チェルノブイリ原発事故から30年。私たちが学ぶもの。

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1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から今日で丁度30年。FoE Japanは、東京で講演会を行いました。(NHKにも報道されました

講演会にはチェルノブイリ被害調査・救援女性ネットワークの吉田由布子さん、小児科医でチェルノブイリ子ども基金顧問の黒部信一さん、そして写真家で、311甲状腺がん家族の会副代表世話人の飛田晋秀さんにお越し頂き、 被害解明と救済の道筋を見つめるというテーマで、お話を頂きました。

(資料は後日ウェブサイトに掲載予定です)

吉田さんからは、チェルノブイリ事故後甲状腺がん等その他の病気が多発していても、事故との関係性は認められず、10年たってようやく甲状腺がんは認められた経緯等をお話しされました。また、現在においても甲状腺がんに注目されがちですが、その他の癌以外の疾病の増加なども調べるべきという指摘もありました。

黒部さんは長年「チェルノブイリ子ども基金」のメンバーとして、チェルノブイリ事故の被害を受けた地域の人々への支援を続けてきました。黒部さんは保養(低線量の地域ですごすこと)の大切さや、子どもたちに希望を与えることの大事さを語られ、また、社会科学的にみて貧困層などが綺麗な食べ物や土地にアクセスする事が出来ず、癌などの疾病が多いのだということを指摘されました。

写真家の飛田さんは、福島の現状を見て復興だなんてとんでもない、まだ何も始まってすらいないと悲しい怒りがこみ上げて来たと話します。また、甲状腺がんを患った家族がいる家庭では、癌の話がとてもしにくく、社会から孤立している現状に手を差し伸ばすために、甲状腺がん家族の会を立ち上げられました。

また、私深草からも昨年行ったベラルーシ視察の報告を簡単に行いました。

先日のJapan Timesの記事によると、ベラルーシの牛乳からベラルーシの基準値の10倍の放射能汚染が検出されたそうです。30年経った今でも、事故後の汚染が続いています。

ベラルーシは元々自然が豊かで、多くの人がダーチャとよばれる家庭菜園で採れる食べ物を食卓に並べています。キノコやベリーは人々が好んで食べる食品の一種。そういった物に放射能はたまりやすく、ベラルーシの方の内部被曝が心配されます。

一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領は先日のUNDP(国連開発計画)の高官とのインタビューで「30年前には土地を一生失ってしまったと感じていたが、今はそうではない」と答え、復興を強調しています。

実際にはどうかというと、私たちが昨年ベラルーシを訪れて見聞きした状態とはかなり違うと思います。病気の多発が報告され、貧しい人々がより癌やその他の健康リスクにさらされているという現状があります。

ベラルーシの政治は、独裁的で、市民の活動が大幅に制限されているという実情があります。
私が昨年ベラルーシで出会った学生も、「ベラルーシで原発建設が進んでおり、反対しているが、デモ等をしたら学校に行けなくなる。就職できなくなる」と話していました。

イベントのアンケートでは、ベラルーシの状況が今の日本の状況と重なるという声も沢山聞かれました。

福島第一原発事故から、5年。早くも自主避難者への支援などは打ち切られようとしています。
様々な問題が山積しているにもかかわらず、人々の関心も時が立つにつれ、薄れていっています。

だからこそ、声を上げ続けていく必要がある、様々な形で事故の事を伝えていく必要があると感じています。(スタッフ 深草)

参考
Despite Chernobyl, Belarus goes nuclear

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汚染土壌の再利用問題…環境省からの回答「ワーキンググループは混乱をよぶため非公開」

署名サイトはこちら

s除染土28000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用できるとする環境省の方針に関して、4月19日付で以下の質問をしたところ、回答がきました。
本件で、検討会のもとに置かれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は非公開です。資料開示を求めたところ、「率直な議論を確保するため」「誤解・混乱をよぶので公開できない」とのこと。メンバーも秘密です。秘密裏に検討を進めて、どうやってその妥当性が外部から判断できるのでしょうか?
「周辺住民などの追加被ばく量」についてはこれから評価するとのこと。それでは、どうして8,000ベクレル/kgで大丈夫としたのでしょうか??

