COP22閉幕 交渉は進むも、「アクション」にはほど遠く

COP22会議閉幕
アクションのCOPになるといわれたマラケシュ会議
交渉は進むも、「アクション」にはほど遠く

11月7日から18日までマラケシュで行われていた国連気候変動会議が閉幕しました。昨年パリ協定が採択され、今年のCOPはそれを実施につなげるCOPとして「アクション」のCOPと言われていました。また、気温上昇を1.5℃におさえるためには今すぐの行動が不可欠である事から市民社会から「アクション」の必要性が主張されてきました。

削減目標が適応されるのは2020年から。しかし約束されている削減目標を積み上げても、3℃上昇は免れません。FoEグループは、気候変動の被害を食い止め気温上昇を1.5℃におさえるには、今すぐ、とくに2020年までの行動が大事で、このままではパリ協定は不十分と訴えてきました。

今回、残念ながらアクションのCOPからはほど遠い結果となりました。

気候変動の責任がより大きい先進国は、野心を先駆けて引き上げていくべきでした。議論は適応に偏り、すでに影響を受けている脆弱な国への支援や損失と被害に関する議論は十分に行われませんでした。2020年前の行動の強化という議論が十分に成されなかったことは、1.5℃目標から遠ざかる事を意味し、そして既に気候変動の影響を受ける人々や、気候変動の影響に対し、脆弱な人々が、さらに貧困や危機に陥るという事を意味します。

一方で、パリ協定が正式に発効し、交渉ではパリ協定を実施するために必要なルール作りのワークプラン（今後のスケジュール）が合意された事は確かに前進です。また、適応資金の交渉や気候変動の損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズムの交渉でも進展が見られました。

会議の最終日、気候変動脆弱国フォーラムの加盟国が、なるべく早い段階で再生可能エネルギー100％を達成する目標を含むマラケシュ・ヴィジョンを発表しました。

またアフリカ大陸全体で固定価格取引制度やコミュニティーベースの再エネを組み合わせて2020年までに10GW、2030年までに必要となる需要の半分の300GWを賄う野心的な計画が本格化しました。

FoEはこれからも先進国の温暖化への歴史的責任と公平な負担（フェアシェア）の観点から今すぐの行動を求めていきます。

★詳しい交渉の内容は、セミナーで報告します！（詳細は後日FoEのウェブサイトに掲載予定）
2016年12月14日14:30~16:00
Tフロントビル会議室（溜池山王駅すぐ）
http://www.kaigishitu.com/detail/00200895001/001/
内容（予定）
マラケシュ会議の成果（報告者：小野寺ゆうり）
– 気候資金の行方
– 損失と被害　など

★これまでのCOP報告はこちら
https://foejapan.wordpress.com/tag/cop22/

ベトナム・原発からの「勇気ある撤退」の理由とは

11月10日、ベトナム政府は、ベトナム中南部のニントァン省原発建設計画について白紙撤回を求める決議案を国会に提出しました。22日にも採決される予定と報じられています。
ニントゥアン省では２か所で原発建設が予定されており、第一原発はロシアが、第二原発は日本が受注を予定しており、実現すれば同国初の原発となったはずでした。
なぜ、ベトナムは原発からの撤退を決断したのでしょうか？
国会議員で科学技術環境委員会副委員長のレ・ホン・ティン氏は、VNEXPRESSのインタビューに答えて、まず経済性をあげ、原発の発電単価が当初計画よりも上昇していること、再生可能エネルギーやLNGが競争力をもったこと、ベトナムの巨額の対外債務問題、放射性廃棄物の処理の問題をあげました。
「これは“勇気ある撤退”だ」とレ・ホン・ティン氏。「これ以上展開し、さらなる損失を被らないうちに早期に計画を中止する必要がある」。
かたや日本では、原発事故の被害額は膨らむ一方。損害賠償や廃炉費用を国民にさらに転嫁するような検討も進んでいます。その一方で、40年超の老朽原発も相次いで運転延長が決まりました。「勇気ある撤退」は程遠い状況です。
以下、VNEXPRESS紙のレ・ホン・ティン氏のインタビュー記事を、翻訳者のご厚意により転載いたします。

