原発事故避難者の住宅支援の継続を求め、19万筆の署名を提出

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」(事務局:FoE Japan)は、10月26日、国会に原発事故避難者の住宅支援の継続などを求める請願署名193,197筆を提出しました。昨年までに提出した署名とあわせると522,819筆となります。

署名提出集会には、北海道、新潟県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、兵庫県、大阪府、京都府など、全国から180名が参加。各地の避難者が、実情を訴えました。

 

このうち北海道に避難している宍戸隆子さんは、雇用促進住宅に避難した低所得者におもくのしかかる支援打ち切りの現状を指摘しました。宍戸さんはまた、北海道議会で住宅支援の継続を求める請願書が全会一致で採択されたことを紹介。「避難先の自治体には感謝している。肝心の国はどうして動かないのか…」と、国の支援打ち切りを批判しました。
東京都に避難している熊本美弥子さんは、東京都が都営住宅の優先入居枠を設けたものの、条件が厳しく、応募すらできない人たちがいること、引っ越しの関係から3月の期限前に出てくれといわれた避難者がいることなどを紹介。大阪に避難した森松明希子さんは、避難者自身が読んだ5・7・5の句を紹介しながら、「全国でこれほどたくさんの母親が、子どもたちを守るために避難し続けたいと願っている。自分のことと置き換えてほしい」と訴えました。

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福島県からの県内・県外の避難者数は2011年5月段階の約16万5千人から、2016年3月には、9万7千人、7月には89,319人と減少しています。
しかし、これは国や県による政策提起な帰還促進が大きく、支援の打ち切りなどから、経済的・精神的に追い詰められての帰還も多いとみられます。
福島県は、避難者の減少を復興の指標とし、2020年までに県内外の避難者をゼロにする目標をたてています。
福島県は、政府指示区域以外の避難者に対して、災害救助法に基づく無償住宅供与を2017年3月で終了させる方針を打ち出しました。その後、「新支援策」を発表。2017年4月以降、民間賃貸を利用している低所得者世帯への家賃補助を2年間限定で行うというもので、初年度は月最大3万円、次年度は月最大2万円です。
政府は福島復興加速化指針(改訂版)を発表し、帰還困難区域を除く避難指示区域を、遅くとも2017年3月までに解除する方針を決定し、これに従い、いま続々と避難指示が打ち切られている状況です。これにともない、2018年3月には、いま多くの避難者が生活費として使っている精神的賠償も打ち切られます。なお、自主的避難者には、賠償はほとんど支払われていない状況です。
避難先の自治体で、避難者支援のための独自の方針をたてる自治体もでてきています。たとえば、鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長。埼玉県は県営住宅に関して自主避難者枠(100戸)を設け、現在の県営住宅の避難者がそのまま住み続けられるようにしました。新潟県は公営住宅への引越し代支援および民間住宅の家賃補助の上乗せを打ち出しました。東京都は、都営住宅の専用枠を300戸設けました。しかし、これらの支援策からもれてしまう避難者も少なくありません。
原発事故さえなければ、ふるさとで暮らしてきた人たちが避難せざるをえない状況に追い込まれたうえ、避難先の住まいすら脅かされている状況なのです。
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、今後、国会議員に対して、請願署名の審議および採択を呼びかけていきます。(満田夏花)

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