5月2日の政府交渉でさらにやりとりをしたいと考えています。

8,000ベクレル以下方針については、当該検討会の第3回で決められました。資料には明示していませんが、議事録に入っています。
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/proceedings_160330.html

以下の回答にもあるように、多方面からさまざまな批判がきているようです。(満田/FoE Japan)

1.環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」第3回会合において、8,000ベクレル/kg以下の除染土を公共事業での再利用可としているが、その根拠となる文書を開示されたい。

(回答)
第3回会合では、再生資材の濃度レベルについて、「万一の場合も速やかに補修等の作業を実施できるよう、確実に電離則及び除染電離則の適用対象外となる濃度として、特措法における規制体系との整合も考慮して、8,000Bq/kg以下を原則とする。なお、用途ごとの被ばく評価計算から誘導された濃度(1mSv/y相当濃度)がこれ以下の場合は、その濃度以下とする(次回検討会で検討予定)」ことをお示ししました(第3回会合資料_資料3スライド番号6)。
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/proceedings_160330_03.pdf

なお、用途ごとの被ばく評価計算については、次回検討会(日時未定)でお示しすべく作業中です。

2.周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられるとしているが、その根拠を開示されたい。

(回答)
1.に関する回答と同様に、用途ごとの被ばく評価計算については、次回検討会(日時未定)でお示しすべく作業中です。

3.検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録を開示されたい。

(回答)
ワーキンググループ関連資料は、ワーキンググループ委員による率直な意見交換を確保・促進するため、また、検討段階の未成熟な情報・内容を含んだ資料を公にすることにより、不当に国民の誤解や混乱を生む可能性があるため、非公開扱いとしております。一方、ワーキンググループにおいて検討がなされた結果を、親検討会資料として整理・公表し、公開の場で更に議論いただくこととしており、情報の公開性及び議論の透明性は十分に確保されるものと考えています。

4.現在までに本件に関して、環境省に寄せられた意見を開示されたい。

(回答)主に以下のような意見をいただいております。
●土を掘り返したりすることがあった場合に、その土は砂埃として舞い地表に出てきてしまう。そうなった時の健康被害に対する懸念がある。
●地表面に出ているところが8,000Bq/kgであれば断固拒否で受入れることはできない。
●放射能濃度100Bq/kg以上の物は原子力発電所の外に出してはいけないという原子力法との整合性を取らないのか。全く違った基準があるままで放射能濃度8,000Bq/kg以下の9割は再利用可能だと発表しているのはおかしい。
●8,000Bq/kgというのは放射能濃度がかなり高いものだと思う。放射性物質を含んだものは、本来だったら管理をしなければならないものであり、公の場所に使うというのは、あってはいけない。
●放射能濃度が1キロあたり8,000ベクレル以下の汚染土を公共土木工事等に再利用することについては、放射性物質を撒いているようなものなので、その中で生活する国民の健康被害はどうなるのかと心配。体調不良になる住民が出てくるのは目に見えている。

5.本件については、パブリック・コメントにかけられるのか?

行政手続法における意見公募手続に基づき適切に対応してまいります。その必要があると考えております。

収まらない地震…原発本当に止めなくていいの?

4月14日より発生している熊本県・九州地方での地震により、被災されたみなさまへ心よりお見舞い申し上げるともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

今日、「川内原発止めて」署名を、呼びかけ人の高木博史さんとともに提出しました。
避難先での苦しい生活や、収まらない地震に大きな不安を抱えている人が沢山いますが、鹿児島の川内原発の安全性に関しても、また福島原発事故のような事故が起こるのではないか、原発を一度止めるべきではないのかと、多くの人が不安の気持ちを抱えています。

熊本出身の高木さんもそのような方のうちの1人。高木さんは「故郷を’帰れない場所’にしたくない」との思いから、署名を開始。署名には最初の36時間で3万を越える賛同が集まり、4月21日現在では10万を越えています。

これまで集まっている約10万筆の署名を携え、内閣府への申し入れに同行。少なくとも10万を越える市民が川内原発の安全に不安や疑問を感じている事、安全第一というならば一度止めて、検査すべきであるということ、などをお伝えしました。陳情には、原発ゼロの会世話人でもある近藤昭一議員も駆けつけました。

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署名は川内原発がとまるまで集め続けるとの事。
是非まだの人はぜひ署名を。
> https://goo.gl/vLAlTf

被災地のみなさまへ 

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4月14日より発生している熊本県・九州地方での地震により、被災されたみなさまへ心よりお見舞い申し上げるともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。

FoE Japanでは、この地震災害に対して、救援活動、緊急支援を行う団体への支援を呼びかけています。以下の団体は、FoE Japanが日ごろから活動で連携したり、協力をいただいている団体です。震災への支援をご検討の際に、参考にしてください。

>http://www.foejapan.org/infomation/news/160419.html#fukushima

また、5年前に震災を経験した福島の方から熊本や大分等で被災されている方へのメッセージが届きました。FoE Japanの保養プログラム「福島ぽかぽかプロジェクト」では共生地域創造財団を通して、九州のグリーンコープさんから食材の支援など多大なご協力をいただいております。熊本の農園からは、坊ちゃんカボチャをはじめ、たくさん美味しいお野菜をお送りいただいております。

今回の地震を受け、ぽかぽかプロジェクト参加者のお母さん方にグリーンコープさんと熊本・大分の被災された方々へのメッセージを募集したところ、あっという間に下記メッセージが届きました。

地震、避難生活の経験者として、とても心配されている方が多く、報道をみて涙が込み上げたり、眠れなくなったりと、福島のお母さん方にとっても、地震の経験が心にまだ大きくあることを感じました。福島の方々は、熊本・大分をはじめ九州の多くの方々に保養や食糧支援で大変お世話になっていると、感謝しています。 被災しているみなさまの今の状況を、我がことのように感じているたくさんの方々がいることが伝わればと思います。

メッセージはこちら

一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル/kg以下の除染土を 全国の公共事業に!?