VNEXPRESS 2016年11月10日（木）なぜ国会は原発計画を中止へと見直しするのか 11月10日、国会の廊下でレ・ホン・ティン氏（科学技術環境委員会副主任）は、マスコミ取材に対し、政府がどのような観点でニントゥアン原発計画実施を見直し、中止とする議案を国会に提出することにしたかを述べた。 －政府が国会に、ニントゥアン原発建設計画の実施を見直して中止とする議案を国会に提出するに至った主要な理由は何か。 －主な理由は、原発計画の実現可能性が、現時点ですでにないことだ。以前の建設計画では発電原価が約4.9セント/kWhとなっていたが、今ではこれが8セント/kWhにまで上昇している。 さらに、2009年、政府が国会に原発計画を諮ったとき、経済成長が9-10%の速度であることを条件として、それに伴い電力需要も17-20%の伸びを条件としていた。 当時の政府はわが国の電力需要を十分に賄うために、22%の伸びを見込んでいた。 しかし現在、経済成長率はそれよりもずっと低く、毎年約6-7%で推移している。これにより電力需要も予想より伸びが低く、今後5年間で11%、さらに10-20年後には7-8%と見積もられている。 現在は節電技術が進み、エネルギー消費が抑えられてきた。今後2021年までの間に、国内需要は十分賄える見込みだ。さらに、再生可能エネルギーが発展を始めており、電力原価は5 セント/kWh以下にまで下がった。わが国にはニントゥアン、ビントゥアン、バックリュウ等々、風力発電を展開できる多くの地域がある。原油価格1バレル50USDという予想が出ているが、これに代わるLPGガスが合理的な原価を示しているので、我々が輸入して環境にやさしいエネルギー源として発展させることができるだろう。 原発の話で言うと、計画を展開した後に出る核廃棄物の解決は議論が必要だ。特に、最近の環境事故の後ではその必要が高まっている。 さらに現時点で原発計画を中止すべきもうひとつの理由として、わが国の債務がすでに許容範囲ぎりぎりに迫っていることが挙げられる。さらに大きな計画に投資を続けるとなると、危険はさらに増す。もちろん原発への投資をやめると、わが国の電気需要に対応するための電源を確保するために他の電源開発への投資が必要になるだろう。ニントゥアンですでに建設したインフラは別の事業に利用できるだろう、たとえば土地を確保して太陽光発電などの再生可能エネルギーに充てる、工業団地を建設する等々。 ―もしも原発計画を続けるとしたら、40京ドンの投資が必要になるといわれているが、この数字をどう評価するか。 ―当初の計画では投資金額は20京ドンとされていた、しかし現在計算しなおすとこれが2倍に膨れ上がっている。もし計画が遅れれば、投資金額はさらに膨れ上がる。その後の廃炉費用まで計算すると、発電コストはさらに上がるだろう。 ―もし国会で中止が決定したら、すでに署名ずみの契約相手との関係の問題はどうなるのか。 ―関係各省庁、各部局が契約相手と合理的な話し合いや協議を行う必要がある。というのも、この計画中止には、すでに述べたような「不可抗力的な」理由があるからだ。 ―海外へ原発技術研修に派遣した人材はどうなるのか。 ―高度人材はいつでも必要だ。当面は発電総合会社や稼働中の発電所でこの人材を使用することができるだろうし、カネの無駄にはならない。 ―この原発計画中止決定を「勇気ある撤退」だとする意見があれば、これをどう評価するか。 ―その通りだ。私はこの原発計画中止の提案は、勇気ある撤退だと考える。ベトナムは原発で後発の国であり、立案時には原油価格が高く原発が必要と考えられていた。その後状況が変化し、我々は、さらなる損失を被らないうちに早期に計画を中止する必要がある。 ―原発への投資を決定してから、このような難解な数学の問題に直面したような国の例はあるか。 ―もちろんある。たとえば南アフリカだ。ほとんど準備が整った時点で中止した。もしくはドイツがある。技術上の変化、安全上の要求、そして使用済み核燃料の問題から、多くの原発を廃止したり中止したりしている。我々が現時点で原発を中止するのは、時機を得た、かつ必要なことだ。 （囲み記事） 2009年11月25日に、382票の議員の賛成を得て（全議員の77.48%に相当）、国会はニントゥアン原発建設計画を議決した。計画では原発は２ヶ所、1ヶ所につき2基の原子炉が予定されていた。ニントゥアン第一原発はトゥアンナム県フォックジン郡に、ニントゥアン第二原発はニンハイ県ヴィンハイ郡に、それぞれ2,000MWの容量で建設が決まっていた。 ヴォー・ハイ、アイン・ミン

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▼色あせてしまったニントゥアン第二原発の看板　(c)FoE Japan

‘行動’を求める世界の動きはとまらない

プレスリリース
2016年11月18日（金）
FoE International (原文下記)

‘行動’を求める世界の動きはとまらない – しかし私たちは未だに危険な温暖化の道を進んでいる

マラケシュ、モロッコ – 国連気候変動会議の最終日の今日、FoEインターナショナルは、気候変動へのグローバルな行動を求める市民社会の声は、気候変動懐疑論者を選出したアメリカ大統領選の話題によってかき消されてしまったと話した。

FoEアメリカのベンジャミン・シュリバーは「気候変動はアメリカの行動を待ちはしない。アメリカ以外の国は明らかに前に進んでいる。トランプの選出はアメリカ以外の世界がアメリカを気候変動対策におけるならず者国家として扱い、野心を引き上げる事で、団結するきっかけになる。」と話し、さらに「以前にもアメリカは国連気候変動交渉の外にいた。その他の国は、我々が変革を再びアメリカで起こすまで、前進してほしい」と話した。

また、世界中で起きている再生可能エネルギーを中心としたエネルギー革命は、希望を生んでいる。

FoEアフリカのクワミ・クポンドゥゾは「COP22はアフリカのCOPと言われていた。良いニュースは、アフリカ再生可能エネルギーイニシアティブ（AREI）がマラケシュで本格始動したことだ。これはアフリカによるアフリカのためのイニシアチブで、化石燃料からコミュニティ主導のクリーンエネルギーへの蛙飛びをすることになる。FoEグループはこのイニシアチブを形にするため、長年はたらきかけていた。エネルギー貧困と闘うアフリカの市民社会の成し遂げてきた功績の証明だ」と話した。一方「しかし、支援を必要としているアフリカの人々のための資金という重要な問題に関して、今回のCOPであまり動きが見られなかった。先進国により報告された（気候資金の）信用に欠けるアカウンティング方法を利用した資金レポートは、すでにアフリカの各地で洪水や干ばつに見舞われている何百万人もの人々を取り残す事になる。アクションがなければ、この危機の中で、それもアフリカの人にはほとんど責任のない気候変動の危機の中で、生き残る事ができない」と話した。

