日インド原子力協定にNO!

Amirtharaj Stephen (0)

Coast guard aero plane was flown too low over the protesting villagers who ventured into the sea as a part of their Jal Sathyagraha. (C) Amir Stephen

複数の報道によると、インドのモディ首相が来日中の11月に日本とインドが原子力協定に署名するのではと言われています。

FoE Japanはかねてより原発輸出に反対していますが、特にNPT(核不拡散条約)に加盟せず核実験も行っているインドとの協定締結は日本の核不拡散の姿勢とまったく矛盾し、核拡散のリスクを拡大させることから反対してきました。

今回は日インド原子力協定の問題点を改めて整理したいと思います。

【背景】
1975年、インドがカナダによる民生協力をもとに核実験を行った事からNSG(原子力供給国グループ)が設立され、NPTに加盟していない/IAEAの査察を受け入れない国との原子力貿易を制限(但し拘束力は無い)しました。これにより長らくインドは世界の核市場の外にありました。しかし、アメリカを含む様々な国がインドとの「例外的」な原子力協定を結びだし、日本も締結交渉を開始。

これには、広島・長崎市長をはじめ、多くの反対の声にもかかわらず昨年、覚書が取り交わされ、日インド共同声明の中で“両首脳は,日印民生用原子力協力協定に関し,両国政府間で合意に達したことを歓迎し,必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認した”と記されました。

安倍総理は2016年1月7日の参議院本会議において
(以下要約)日印協定は、インドが核の平和利用に責任ある行動をとらせるものであり、実質的に核無き世界に向けた日本の姿勢に合致する。仮にインドが核実験を行った場合、日本からの協力は停止する。核実験モラトリアムが協定の前提になる事は、インド側も認識しており、そのうえで原則合意に至った。米仏がインドと締結したもの以上の協定を目指す。

と発言していますが、NPTやCTBTには触れていません。

【焦点】
協定締結交渉の焦点は
ーインドに日本が輸出した原発から発生する使用済み燃料の再処理を認めるかどうか
ーインドが核実験を行った場合に日本が原子力協力を停止する事を明記できるかどうか
と言われています。

しかし、日本はこれまで‘NPT’を中心とした不拡散レジームの維持を主張してきました。
日本政府側の言い訳としては
「インドはほかの非NPT国と違う…核実験をおこなうようなことがあれば、日本からの協力は停止」(12月14日内外情勢調査会)

としていますが、核実験をさせない枠組みや方法が明確でなく、またNPTに入らずとも原子力協定を結べるのなら、むしろNPT加盟へのインセンティブを損ないます。
また日印原子力協定によってインドが不拡散体制に組み込まれるとしていますが、どのように民生利用が転用されていないと確かめるのか、そのことをどのように担保するのかがまったく不明です。

その他、インドの原発事情や原発輸出が抱える問題点はこちらにまとめてありますのでご覧ください。
くわしくはこちら→
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廃炉費用や事故処理費用― 拙速な議論による「託送料金」転嫁は電力システム改革の理念に反する

2016年9月、「原発の廃炉費用を新電力にも負担させる方向」とのニュースが、私たちを驚かせました。9月下旬の報道では、東電福島第一原発事故の廃炉・賠償費用と、既存の原発の廃炉費用と、あわせて8.3兆円にものぼる、とも伝えられました。

その後、9月27日より、経済産業省で「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」と「東電1F問題委員会」が設置され、議論が進むにつれ、話が具体的に見えてきつつあります。
1)福島第一原発事故の廃炉費用、賠償費用の件
(東京電力改革・1F問題委員会で議論)
2)廃炉会計制度と、解体引当金制度
(電力システム改革貫徹のための政策小委員会で議論)
と2つの議論があります。

これらを、「託送料金」のしくみなどを利用して回収できるようにしようという方向です。
その理由づけとして、
3)原発の電気を卸売り市場に流し、使いやすくする「市場整備」=ベースロード電源市場、非化石価値取引市場の創設など
(電力システム改革貫徹のための政策小委員会ー市場整備WGで議論)
の議論があり、
原発の電気を皆で使うのであれば、託送料金での回収は適当、という方向です。

 

「両WGにおける議論の関係性」
(総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会(第2回)資料5より)