緊急署名もやっています!>こちらからどうぞ!

環境省は3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、最終処分に向けた技術開発の戦略をまとめました。

用途先の例(環境省汚染土壌再利用)

再生利用の例:環境省資料より

8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業の盛土材等の構造基盤の部材で利用できる方針が決まりました。例として挙げられているのは、道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立てなど。周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられるとしています。

ちなみに、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。

今回の環境省方針は、この80倍となります。環境省の「省令」で規定するとしています。

非公開のワーキンググループで、「除染」「帰還」ありき

この検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は、これまで4回開催されましたが、非公開で実施されており、議事メモも公開されていません。よって、「住民の被ばく量は年10マイクロシーベルト」以下の根拠はしめされていません。

そもそも、この検討会は、最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが前提となっています。

対象となる汚染土壌の総発生見込み量は、2015年1月時点における推計値で、約2.200万m3と見積もられています。

これを、「本来貴重な資源である土壌からなる除去土壌等を部分的に何らかの形で利用する」という発想で、汚染土壌を、様々な技術(分級処理、熱処理、洗浄処理)などで減容化し、8,000Bq/kg以下のものは再生利用するというのです。

現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提で、そのためには、国民の被ばくもやむなし、ということなのでしょうか。

降雨・侵食・災害での大量拡散の危険性も

環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」と大見得をきっています。

しかし、「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅です。管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや公共事業の構造材では、なおさらです。降雨、災害、浸食などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。

まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけにはいきません。

再生資材(環境省汚染土再利用)

環境省資料より

<参考>
環境省:中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
https://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

汚染土壌の再生利用は世界に前例の無い一大ナショナル・プロジェクト(おしどりポータルサイト)http://oshidori-makoken.com/?p=2059

最終処分、9割減量も=福島の汚染土、技術開発で-環境省(時事通信 2016/03/30-10:09)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000226&g=eqa

山本太郎議員の国会質疑(2016.4.13復興特別委員会)
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5801

(満田夏花/FoE Japan)

インド・エネルギー民主主義に迫る

3月26日に特別イベント「Power from the People〜インド・エネルギー民主主義に迫る」を開催しました。

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Photo by R. Kataoka

インド出身の写真家で活動家であるアミタラジ・ステファンをお招きし、インドで起きている脱原発活動について彼の写真作品を通じてお話しいただきました。
ステファン氏は、非常に力強い脱原発活動が行われているインド南部クダンクラム原発の近くの生まれ。クダンクラムにはロシアが出資した原発があり、周辺住民が反対運動を繰り広げています。

原発の近くの村人は主に漁業収入に頼って暮らしていますが、原発から出る温排水の影響や、汚染の問題から原発に反対してきました。また、津波のリスク等もあることから、原発停止を求めてきました。

クダンクラムでは20年以上、原発に反対する市民運動がありました。ですが、2011年の福島事故を機に、運動が拡大。警察による暴力的な弾圧も始まりました。警察は村を包囲して、村を出入りする人々の動きを封じようとしました。

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’水の抗議’(非暴力運動の一種)で、海に入って抗議を行う村人の頭上すれすれを海上保安の飛行機が飛んでいる (Amirtharaj Stephen)

 

Napolean, a resident of Idinthakarai, runs after being attacked by the police.

警察による弾圧を受ける村人たち (A. Stephen)

インドは’世界最大の民主主義国家’と言われています。
しかし、その’民主主義’とは何なのか問われているとステファン氏は語ります。

ガンジーの教えや非暴力不服従(アヒームサ、サティアーグラハ)の理念が人々の中に共有されているという点も興味深い点でした。
一方で、人々がどれだけ非暴力不服従を貫いても警察が暴力的なのも印象的でした。

ステファン氏は「私たちが暴力を始めたら、武器をとったら、政府はもっと大きな武器を持つだろう」と話します。

 

日本政府は日インド原子力協定の交渉を続けています。
FoE Japanは、ステファン氏も報告してくださったように、インドの民主主義の現状や、福島事故が収束しない中での原発輸出などを理由に、この協定に反対しています