FoEマレーシアのミーナ・ラーマンは「科学は明らかで、今机上にある約束はこの世界を3℃の気温上昇まで許してしまう。この地球上の何百万人もの人々が安全に暮らしていけなくなる。裕福な国は2020年より前の行動をさらに強化する義務がある。1.5℃上昇に抑える必要があるからだ。しかしそういった行動はまだ見られない。今行動しないのは公平ではない。行動を先延ばしにしても、もっと物事が難しくなるだけで、コストもより大きくなるだろう」と話した。

FoEドイツのアンキャサリン・シュナイダーは「次のCOPは我々の国、ドイツのボンになる。次のG20の議長国でもあるドイツにとって、市民が立ち上がって声を伝えるための重要なタイミングとなるだろう。気候変動という地球規模の課題を解決するために世界のリーダー達は真に野心的な政治的意思をもって、ボンに集まってほしい。それにはすでに災害の被害を受けている人々を救済するということも含まれていなくてはいけない。私たちも何千人もの市民と一緒に、政治家達が行動をとる事をためらわないようにするし、世界中の人々のために、説明責任を果たすよう求めていく」と話した。

FoEインターナショナルは気候変動を解決するためには、人々の力強いムーブメントが重要であると主張している。

PRESS RELEASE
Friday 18 November 2016

Global momentum for action unstoppable – but we are still on track for dangerous levels of warming

MARRAKECH, Morocco – Today at the conclusion of the UN climate conference, Friends of the Earth International said that the momentum for global action on climate change refused to be overshadowed by the election of a climate denier to the US Presidency.

“Climate change is not going to wait for US action and the rest of the world is clear it is moving forward,” said Benjamin Schreiber of Friends of the Earth US.

“Trump’s election must unify the world in treating the US as a climate pariah, and respond to his Presidency by redoubling ambition,” Schreiber continued. “The US has been outside the UN climate process before and other countries must ensure that progress is made while we work to create change back home.”

Hope continues to rest on the renewable energy transformation that is taking place globally, and must be led by people.

“COP22 was billed to be an African COP,” said Kwami Kpondzo of Friends of the Earth Africa. “The good news is that the African Renewable Energy Initiative took off here in Marrakech; an initiative by Africans for Africans, to leapfrog the dirty fossil fuel development and bring clean community-based energy instead. Friends of the Earth groups have fought long and hard to make this initiative a reality and it’s a testimony to the work done by African civil society in the fight against energy poverty.

“However, in this COP we saw very little movement on the crucial issue of finance needed for the people of Africa, Kpondzo continued. “Dodgy accounting and fishy finance reporting by rich countries means that the millions already experiencing floods and droughts in every corner of Africa will be left to help themselves. Broken promises will not help us survive a crisis we did not create,” he continued.

“The science is clear and the current pledges on the table take us to a world of over 3ºC warming, which is incompatible with a safe existence for millions on this planet.” said Meena Raman of Friends of the Earth Malaysia. “Rich countries had an obligation to bring stronger pre-2020 ambition to the table because we must stay under 1.5ºC, but this has not happened. Not acting now is not fair. It will only make action later that much harder, and the cost in human suffering even greater”, she continued.

“Next year the COP goes to our country, to Bonn,” said Ann-Kathrin Schneider of Friends of the Earth Germany. “With Germany also hosting the G-20, this will be an important time for citizens to come together to make their voices heard. Leaders must come to Bonn with a genuine and ambitious political will to meet the global challenge of climate change, including helping those already being displaced by this crisis. We will be there in our thousands to make sure they don’t falter and we will hold our leaders accountable on behalf of people all over the world,” Schneider continued.

Friends of the Earth International asserts that this powerful movement of people is key to solving the climate crisis.

– ENDS –

SPOKESPERSONS:

Meena Raman, Friends of the Earth Malaysia. Email: meena@twnetwork.org, Malaysian mobile: 0060 12 430 0042
Ann-Kathrin Schneider, Friends of the Earth Germany. Mail: annkathrin.schneider@bund.net. German mobile: 0049 151 240 87 297.
Kwami Kpondzo, Friends of the Earth Africa. Email: kwadodzi@yahoo.fr. Morrocan mobile: 00 212 65 35 01 69.
Dipti Bhatnagar, Friends of the Earth International. E-mail: dipti@foei.org. Moroccan mobile: 00212 6 95 54 61 07.

石炭投資にNO！日本とJBICは地元住民と国際社会の声を聞いて（石炭その２）

COP22マラケシュ会議、いよいよ会期最終日に迫りました。
議論が特に紛糾しなければ予定通り終わります。このままだと予定通り終わりそうです。

実は17日、世界で２番目に多く石炭火力に投資していることなどで、日本が化石賞（１位も２位も日本）を受賞しました。
また、国内外で問題視されている、日本のインドネシア・チレボンの石炭火力案件への融資に関して記者会見を行い、COP22の地で同案件の問題点を伝えました。

会見では、FoEインターナショナルの気候正義・エネルギープログラムコーディネーター、ディプティ・バータナガーが問題の全体像を説明。グリーンピース・インドネシアのアリフ・フィアントから現地の様子や住民が石炭火力に反対していること、そしてFoE Japanの深草とオックスファム・フランスのアーメル・ル・コントから、石炭火力の融資を検討している日・フランスの銀行について説明しました。

現在、インドネシアではチレボン石炭火力発電とタンジュンジャティB石炭火力発電の拡張プロジェクトが進行しており、日本の国際協力銀行（JBIC）はその両方への融資を検討しています。
先日ブログで紹介したように、チレボンの既存の石炭火力ではすでに健康被害や、生計手段への被害が出ており、住民が異議申し立てを行っています。

