落していきます。いわゆる土地収奪です。さらに工業的農業の用地拡大の対象は既存農地に限らず、人々の生活の糧を育む森林にも及びます。この森林の用途転換は森林火災の一因でもあり深刻な問題になっています。

したがって、工業的農業の導入・普及により、世界は徐々に「食糧選択の自由」が失われる傾向にある、ということなのです。「食糧主権」とはこうした背景を表すキーワードなのです。

工業的農業について興味深い資料があります。Friends of the Earth Europe (FoEE)、La Via Campesina、Radio Mundo Realが製作した動画ですが、これによると、世界で消費されている食糧のうち工業的農業によって生産されている食糧は、世界の75%の農地を使用しながらもわずか20%にしか過ぎません。80%の食糧は家庭菜園や小規模農業によってわずか25%の土地を使用して生産されています。

工業的農業の品目は、食用としてサトウキビ、茶、カカオ、コーヒー、バナナ、大豆、とうもろこしなど、非食用のうち工業用としてアブラヤシ、天然ゴムなど、家畜飼料用として大豆、とうもろこし、青刈作物、牧草、かぶ、さつまいも、じゃがいもなど、バイオ燃料用として、サトウキビ、トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦、てんさいなどが挙げられます。

私たちも日々の生活の中で嗜好品や食肉の消費や工業製品の使用を通して、こうした生産物を消費しています。他人事ではありません。(三柴 淳一)

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経済協力会議の影で進む、パプア・ ニューギニアの土地収奪

8月4日から10日までパプアニューギニアで開催されたFoEアジア太平洋グループの年次総会に参加しました。FoEのグループは、アジア太平洋(APAC)、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アフリカの地域ごとに年に一度会合を開き、情報共有や来年度の戦略、地域ごとの課題や共同キャンペーンについて会議を行っています。地域会合の間に、パプアニューギニアでおきている土地収奪の現実についても、住民の方からお話を伺うことができました。

経済協力会議の影で進む、パプア・ ニューギニアの土地収奪

今回の会議のホスト国であるパプアニューギニアのFoE(CELCOR)には、法律家やキャンペーナーが所属しており、法廷で土地収奪の問題を直接争ったり、土地収奪の影響を受ける地域に法律教育を行うなど、「慣習的な土地に対する権利」の強化や保護に取り組んでいます。先住民族の国であるパプアニューギニアは、その国土の97%に当たる部分が、先住民族によって慣習的に所有されています。地域の人々は、自分たちの権利について知らないために、もしくは識字率が低く契約書が読めないままに契約させられるケースなども多く、多国籍企業によって土地を不当に奪われることがおこっています。

パプアニューギニアは2018年にAPEC(アジア太平洋経済協力)をホストすることになっていますが、そのための施設やホテルの開発で都市部でも深刻な土地収奪と人権侵害が発生しています。私たちの滞在中にもパガヒルという場所の土地収奪問題に取り組む地元グループのお話を聞くことができました。
首都・ポートモレズビーのパガヒルの人々はオーストラリア系企業などによる土地開発により、ほんの少しの土地と、わずかな保証金のみで土地をおわれ、中にはホームレスになった人もいます
また、パガヒルの土地収奪や不当な開発に抵抗する住民の動きは、ドキュメンタリー映画にもなっています。

パプアニューギニアの国土のうち、合計520万ヘクタールの土地が元の慣習的な所有者から奪われていると推定されています。これは、土地法で制定された特別農業ビジネスリース(SABL)という制度に基づき、収奪が行われています。違法な土地収奪はパプアニューギニアの大きな課題であり、地方の自作農に大きな影響を与えています。企業が地域住民がこれまで慣習的に所有していた土地の借地権を獲得すると、地域住民は強制移住を迫られます。結果として森や海に頼って生活している自作農、母親や子供たちは、企業に収奪された土地への立ち入りが制限されてしまうので、大きな影響をうけます。彼らはそれまで慣習的に所有していた土地で耕作したり、釣りをしたり、宗教的に重要な場所へ行ったりすることができなくなります。
地元のコミュニティーリーダーは、「”開発”そのものに反対しているわけではないが、企業の土地収奪によりコミュニティーが分断され、大切な土地が失われた」と話します。

FoEパプアニューギニアは、政府に対して土地所有者を支えるために適切な行動をとり、法律を改正することを求めるキャンペーンを行っています。

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CELCORのメンバー

今年のアジア太平洋年次総会

最初の2日間はテーマ別(気候変動と森林問題)に分かれて議論を行い、残りの日程で年次総会がありました。APACは現在12カ国(ロシア、韓国、日本、フィリピン、インドネシア、マレーシア、バングラディシュ、スリランカ、東ティモール、パプアニューギニア、オーストラリア、パレスチナ)で構成されており、年次総会の開催は持ち回りです。

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各地で深刻化する気候変動の影響について共有があり、ネパールの氷河融解による洪水で移住を余儀なくされているケースや、フィリピンでは海面上昇などによって経済活動に影響があり移住を迫られるケースなど、とくに国内で起きている「移民化」「難民化」について、国際的な認識とサポートが必要であるという議論がありました。