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1)福島第一原発事故の廃炉・事故収束費用と賠償費用について
賠償費用もすでに5兆円の見通しから、除染・中間貯蔵の費用も含めて9兆円、それ以上にもっと大きく膨らむことが予想されています。
加えて、廃炉・汚染水対策の費用が2.2兆円もしくはそれ以上です。

・東電1F問題委員会資料:(10月25日 第2回会合開催)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html

廃炉費用については、東京電力に責任を負わせる方向で議論されていますが、
巨額の費用の一部は、東京電力パワーグリッドの経営合理化によりまかなう案や、
託送料金への転嫁も提案されています。

また、原子力損害賠償支援機構への原子力事業者の支払い(一般負担金)についても、
「機構が発足する2011年以前にも、本来は積み立てるべきだった」
「過去に安価な電気をつかっていたが、事故賠償費用の積み立てがはいっていなかった」
として、「遡って負担を求めることが適当」と、事務局資料で提案されています。
今後も、「万が一」事故が起こった場合には・・・その賠償・収束費用の一部は託送料金で回収されるのでしょうか。

・電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ
11月16日開催の第4回会合資料
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/zaimu/004_haifu.html

2)廃炉会計制度と、解体引当金制度について
これまで、原発の廃炉解体費用は、地域大手電力会社(旧一般電気事業者)が「解体引当金」として50年間で積み立てることになっていました。(今回の議論で40年に短縮する方向)
廃炉を決定した際に、規制料金の解体引当金の積み立ての一定額に達しないことで無理に延長することがないような制度が導入されていました。
・廃炉決定後にも、資産として計上し、減価償却をできるように(2013年の廃炉会計制度導入)
・その費用回収について、小売規制料金原価に算入できるようになる。(2015年の改正)
今回の議論で、これを託送料金に乗せられるように、という方向です。

対象はすでに廃炉が決まっている原発(6基:美浜1・2、島根1、玄海1、伊方1、敦賀1)で、
今のところ議論は6基についてのみですが、
今後、他の原発の廃炉についても同様の措置がとられる・・・という方向で議論が進んでいます。

さらに、引当金の総見積額について、「現行の算定式が想定しない個別事象を反映して柔軟性を確保」、つまり、廃炉総費用の上振れの可能性が示されています。

・電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ
11月2日開催の第3回会合資料
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/zaimu/004_haifu.html

——
1)と2)の議論に共通して、
この「託送料金の仕組みを利用して費用回収」は、はたして適切なのでしょうか。
「新電力にも費用負担」「国民負担」と報道されていますが、
原子力の関連費用だけ「託送料金」の仕組みに入れられることは、
「公平な競争」という電力システム改革の理念にも逆行します。

いずれにしても、今回の議論で、
・福島第一原発事故の収束・賠償の費用は、現在の予定より大幅に膨張すること
・既存の原発の廃炉費用も、上振れの可能性あり
について、対策しなければならなくなったことが明らかとなりました。

事故の責任があいまいなまま、また原子力政策の見直しを伴わない国民への負担転嫁は、新電力事業者や国民を説得できるものではありません。福島第一原発事故の賠償・被害最小化を最優先として、東京電力の責任を明らかにし、莫大な費用がかかることが明白となった原子力発電については、これまで利益を得てきた事業者が責任を持って安全な廃炉に向けた対策を取るべきです。
またその費用は、第一に経営改善、その次に電気料金で回収すべきです。
経済合理性を欠く原発を、維持を前提として国民負担で支えることは、電力自由化の理念にも反し受け入れられるものではありません。

新電力各社からも、反対の声が上がっています。
FoE Japanも参加するパワーシフト・キャンペーンでは、「託送料金」への転嫁について適切と考えるかどうか、新電力各社にアンケートを実施しています。(11月末~12月上旬に取りまとめ予定)
また、下記の声明に賛同を募っています。ぜひご参加いただければ幸いです。
(吉田 明子)

【声明: 「原発コスト安」は嘘だった
-国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を】
http://power-shift.org/info/160921/

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(参考)
・毎日新聞(10月25日)
「自主廃炉費 新電力負担 老朽化進み拡大も 経産省方針」
http://mainichi.jp/articles/20161025/ddm/001/010/152