この二つのプロジェクトに融資を検討しているのはJBICだけではありません。フランスのクレディ・アグリコルなども融資を検討しているのです。

クレディ・アグリコルは最近、新規石炭火力発電への融資を行わないと発表しました。しかし、クレディアグリコルはチレボンとタンジュンジャティBの拡張案件については未だに融資検討を続けています。オックスファム・フランスはこのダブルスタンダードを批判、この二つのプロジェクトについても融資すべきでないと訴えました。

グリーンピース・インドネシアは現地でほぼ毎日のように行われている抗議について映像も使いながら紹介。先週は日本大使館の前でも日本の石炭火力投資中止を求めて、抗議が行われました。

グリーンピース・インドネシアのアリフ・フィアントは「現在計画されている石炭火力はインドネシアの貧しい人々の生活を助けるものではなく、企業に利するものでしかありません。」と指摘。JBICと日本に対して、これ以上石炭火力発電に投資しないよう求めました。

日本語のプレスリリースはこちら
>http://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/161117.html

会見はこちら（録画・英語）
>http://unfccc.cloud.streamworld.de/webcast/stopping-coal-finance-for-indonesia-foei-and-allie

参考ページ
>http://www.foejapan.org/en/aid/160606.html
>http://www.foejapan.org/en/aid/161110.html

石炭火力発電は誰のため？（その１）

火曜日にCMA（パリ協定締約国会議）が始まり、各国首脳級や大臣が訪れて全体会合が続いています。２週目の後半になると全体会合（Plenary）以外に傍聴できる会議が少なくなります。

各国の発言を聞いていると、一番排出削減や支援をがんばらないといけない先進国からは、2020年前の行動について具体的な話が全然でてきません。その中でも日本は、気候変動への歴史的責任を直視せず、むしろ石炭火力発電の国内外での増設を進めており、国際的な市民社会からも批判を浴びています。（所でCOP会場では、その日の交渉でもっとも不名誉な発言をした国に対し、NGOが化石賞を送るのが慣例となっています。化石賞の常連だった日本は、近年では化石賞すら貰えません。）

さらに先週11月10日、日本の国際協力銀行（JBIC）が融資するインドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業に関して、地元住民３名がJBICジャカルタ事務所で『異議申立書』を提出しました。

住民らはこれまでに、JBICの融資が投じられて建設された第1発電所（660 MW）の影響で、小規模漁業や塩田など地元住民の生計手段に深刻な被害が出ている旨を繰り返し訴えてきましたが、JBICは「同事業に問題は見られない」との姿勢を示してきました。さらに、JBICは同事業の拡張（第2発電所、1000MW）についても融資を検討中で、既存の発電所による被害を見過ごしたままの新たな融資はとうてい認められるものではありません。

パリ協定が発効し、今世紀末までの温室効果ガス排出ゼロを目指す中で、企業や投資家までもが脱化石燃料に向けて動き出しているのが世界の潮流です。一方のJBICは今年６月にも地元住民と国際社会からの批判を浴びた中ジャワ州バタン石炭火力発電事業（2000MW）への融資を決定したばかり。同事業は土地収用の際の違法性や人権侵害がインドネシアの独立した政府機関である国家人権委員会からも指摘されていました。

JBICは現在、チレボン拡張案件の他にも中ジャワ州タンジュンジャティB 拡張案件、また、インドで２件、ベトナムで１件、ボツワナで１件の高効率石炭火力発電への融資を検討しています。高効率とはいえ、もっともCO2を排出するエネルギー源には変わりはなく、パリ協定との整合性はありません。

気候変動の影響は、これまで温室効果ガスを大量排出してきた先進国よりも、途上国、とくに脆弱な立場に置かれている貧困層に大きく表れます。日本は先進国としての歴史的責任を看過しているだけなく、地元が望んでいない発電事業を押し付けて将来の温室効果ガス排出量を増やし、さらには「インフラ戦略輸出」と銘打って日本企業の利益を優先しているのが実態です。 日本政府・JBICは、チレボン石炭火力発電事業の影響を受ける住民の異議申立てを真摯に受け止め、これまでに起きている問題の解決を図るとともに、地元住民の懸念や国際社会からの指摘を軽視することなく、新規の石炭火力発電所への融資の検討を早急に取り止めるべきです。（パート２に続く）

フタッフ・深草＠マラケシュ

パリ協定締約国会議（CMA1）開始!

昨年採択されたパリ協定に批准した国々と、オブザーバーが集まる初めての会議が現地時間15日午前10時からマラケシュで開かれています。気温の上昇を1.5℃におさえる努力を記したパリ協定ですが、問題はその目標と各国の行動に大きな開きがあることで、このままでは目標を達成できません。
日本やEUはすでに2020年までの削減目標を満たしており、今すぐに削減目標を引き上げるべきです。
これまでは主に2020年以降のパリ協定の実施に関する議論や緩和に関する議論が中心でした。
しかし気候変動の影響はすでに途上国や貧困層に著しく大きく、2020年までの行動を待ってはいられません。

今週の閣僚級会合では、とくに先進国に対して
– 2018年に行われる促進的対話では、緩和策だけでなく、適応や資金についての議論も含めること
– 削減目標を引き上げ、フェアシェア（公平な負担）をおうこと。
– 途上国に対して、とくに気候変動の影響に対して脆弱な国への支援の強化を行う事
を求めていかなくてはいけません。