エネルギーについても議論がありました。気候変動対策のためには「脱炭素社会」への移行が必要ですが、ネパールやスリランカ、パプアニューギニアなどの国は、エネルギーにアクセスできない(エネルギー貧困)、適切な教育や社会インフラがないなどの開発問題としてのエネルギー問題を抱えています。もちろん日本でも環境アセスメントが行われていないままでのメガソーラー開発や、住民参加が不十分な再エネ開発も問題になっていますので、日本でもエネルギーは開発問題の側面を持っています。
アジア太平洋が望む「良いエネルギー」とはなにかなかなか答えは見つかりませんが、白熱した議論があり、「どんなエネルギーを使うか、ということも大事だが、大量消費する社会がある一方、十分なエネルギーなく暮らしている人々もおり、システムそのものの変革が必要だ」との意見がありました。

FoEグループは、基本的には草の根レベルで自国の問題に取り組み社会運動を作っていくというのが活動のスタイルですが、国を超え地域で協力することで解決する・より大きな運動にすることを目的に、地域の協働に力も入れています。6日間の会議のなかでは、具体的にどのように取り組んでいくのか、戦略やリソースについても議論がありました。(スタッフ 深草)

Photo courtesy of Choony K and Theiva L.

千葉・袖ヶ浦に石炭火力発電??

7月23日、千葉県袖ケ浦市の石炭火力発電所建設予定地を、環境団体メンバーと、「石炭火力を考える東京湾の会」メンバーとで訪問しました。

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JR内房線の長浦駅の近くの臨海工業地区。
東京ガス、東京電力、出光興産の敷地が隣接しているところが、建設予定地です。
すぐ近くにはすでに、東京電力の天然ガス発電所があります。

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海辺の写真は、その天然ガス発電所の温排水の排出口です。
原発と同じで7℃水温が上がった海水が流れるため、周辺には魚が集まってくるといいます。
そのため、釣りをしに来る人も多いそうです。
そこから3キロの干潟には、潮干狩りを楽しむ人たちもちらほら。でも、地元の富樫さんによれば、以前に比べてアサリなどがほとんどいなくなってしまって、6キロ離れた番洲干潟では、県外から持ってきたアサリを撒いて、潮干狩りをさせている・・・とのこと。
さまざまな原因があるだろうとのことですが、富樫さんは温排水の影響もあるのではと指摘します。

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千葉から五井、姉崎と、東京湾周辺はすでに多数の発電所や工場が立ち並び、もくもくした煙もあちこちに上がっています。
この東京湾に、袖ケ浦に、さらに石炭火力発電が必要なのでしょうか?
この日は東京から20代―30代のメンバーも多く参加し、「袖ケ浦市民が望む政策研究会」のみなさんほか地元団体のみなさんと活発な意見交換を行いました。

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袖ケ浦の石炭火力発電所計画は、東京ガス、出光興産、九州電力の合弁会社が実施、現在はアセスメントの2段階の「方法書」が2016年7月に終わり、それに基づいて評価手続き中、秋にも「準備書」が出され、住民説明会などが開催される見通しです。
そこに、たくさんの人が集まるように、関心を高めていきたい・・連携して活動しようと、確認しました。(吉田明子)

【パブコメ書こう】電気事業法施行規則令案の改正で、「原発事故費用・廃炉費用を託送料金に」が実現!?― 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でい いの??

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今回の電気事業法施行規則の改正案は、東京電力福島第一発電所事故の賠償費用の一部および玄海原発1号機、美浜原発1・2号機、敦賀原発1号機、島根原発1号機など、原子力事業者がかかえる老朽原発の廃炉費用を、託送料金を通じて、徴収することができるようにしようというものです。福島第一原発事故の責任をあいまいにし、原発事業者を不当に保護するものです。

パブコメのポイントはこちら   これまでの経緯はこちら
8月18日に学習会を開催! わかりやすく解説してもらいます。13:00から参議院議員会館にて 詳しくはこちら

パブコメ提出方法 (締め切り:2017年8月26日夜12時まで!)1)オンラインフォーム(e-Gov)>http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0

意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、メール、郵送、ファックスで提出することもできます。郵送の場合は、8/26当日必着となりますのでご注意ください。

2)メールアドレス:denryokusangyo-pub@meti.go.jp

3)郵送:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室 パブリックコメント(「電気事業法施行規則」等の一部改正)担当 宛

4)ファックス::03-3580-8485


★パブコメのポイント

1.東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われていない

東電救済のために、すでに「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が設立され、交付金などの形で多くの公的資金が東京電力に流し込まれています。今回の制度改革で、さらに託送料金を通じて、賠償費用を 広く電力利用者に担わせることが可能になります。

福島第一原発事故の賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破たん処理を行うのが順当です。いままで株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するばかりか、事故を引き起こした東電の責任を国民が広く肩代わりすることは、「汚染者負担の法則」にも反します。東電の法的処理の上で、はじめて不足分を税金等から補てんするべきでしょう。