(原発輸出相手国である)トルコやベトナムもそうですが、こういった現場の声や非民主主義的な状況が無視されて政府と政府で原子力協定が結ばれても良いのでしょうか?
原発だけでなく、ダムや石炭火力発電所などでも住民が土地への権利や環境を守ることを求めて反対活動をしている例は少なくありません。日インド原子力協定に関しては、先日覚書が取り交わされましたが、インドはNPT(核不拡散条約)に加盟せずに核実験を行った国でもあります。
さらには、原発を輸出するとなると、多額の金額が必要となるため、公的資金が使われる可能性があります。

日インド原子力協定を含む様々な原子力協定に対し、FoE Japanは政策提言などを行っています。

スタッフ・深草

311シンポジウム 福島を忘れない(その3)

その①はこちら
その②はこちら

こんにちは。スタッフの深草です。
今年2016年は2011年福島第一原発事故からちょうど5年、そしてチェルノブイリ原発事故から30年の節目に当たります。FoE Japanは震災以降、福島支援・脱原発に力を入れてきましたが、この5年で起きた事、今の課題、そして向かうべき未来を見据えてシンポジウムを開催しました。

今回は第三部を振り返ります。第三部では
「今、必要なこと~住宅支援、健康影響、保養、避難者支援を実現していくために~」
というテーマで、FoEの満田、矢野、吉田、そして海外から生物学者のメアリー・オルソンさん、平和活動家のスティーブン・リーパーさん、またピースボートの川崎哲さんにコメントいただきました。

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満田からは、多発が報告されている福島県における甲状腺がんの状況について報告。多発の原因について、十分な説明もされていないような状況にもかかわらず、住民の意思を無視した形での自主避難者への支援の打ち切りや帰還促進が行われている状況に対し、行動を起こす必要があると話しました。

・原発事故避難者の無償住宅支援の継続
・住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回
・福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免

をもとめる、100万人署名も呼びかけました。

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メアリー・オルソンさんからは、性差と原発に関する興味深い指摘がありました。
被爆線量の基準等は成人男性を基準にした物が多く、性差が考慮されてきませんでした。
しかし研究によると子どもや女性にとくに影響が大きい事が示されているそうです。

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FOEの矢野からは、福島の子どもたちの保養プログラム「ぽかぽかプロジェクト」について報告がありました。ぽかぽかプロジェクトについてはこちらをご覧ください。

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FOE吉田からは、2016年4月から始まった、電力小売り全面自由化と脱原発・脱化石燃料に向けた電力会社の選び方等の話がありました。パワーシフト・キャンペーンについてはこちらをご覧ください。

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そして最後にピースボートの川崎哲さん、元広島平和文化センター所長のスティーブン・リーパーさんから、核兵器と原子力の観点から話がありました。

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川崎さんは、原子力の技術が元々核兵器を作るために生み出された物である事、日本の核燃料サイクル政策によって、日本が50トン近くものプルトニウムを保有している状況である事を指摘。またスティーブン・リーパーさんは「核は悪」という簡単なメッセージを「この会場を出て、知らない人に」もっと広げていこうと呼びかけがありました。

資料はこちらに掲載しています。

シンポジウムの様子はUPLANさんが録画してくださいましたので、こちらからご覧頂けます。
>【前半】<第1部>福島 <第2部>チェルノブイリ
https://www.youtube.com/watch?v=R1gLtdAX1xE
>【後半】<第3部>今、必要なこと
https://www.youtube.com/watch?v=aCF-T4nPZ0E

アクション!JBICは人権侵害に加担しないで&電力自由化!

こんにちは。
FoEの新年度一日目は(図らずして)アクションデーでした!

先日もお伝えした通り、インドネシア・バタン石炭火力発電所事業において人権侵害や土地収奪の問題が発生しています。そのため私たちは地元住民やNGOの方とともに、日本の国際協力銀行(JBIC)にはこの事業に融資しないよう求めてきました。

融資調達期限が迫る中、現地インドネシア、現在安倍首相が訪問中のアメリカ、そして日本で同時アクションを敢行。日本では、JBIC前で抗議を行い、事業の問題点を訴えました。230団体が署名した国際要請書もJBICに提出しました。

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その後は、今日から始まる電力自由化に関する街宣@渋谷を行いました。

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これまでは、一般家庭の場合は住んでいる地域で電力供給会社がきまっていました。
ですが、今年からは電力会社が選べるようになります。
皆さんは何を基準に電力会社を選びますか?
FoEが事務局をつとめるパワーシフトキャンペーンでは以下の5つの点を重視しています。

1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること
2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
5. 大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)

安いだけの電気では、電力消費量が増えてしまうかもしれません。安い電気の裏には石炭火力発電や原発があるかも知れません。是非様々な電力会社のウェブサイトなどをチェックして、いいなと思える電力会社を探してみてください。
また、こういう電気が欲しいと意思表明することも大事!
是非パワーシフト宣言をして、より持続可能な電力会社を応援していきましょう。

スタッフ・深草