以下はFoE Internationalによる声明です。（原文下記）

FoEインターナショナルによるプレスリリース
「第一回パリ協定締約国会議が直面する課題」
2016.11.15

本日11月15日、パリ協定締約国会議の正式な会合が開かれ、協定を批准した国々が初めて一堂に会します。

最近発表されたUNEP（国連環境計画）の「エミッションギャップレポート」[１]によると、世界はパリ協定に記されている1.5℃目標のための軌道に乗っていないと結論付けました。更なる過酷な気候変動の影響、殺人的な洪水、干ばつ、海面上昇などを防ぐため、気候の科学は、今すぐに温室効果ガスの排出量削減が必要であると示しています。

「2016年が観測史上最も平均気温が高かった年と確定した今、気温上昇を1.5に抑え、壊滅的な気候変動を防ぐため、何千万人もの人々の願いがパリ協定に託された。しかし、本当のアクションは今すぐスタートしなくてはいけない。2020年まで行動するのを待つことはできない。今すぐの行動がなければ、パリ協定発効のお祝いはむなしく響くだろう。我々は温暖化をおさえるために、すべての国に、フェアシェア（公平な負担）を果たすよう求めなくてはいけない。裕福な国は、2020年までの弱い削減目標を引き上げ、気候変動の影響に対応しなくてはいけない貧しい国々を助けるという義務を過小にせず、そして多くの人が尊厳ある暮らしへの権利を奪われているひどい格差社会の是正に取り組まなくては行けない。EUや日本等のいくつかの裕福な国は、すでに（2020年）目標を達成しており、行動の強化で真のリーダーシップを発揮すべきだ。また、化石燃料への執着を出来る限りすぐさまやめ、すでに進んでいる再生可能エネルギーによるエネルギー革命を加速させるサポートをすべきだ」
ーアサド・レーマン、FoEインターナショナル

また、ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領当選は、気候変動対策に乗り出そうとしている世界の国々にとって課題となるでしょう。

「気候変動はアメリカが行動するのを待ってはくれない。アメリカだけでなく世界の国々が行動を起こす事も待たず、気候変動は進行していく。だからこそ、世界は前に進み、弱いパリ協定を強化していく事で、大統領にえらばれたドナルド・トランプに対応していくべきだ。トランプの当選は、アメリカを気候変動対策における世界ののけ者として扱う事で、世界が団結する契機となるべきであり、行動できなかったことへの言い訳にしてはいけない。過去にもアメリカは国連の気候変動対策の外にいた。他の国は、気候変動対策がうまく進んでいくようにしなくてはいけないし、その間我々もアメリカに変革をもたらせるよう働きかけていく」
ーベン・シュリバー、気候変動・エネルギープログラムディレクター、FoE US

FoEインターナショナルは、世界の政府は、今週の閣僚級会合を使い、パリ協定のすべての分野、削減、資金、技術移転、適応などについて、どのようにパリ協定の約束を満たすのか、2018年への明確な計画を打ち立てるよう求めます。パリ協定を新たに解釈したり、弱体化させるようなことがあってはなりません。むしろ2020年までの行動を、CSO公平性レポート[2]に示されるような公平性と気候の科学に基づいて緊急に底上げすべきです。

FoE International, Press Release (2016.11.15 9:00 Marrakech time)
OPENING MEETING OF PARIS AGREEMENT FACES TOUGH CHALLENGES

Today, 15 November, will mark the formal opening of the Paris Agreement, the first time that all the parties that ratified the agreement will come together.

The recently-released UNEP Emissions Gap report [1] concludes that the world is not on track to meet the 1.5ºC stated goal of the Paris Agreement. To prevent even more severe climate impacts – killer floods, droughts and sea level rise – the climate science demands that emissions reductions must take place right away.

“As 2016 is confirmed as the hottest year on record, the hopes of millions of people are invested in the promise of the Paris Agreement to limit temperatures to well below 1.5ºC warming and prevent catastrophic climate disaster. But the real work must start now. No one can wait till 2020 to act, otherwise their own celebrations about Paris will ring hollow. We must push all countries to do their fair share of effort to limit warming. Rich countries must increase their weak targets in the crucial pre-2020 period and stop shirking their obligations to help poorer countries deal with climate impacts, grow cleanly and tackle the gross inequality that denies so many the right to a dignified life. Some rich countries, such as the EU and Japan, who have already met their weak targets must show real leadership by committing to increase action, ending their addiction to fossil fuels as quickly as possible and supporting the acceleration of the renewable energy revolution that is already underway,” says Asad Rehman, Friends of the Earth International.

The election of Donald Trump as US President is a challenge to the rest of the world to step up on climate change.

“Climate change is not going to wait for US action and neither should the rest of the world. That’s why the world should respond to Donald Trump’s Presidency by moving forward and strengthening the weak Paris Agreement pledges. Trump’s election must unify the world in treating the US as a climate pariah, not serve as an excuse for inaction. The US has been outside the UN climate process before and other countries must ensure that good progress continues to be made while we work to create change back home”, says Ben Schreiber, Climate and Energy Program Director of Friends of the Earth US.

Friends of the Earth International calls on governments to use this week’s High Level gathering to deliver a concrete plan for 2018 that includes how all parts of the Agreement are being met – the emissions cuts, the finance, technology transfers and the adaptation measures. They must not try to re-interpret or undermine the agreement signed in Paris. They must urgently ramp up pre-2020 action in line with fairness and climate science, as shown in the CSO Equity Review 2016 [2].