2.経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。

今回の省令の改正は、すべての国民から電気料金の形で、賠償と廃炉費用を徴収できるようにするものです。省令で決められる問題ではありません。国会でしっかりと議論すべき問題です。

3.「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。

今回、原発事故の賠償費用として、「過去にさかのぼって積み立てておくべきだった」という、商取引上、通常考えられない論理により、「過去分負担金(3.8兆円)」の回収が提案されました。しかし、事故のリスクを過小評価し、積み立てておかなかったのは東電であり、それを許したのは経済産業省です。一般の電力消費者が、経営判断・政策判断の誤りのツケを負わされるのは非合理です。

5.廃炉費用をも託送料金を通じて徴収できるようにすることは、原子力事業者を不当に優遇するものです。

廃炉費用は、原子力事業者が当然に負うべきコストであり、託送料金を通じてすべての電力利用者が広く負担するしくみを作ることは、原子力を不当に保護することになります。電力自由化の趣旨に反しています。発電事業者が費用を負担しきれないような発電方法は、当然排除されるべきです。

6.「原子力はコストが低廉」は撤回すべき

今回の議論は、原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを、国も認めざるを得ないくなった事態であると言うことができます。「原子力はコストが低廉」とし、原発を保護し温存していく政策の撤回・変更なくして制度改革のみを議論することは許されません。

7.今後の原発事故についても、同様に国民負担にすることができてしまいます

今回の制度変更を「前例」として、今後事故が起こった際にも同様に託送料金での回収が可能となってしまいます。



★これまでの経緯

2016年の9月から年末にかけて、原発事故の賠償費用の一部、廃炉費用の一部を「託送料金で負担」という議論があり、大きな論戦となりました。
年末のパブリックコメントに取り組んだかたも多いかと思います。
FoE Japanも、パワーシフト・キャンペーンやeシフトと連携し、新電力の声を伝える署名提出パブリックコメントの呼びかけなど活動しました。

その後、2月9日に開催された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」でこのパブコメを受けて「中間とりまとめ」が出されました。(託送料金への上乗せに反対する意見はまったく反映されていません。)

▼「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170209002.html

これをもとに、具体的な経済産業省令案となったのが、今回のパブコメ対象です。

▼「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0

資料は、省令案のため67ページ、読みにくいものですが、ポイントは以前と変わりません。

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締め切りは8月26日(土)!ぜひ一言でも出してみましょう。

*「パブコメくん」ウェブページ。(今回も内容は同様なのでご覧ください。)
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

*FFTV218 許すな東電救済~託送料金で全ユーザーに負担/ゲスト:堀江鉄雄さん 20170803
https://www.youtube.com/watch?v=0w1F0ESxNx0

* 議論の経緯(2017年5月時点)についてはこちら
https://foejapan.wordpress.com/2017/05/15/hairobaisyo/

インターン日誌

インターンのルイハンです。

I can’t believe my six-week internship at FoE Japan will end in two days. It is a precious opportunity spending time with all FoE staff and having the unique experience at here. I learned new knowledge and gained whole new information about environmental issues in Japan. And I would like to talk about it at here.

The office was a typical Japanese style apartment and the atmosphere was like working at home. The staff were close to each other and talk about daily life when having lunch. The specialty in the house was miso soup. They made miso soup in turn with different ingredients every day which makes me feel more like a home-style work. The staff was super nice and patient with me and the anxiety had on the first day all went away.

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My interest at FoE Japan was nuclear energy. I usually worked with Yoshida-san, Ayumi-san, and Yano-san. I can’t speak Japanese well so my help is limited to them even if I want to. But they were helpful to me most of time. During the daily work, I’ve seen, heard and felt things which help me generate many questions and thoughts that want to get answers from them. I attended several events with staff as well such as the lecture given in Rikkyo University by Yoshida-san, Taiwan nuclear policy seminar, and plan of nuclear policy revision symposium. From these activities, I got to know a lot of real-time information which would be very useful for my academic research.

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Besides, the camp trip with Yano-san to Inawashiro was totally a fresh experience to me. Poka-Poka Project is indeed a good program organized and proceeded by FoE Japan. It provides opportunities for kids to recover in nature and to gather more families together to share thoughts. I met many kids and families who were from Fukushima prefecture. We had fun for three days and the joy kids obtained from the trip left in my memory. If I have a chance in the near future, I do want to join the camp trip again.

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After this internship, personally, I think it is important to carry out the nuclear phase-out for Japan in the future by considering the aspects of geography, natural disasters, safety problem of nuclear power plants, the future of younger generations, the will of citizens, the development of nation and the protection of the environment. And the efforts made by the NGOs and people who oppose the nuclear energy so far seems to make a step further to realize the goal.

All the staff at FoE Japan are working hard for their jobs and continuing their passion for it is commendable when so many around them seem unaware of the environmental problems. Under the influence of them, I think I was motivated to work hard and improved some awareness and sympathy towards the environmental issues which corresponded to my goal to become an intern at FoE Japan. When I get back to school, I will recommend this internship to other students who would be interested in the environmental field and Japanese cultures. And I hope what I am writing could be helpful for you to explore more about FoE Japan.

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