1. http://web.unep.org/emissionsgap/
2. http://civilsocietyreview.org/wp-content/uploads/2016/11/Setting-the-Path-Toward-1.5C.pdf

COP22マラケシュ会議が人々と地球のためにすべきこと

COP22マラケシュ会議が人々と地球のためにすべきこと
FoEインターナショナルによるプレスリリース
2016年11月14日 (注：原文下記)

FoEインターナショナルは、COP22マラケシュ会議第二週目に際し、世界のリーダー達がマラケシュ会議において、人々と地球の為に明確なアクションを行うよう声明を発表しました。

昨日、FoEインターナショナルは、モロッコ国内や世界各国の市民とともに、マラケシュの街を行進しました。私たちは影響を受ける人々、モロッコで汚染や弾圧に苦しむイミデール（注：銀鉱山開発の影響を受けるコミュニティー）やサフィ（注：石炭火力発電所立地）の人々、ニジェールデルタや、先住民族の水源を守るためにたたかっているスタンディングロックの人々への連帯を示します。

今週、COP22の会場に世界の首脳や大臣らがパリ合意を記念して訪れ、また閣僚級会合が開かれます。
FoEマレーシア/サードワールドネットワークのミーナ・ラーマンは、「COP22の第一週目は、先進国は、去年パリで合意された事に対して敬意をはらっていなかった。先進国はパリ協定の緩和中心の結果ばかり強調し、適応や資金といった課題を優先課題だと見なしていない」と指摘。また「資金とともに重要な2020年前の温室効果ガス削減のためのアクションの緊急性を無視している」と話しました。

FoEインターナショナルのアサド・レーマンは「特に先進国の2020年までの温室効果ガスの削減の取り組み強化が強く必要とされている。途上国の低い排出目標は、3.5℃上昇を引き起こすだろう。これはとくにアフリカや島国に対して死の落とし穴である。我々は、閣僚級会合において、気候資金の大きなギャップを埋めるよう求める。資金は途上国のエネルギー革命にとって重要だからだ」と述べました。

FoEアフリカのクワミ・クポンデゾは「マラケシュは、エネルギーのCOP、アクションのCOPだ。マラケシュ会議のアフリカへのレガシーは、この大陸におけるエネルギー改革の火付け役である必要がある。非常にショッキングなデータがある。世界で12億人がエネルギーへのアクセスなく暮らしている。その半分の６億人はここ、アフリカで暮らしている。」と指摘。また「アフリカ主導のアフリカ再生可能エネルギーイニシアチブ（AREI）のような取り組みは期待できるし、汚くて被害をうむエネルギーではなく、コミュニティがコントロールする再生可能エネルギーがこの大陸と世界の将来であるべきだ。」

FRIENDS OF THE EARTH INTERNATIONAL

PRESS RELEASE

FOR IMMEDIATE USE: 14 NOVEMBER 2016

What Marrakech Must Deliver For People And The Planet

As we go into the second week of COP22, Friends of the Earth International asserts that Marrakech must deliver concrete actions for the sake of people and the planet.

Yesterday, Friends of the Earth International marched on the streets of Marrakech, with people from Morocco and all over the world. We stand in solidarity with impacted peoples, from the communities of Imider and Safi facing pollution and repression here in Morocco, to those in the Niger Delta and indigenous water defenders at Standing Rock.

This week, at the COP22, world leaders and Ministers will arrive to mark the Paris Agreement and a series of High Level Ministerials will be held.

“The first week of COP22 saw developed countries not honouring what they agreed to in Paris last year, says Meena Raman of Friends of the Earth Malaysia and Third World Network. “We saw developed countries trying to push mitigation-centric outcomes under the Paris Agreement and not even recognising adaptation or finance with high priority”, she added. “They are also ignoring the urgent need of pre-2020 action on emissions reductions as well as finance.”

“There is a critical need to ramp up pre-2020 emissions reductions especially by developed countries, whose low Paris pledges will lead us to a 3.5°C world which is a death trap for Africa and island nations among others, said Asad Rehman from Friends of the Earth International. “We also demand that the High Level Ministerial address the huge climate finance gap because finance needs to be the key to energy transformation in developing countries, he added.

“Marrakech is an energy COP, an action COP. Marrakech’s legacy for Africa must be that it sparks the energy transformation in this continent, said Kwami Kpondzo of Friends of the Earth Africa. “The numbers are shocking. Out of the 1.2 billion people in the world without access to electricity, half of them, 620 million people live right here in Africa, he added. “Initiatives like the African-led African Renewable Energy Initiative (AREI) are promising, and socially-controlled renewable energy must be the future of this continent and of the world, not dirty and harmful energy, he added.”

COP 会議場の様子

今回は、マラケシュの会議場の様子について報告したいと思います。

アフリカ大陸の北の端っこにあるモロッコ。アフリカと聞くと山岳でないところは暑いイメージや砂漠のイメージがありますが、11月のモロッコは寒いです。とくに朝と夕方は寒く、私はダウンジャケットを日中も着ています。

COPの会場は、マラケシュの空港にほど近いところにあり、街の中心も近いので交通の便は良いのですが、空港が近いのが災いして、飛行機の飛行音が会議場に鳴り響きます。それもかなりうるさいです。

会場からはアトラス山脈が見えます。雪がかかっていて、とても綺麗です。

会場は仮設建設の建物が建ち並んでおり、全体会合（Plenary）を行う大きな建物が二つ、レストランエリア、各国の代表が控え室をもったりパビリオンをもったりするスペース、サイドイベントやNGO、国際機関、ビジネスセクターがブースを出すスペース、お祈りをするスペース、インフォメーションデスクなどがあります。これらはすべて、バッヂを持っていないと入れないブルーゾーンの内容で、バッヂがなくても入れるグリーンゾーンはブルーゾーンの外にあります。

会場の中では、アクションも行われます。アクションを行う際には申請書を提出し、ルールに則って行う必要があります。

私たちNGOは会場の中で何をしているかというと、いくつかの活動があります。
まずは交渉をチェックすることです。いくつかの会議はクローズドでおこなわれますが、様々な会議がオブザーバーにも開かれています。議論を追い、各国がどのような提案をしているのか確かめます。

会議傍聴で得た情報をもとに、情報発信、ロビーなどを行います。いくつかのNGOが毎日通信を発信し、気候変動交渉を妨げるような発言をした国や、市民社会の意見も反映してもらえるように働きかけます。働きかけの方法は様々で、直接交渉官と話す事もあります。

また、会場ではサイドイベントが行われており、多くはNGOや研究機関によるイベントです。
ブース出展をしている団体もあります。

また記者会見も行います。たとえば、交渉の内容について記者にブリーフィングをしたり、市民社会側の見方を伝えたりします。アメリカ大統領選の翌日は多くの団体が、市民社会から見た大統領選のパリ協定への影響をテーマに記者会見を行っていました。

そしてアクションです。先に紹介したように、中でアクションを行い、市民の声をアクションを通じて伝えます。会議に特に目立った動きがないと、記者の人も注目して記事を書いたりしてくれます。

ざっくりと現場の様子をお伝えしました。

（ふかくさ）

ベトナム原発計画のゆくえ…「多くの国会議員が原発中止に賛成」

ベトナムが原発事業を白紙撤回する方針であることが報じられています。科学技術環境委員会の副委員長は、原発発電の単価が上昇していること、核廃棄物の解決、事故、債務問題などをあげ、「いまの時点でやめると判断するほうが、さらに投資を続けてからやめるよりもよい」と発言しています。ベトナム電力公社の社長すら「原発は経済面で競争力なし」と発言したそうです。VNEXPRESSが報じました。翻訳者の方のご厚意で転載させていただきます。

＞関連記事「ベトナム　原発計画を撤回！？－オールジャパンの売り込み攻勢の影で、翻弄される村人たちは」

多くの国会議員が原発計画中止に賛成

　VNEXPRESS 2016年11月10日（木）　11:18 GMT+7
科学技術環境委員会副主任は、現時点での原発計画中止の検討を「時機を得た必要なこと」と評した。
国会はニントゥアン原発計画を見直すことに。
ベトナム電力公社社長：「原発は経済面で競争力なし」

11月10日午後、国会は商工大臣チャン・トゥアン・アインとの特別会合を持ち、大臣はニントゥアン原発建設計画の中止に関する議案の説明を行った。それに続き、科学技術環境委員会主任ファン・スアン・ズンが、上述の議決草案の審査報告を行った。
国会の廊下でのマスコミ取材に対し、レ・ホン・ティン氏（科学技術環境委員会副主任）は、現時点での原発計画の見直しを「時機を得た必要なこと」と評した。

科学技術環境委員会副主任、レ・ホン・ティン氏。撮影：ヴォー・ハイ
ティン氏によると、原発計画の実現可能性は、現時点ですでにない。というのも、以前の建設計画では発電単価が約4.9セント/kWhとなっていたが、今ではこれが8セント/kWhにまで上昇している。計画の展開が遅れると資金も追加する必要がある。さらに重要なことに、計画を展開した後に出る核廃棄物の解決は議論が必要だ。特に、最近の環境事故の後ではその必要が高まっている。
わが国の債権はすでに許容範囲ぎりぎりに迫っている。さらに大きな計画に投資を続けるとなると、危険はさらに増す。この時点で中止することが、さらに展開を続けてからやめるよりもすぐれている。」　ティン氏はこのように見解を述べた。
計画準備のために派遣して養成した人材については、ティン氏は、高度人材はいつでも必要であるとする。「当面は発電総合会社や稼働中の発電所でこの人材を使用することができるだろうし、カネの無駄にはならない。」　ティン氏は、原発を始めようとして準備ができたところで中止した国々は南アフリカをはじめとして多いと言う。あるいは、ドイツのように、安全と使用済み核燃料の問題のため、多くの原発計画を撤回した国もあるとする。

ニントゥアン省副書記長グエン・バック・ヴィエット。撮影: Q.H
ニントゥアン省副書記長グエン・バック・ヴィエットは、もしも国会が原発計画の中止を議決するなら、ベトナム電力公社はすでに別の計画の実施を予定していて、それらは太陽光や風力発電の計画かもしれないと言う。省からはすでに中央に提案を出し、原発建設予定であった土地が「非常に美しい」ことを利用したいくつかの計画を考えている。そして、天災を避けるために新たな場所に定住した人々が、よりよい条件で暮らせるようにと考えている。

ヴィエット氏によると、原発計画の準備のため、国会と政府はすでにニントゥアン海岸道路に投資を決定している。さらにタンミー貯水池（貯水量2億立方メートル以上）の建設再開も決定した。「もし原発計画をやらないのなら、これらの計画がニントゥアンの発展につながるだろう。」とヴィエット氏は述べた。

原発技術を学びに派遣された留学生については、ヴィエット氏は、「彼らは勉学を終えれば、ベトナム電力公社の発電所、計画立案、プロジェクト管理などの職に配置する。学生らは安心して勉学を続ければよいのであって、先の心配はない。」

10月14日に閉会した党第12期中央委員会第4回総会において、中央委員会事務局はニントゥアン省の各原発の建設計画展開の実施方針にかかる問題に関し、技術面および全面での見直しを行った。政治部が国会党団に提出した意見書と完全に意見が一致し、政府の党職員が報告書を完成させ、国会がこれを検討して決定を行う手順になっている。

2009年11月25日に、382票の議員の賛成を得て（全議員の77.48%に相当）、国会はニントゥアン原発建設計画を議決した。計画では原発は２ヶ所、1ヶ所につき2基の原子炉が予定されていた。ニントゥアン第一原発はトゥアンナム県フォックジン郡に、ニントゥアン第二原発はニンハイ県ヴィンハイ郡に、それぞれ2,000MWの容量で建設が決まっていた。 　　　　　　　　　　　ホアイ・トゥー、ヴォー・ハイ

Reference：
http://vnexpress.net/tin-tuc/thoi-su/nhieu-dai-bieu-quoc-hoi-ung-ho-dung-du-an-dien-hat-nhan-3496951.html
(10/11/2016)

▼ニントゥアン第二原発の看板　(c)FoE Japan

▼建設予定地の風景と人々のくらし (c)FoE Japan

 

ベトナム 原発計画を撤回！？－オールジャパンの売り込み攻勢の影で

ベトナムにおけるニントゥアン原発建設計画の白紙撤回の方針が報道されています。今日から国会で審議されるとのこと（注１）。

FoE Japanは、2011年からベトナムに建設される原発について問題提起を行ってきました。その一環として、先月、ベトナムを訪問。福島原発事故の経験を伝えました。

オールジャパンが売り込み攻勢をかける中、ベトナムのリーダーたちは冷静で賢明な判断をしたと思います。一方、移転を迫られた現地の人たちは…。ブログ記事にまとめました。

原発建設予定地のニントゥアン省タイアン村に建てられた看板は、年月を経て、はげかかっている…

共同通信の報道によれば、ベトナム政府は、日本などの受注が決まっていたニントゥアンの原発建設計画を白紙撤回すると明らかにしたそうです。今日、国会に上程され、決定されるとのこと（注１）。
理由としては、財政難であることが挙げられていますが、原発のリスクについても言及されていました。

実は、先月、国会議員などが参加する原発に関する国際ワークショップに招へいされ、ベトナムに行き、福島原発事故の被害について報告させていただきました。

多くの人たちがふるさとを失ったこと、「原発さえなければ」と書き残して自殺した酪農家、除染・賠償・廃炉の費用がどんどん膨れ上がり、13兆円を超えたこと、東電は払いきれず、納税者や次世代が払うことになることなどを写真をまじえて報告させてもらいました。

終了後、ワークショップの議長を務めた国会議員が、「報道されていない福島の痛ましい状況がよくわかった」と話しかけ、握手をしてくれました。

ニントゥアン省の原発予定地は、ハノイから飛行機で３時間、車で１時間ほどの静かで平和な村。美しい豊かな海とふしぎな形の石と乾燥地の特異な生態系に囲まれており、人々は農業と漁業、家畜などで生計をたてています。

近くには美しい海を活かした観光拠点も多い、本当に本当に美しい土地です。

事業により移転しなければならないとされたタイアン村の人たちは、「国家事業だからしかたない」といいますが、「せっかく耕した農地やいまの暮らしを失いたくない」「本当は移転したくない」というのが本音なのです。

しかし、中には、「宙ぶらりんの状況はもういやだ。将来設計もできない。移転をするのかしないのか、はっきりさせてほしい」という人もいました。もう10年も、原発建設の話があるそうです。

新たに入ってくる原発事業により、雇用の増大に期待を示す人もけっこうたくさんいるという調査もあります。しかし、原発のリスクについてはもちろん説明なし。

翻弄されるのはいつも地元の人たちなのです。

それでも、私自身は、ベトナムのリーダーたちの慎重で冷静な判断を歓迎したいと思います。

日本は、経済産業省の補助金（「低炭素発電産業国際展開調査事業」）や委託事業で、28億円を原電に流し込み、F/S（実施可能性調査）を実施しています。その中には、復興予算の流用も含まれていました。さらにそれ以前には、東電が、経産省の補助金をつかってカーボンオフセット・クレジットの可能性調査をしていました。
ニントゥアン原発は、日本側が官民で売り込み、税金を使い、トップセールスを繰り返し、おそらくこうした巨大事業によって利権をえる人たちにくいこんで、かちとったものなのです。

原発はある意味、抜け出せない麻薬のようなものです。一度、巨大な利権が形成されると、にっちもさっちもいかなくなるのは、日本の例をみても想像できます。
地方分散型のエネルギー供給の仕組みも阻害されてしまいます。
そんな、「シャブ漬けエネルギー・システム」を、相手の国に売り込む。そしてその過程で多くの税金が使われた、という意味では、私たちにも責任があるのです。

ちなみに、ベトナムへの原発輸出は、日本側が政府系資金を貸し付けることが前提となっていました。しかし、ベトナムの対外債務問題も深刻です。ベトナムにとって日本は長年、最大のODA供与国。その大部分は「円借款」。ただし、ODAは原発には直接は使えません。送電線や周辺のインフラ整備、揚水発電などには、使われる可能性は大いにあります。
現にJICAはニントゥアン省における揚水発電事業に対して、協力準備調査を実施中です。もちろん、私たちの税金を使って。
ODA以外の公的資金の貸し付けも半端ではないでしょう。このままニントゥアン原発建設が進んでいけば、さらに巨額の債務が上乗せされたでしょう。

報道によれば、今日以降、国会でニントゥアン原発事業について審議されるそうです。情勢を見守りたいと思います。

関連記事＞ベトナム・原発からの「勇気ある撤退」の理由とは

（満田夏花）

注１）日本受注のベトナム原発計画白紙 財政難理由、政権輸出戦略に打撃
（共同通信　2016年11月9日）
http://this.kiji.is/168978958645937661